電 子 版

　２０１４年４月、大型商業施設・苫小牧駅前プラザエガオの運営会社がテナントに対し、破産とビルの閉鎖を通知した。それから８年。ＪＲ苫小牧駅前の一等地に残る巨大な空きビルに対処するため、市は建物や土地の権利を集約し再開発を目指しているものの、一部地権者との交渉がまとまらず、今も解消に至ってない。不透明感

　国全体の目標を２０年前倒しして、２０３０年度までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す「脱炭素先行地域」。苫小牧市は２月、その第１弾の公募に挑戦したものの、環境省が４月２６日に公表した選考結果に名はなかった。 　選ばれたのは１９道府県２６地域の計４８自治体で、道内では石狩市、十勝管内の上士幌町

　道内の自治体の中で比較的「若いまち」と言われてきた苫小牧市も、高齢化が急激に進んでいる。人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は２００２年９月末の１５・８％から、今年５月末時点で２９・９６％と倍増した。市の推計によれば、２０年後にピークを迎え、３４％を超える見込みだ。 　こうした中で急がれ

　５月３０日、苫小牧市の澄川西町内会防災部が地元総合福祉会館で開いた防災研修会。「どこに、どのように逃げればいいというのか」。集まった約３０人の住民は、道が作成した新たな津波浸水想定について市職員から説明を受けた後、強い不安を抱いた。 　道が昨年７月に公表した津波浸水図は、日本海溝（三陸・日高

　新型コロナウイルスの感染拡大は、苫小牧市内の飲食業や観光業にも暗い影を落とし続けている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるたび、歓楽街では時短営業や休業を余儀なくされ、店の明かりが消えた。宿泊施設は観光客のみならず、スポーツの大会や合宿などの自粛もあって甚大な打撃を被った。今は国から感