挑む経済人　２０２０企業トップに聞く

（１０）大型倉庫が今春完成　苫小牧埠頭橋本哲実社長

　日本有数の港湾で内貿貨物取扱量全国１位を誇る苫小牧港の昨年を振り返ると、さらなる飛躍に向けたさまざまな動きがあった。　まずは苫小牧港の未来像を示す苫小牧港長期構想がまとまり、新ビジョンとして（１）国内物流の効率化を先導する港（２）北海道の「食」を世界へ届ける港（３）道民・国民の食と暮らしを

2020年1月17日

（９）満足度高める工夫を　ホテル杉田佐藤聰代表

　２０１９年は日韓関係の悪化で韓国からの観光客は減ったが、他の国からの訪日客が増えており、訪日外国人客全体では大きな落ち込みになっていない。ただし、最近は札幌のホテル建設が進み、民泊の受け入れ環境も軌道に乗ってきたため、苫小牧の個々のホテル、旅館の客室稼働率は下がってきた印象がある。特に同１０月から

2020年1月16日

（８）「安全第一」今夏にＳＤＭ　出光興産北海道製油所澤正彦所長

　日本において原油の輸入先は中東が８８％を占める。２０１９年６月に原油輸送の大動脈であるペルシャ湾ホルムズ海峡の近海で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたり、同９月にサウジアラビアの石油関連施設が襲撃されたりするたびに、原油価格は高騰した。今年に入って産油国のイランと米国の対立関係が激化し

2020年1月15日

（７）将来見据えた人材育成　フジタコーポレーション遠藤大輔社長

　外食業界は少子高齢化や人口減少の影響を受け、売り上げの減少や人材確保が難しくなり、今後どう向き合っていくかが問われている。人件費が高騰し、商品原価も高く、利益をどう組み立てるか。各社で頭を悩ませている。これからの時代はマーケティングと人事が大事になると考えている。　昨年上半期の業績はまずま

2020年1月14日

（６）働き方改革を推進　岩倉建設鈴木泰至社長

　建設業界は昨年、土木分野の政府予算が前年度より増えたことで活発だった。胆振・日高地区は震災復旧・復興関連で公共工事部門は順調だったが、建築部門は前年並みの実績となった。業界では働き方改革が大きな動きとして進んでいる。日本建設業連合会は２０１９年の目標として４週６休、さらに２１年までに４週８休を業界

2020年1月13日

（５）２０年度は地域密着を徹底　苫小牧信用金庫小林一夫理事長

　２０１９年の信用金庫業界の動向を見ると、緩やかな景気回復を背景に預金と貸出は増加した。ただ、日銀のマイナス金利政策の影響で資金運用利回りが低下し、収入も利益も減少する厳しい状況が続いている。また、地方銀行や第二地方銀行が信用金庫の取引先に低利で攻勢をかけていることも、信用金庫の業績を圧迫している。

2020年1月11日

（４）新規分野の準備着々　王子製紙苫小牧工場植村彰彦工場長

　昨年は苫小牧工場で約８割を占める新聞用紙の生産量が２０１８年対比で７％落ち込んだ。これは全国とほぼ同じ傾向。新聞業界が依然として厳しく、最近は部数の減少に加え、新聞自体のページ数も少なくなり、影響が大きい。　製紙業界としては段ボールなど板紙、コピー紙などの情報用紙はそんなに減っていない。雑

2020年1月10日

（３）災害時の支援拠点に　株式会社苫東伊藤邦宏社長

　昨年は胆振東部地震からの復旧が大きな課題だった。２０１８年９月の地震により、苫小牧東部地域の臨海部で上下水道管が断裂するなど被害が出て、苫小牧港・東港の専用埠頭（ふとう）で液状化も発生した。上下水道は昨年１１月に復旧したが、埠頭はまだ仮の状態で完全復旧は来年度に先送り。正確な数字ではないが、被害総