電 子 版

　―２０２３年を振り返って。 　「日本で新型コロナ感染者が初めて確認されてから３年。当社も感染拡大の影響を大きく受けたが、それでも昨年夏ごろから少し光が見えてきた感じだ。不採算の飲食店を閉じ、残した店の売り上げは回復傾向にある。しかし、外食業界全体を見れば、悪化の度合いが増している。当社として

　―昨年を振り返って。 　「売り上げは２０２１年より落ち込み、やや厳しい年だった。一方で、デジタル技術でゴルフプレーをサポートする当社開発の『ゴルフカートシステム』が累積で全国ゴルフ場１００コースへの販売が達成でき、大きな自信につながった。また、昨今の労働関係の規制に合わせた自治体向け庶務管理

　―２０２２年を振り返って。 　「コロナ禍が続いたものの、ほんの少し光が差し込んだ一年だったと思う。当社の主力はホテル事業と新千歳空港発着路線の機内食事業であるが、昨年のホテルの売り上げは２１年比で６０％増、機内食も２０％増と回復した。宿泊ではビジネス客に加え、スポーツの団体利用も戻って来てい

　―２０２２年を振り返って。 　「ロシアのウクライナ侵攻や円安、インフレなどの影響で、全体として経済状況に不透明感があった。ただ当社の業況としては安定していた一年だった。フェリーの旅客はコロナ流行前の２０１９年比で７～８割まで戻った。フェリー積載のトラック台数もコロナ禍前と同じ水準で推移した。

　―昨年を振り返って。 　「コロナ禍が続いたものの、海上輸送の荷動きは回復しつつある。道内の７割を扱うコンテナは昨年、２０２１年比で１割以上増加した。昨年の貨物取扱量は、１９年の水準まで戻ることが確実で、コロナ禍前に回復したと言ってもいい。売り上げも昨年４月以降で１割の増収ペース。コロナ対策の

　―昨年の地域経済を振り返って。 　「続く新型コロナウイルス流行に加え、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体といった部品の供給不足など内外の経済情勢が一層厳しさを増した。製造・運輸業を中心とする苫小牧地域は、他の地域に比べ観光業への依存度が低く、新型コロナの影響は相対的に大きくなかった。しかし

　―昨年を振り返って。 　「前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ている。原材料や燃料費の高騰、円安、物流の停滞など大なり小なり、直接、間接であった。自動車の半導体不足、建設の資材高騰などにより、受注があっても生産できないこともあった」 　「物の動き自体は出ており、（苫小牧製

　―昨年を振り返って。 　「本業の部品生産は半導体不足の影響で、売り上げは３～５％減で推移。部品を造るための原材料、電力など動力費、輸送などのコストも高騰し、経営的には厳しい一年だった。今年も半導体次第だが、受注は５～１０％増える見込み」 　「昨年５月にワイン事業参入を発表し、反響が大き

　―昨年を振り返って。 　「２０２２年度は過去最高の生産量、売上高を予定していたが、半導体不足の影響は大きかった。売上高は見通し（昨年１２月時点）で約１３０億円と最高になりそうだが、２１年度（過去最高の約１２２億円）からは思ったよりも増えない。需要はあるが（車両本体工場の停止で）唐突に生産調整

　―昨年を振り返って。 　「昨年６月に４速ＡＴ（自動変速機）『Ｕ３４０』、ＣＶＴ（無段変速機）『Ｋ３１０』の１次ラインがシャットダウンしたのは、電動化の流れの中で一つの節目。半導体不足の影響で減産調整を強いられた一年でもあった。ハイブリッドトランスアクスルやＣＶＴ、トランスファーなどの生産台数

　―道副知事などを経て、昨年６月に２度目の社長に就任した。これまでを振り返って。 　「社会情勢は激変し、脱炭素に大きくかじを切っている。社長１期目（２０１１年６月～１３年３月）後にできた人脈、経験を生かしながら取り組んでいる。苫東（地域）は一つのエリアではなく、北海道をけん引し、国家的な取り組

　―昨年を振り返って。脱炭素社会実現へ二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、地中にためるＣＣＳが改めて注目された。 　「昨年は国がしっかりＣＣＳを進めると、具体的に出してきた１年だった。苫小牧の実証試験でも『今後の法整備が必要』と課題を認識したが、政府に受け止めていただいた。２０３０年の社会実装に

　―２２年の工場運営を振り返って。 　「昨年４月、グループ会社の王子マテリア名寄工場（２０２１年１２月閉鎖）から抄紙機１台を苫小牧工場へ移設し、段ボール原紙の生産量を増やしたことが一番の出来事。主力だった新聞用紙の需要が年々減少していく中、これだけで工場を維持するのは難しいという背景がある。現

　―昨年を振り返って。 　「大きな出来事が三つ。安全運転操業の維持で大事な定期補修工事を６～８月に行った。新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、クラスター（感染者集団）を起こさずにやり遂げ、働き方改革にも挑戦し、業務時間約４０００時間を削減。桜並木をはじめ『緑』に関する地道な活動が認められ、