5年に1度実施される国勢調査で、調査員の成り手確保が課題となっている。調査員の高齢化に加え、プライバシー意識の高まりやオートロックマンションの増加などに伴い、回答拒否の事例が増え、調査員にとって負担感が増していることが背景にある。総務省は改善に向け、インターネットを活用した回答の普及などに取り組んで
【ワシントン時事】トランプ米大統領(78)は4日、バイデン前大統領(82)による大統領令や恩赦の一部に自動署名装置「オートペン」が使われていたとして、当時のバイデン氏側近を捜査するようボンディ司法長官に指示した。 高齢なバイデン氏の認知力低下を側近が隠蔽(いんぺい)し、大統領に代わって署名してい
政府は5日、コメの安定供給を目指して、石破茂首相をトップとする関係閣僚会議を初めて開催した。随意契約で放出した備蓄米がスーパーの店頭に並び始める中、政府一丸で取り組みをアピールする狙いがある。コメ価格の行方が夏の参院選に影響するのは必至で、価格抑制や農家への補償などの検討を加速させる方針だ。
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主らが旧経営陣5人に計23兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は旧経営陣による津波の予見可能性を否定。4人に計13兆3210億円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。一審は
「川の参詣道」として世界遺産に登録されている熊野川を運航する川舟下りで、昨年春に東京から和歌山県新宮市に移住して修業を重ねていた渡邉史崇さん(31)が「船頭」としてデビューした。高齢化する船頭の技術継承を目指し、同市が募集した地域おこし協力隊の隊員。「安全第一で運航しながら川舟の魅力を伝えたい」と
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