電 子 版

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約に全国民への2万円給付を盛り込むと表明した。全ての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする。同日告示の東京都議選も含め、野党がそろって消費税減税を訴える中、争点の物価高対策で独自の取り組みをアピールしたい考えだ。　首

　【ワシントン時事】日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの普通株式を100％取得し、完全買収すると明らかにした。米政府との間で「国家安全保障協定」を結び、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を米政府に発行する。両社は「トランプ米大統領が歴史的なパートナーシップを承認した」とする声明を発表

　13日に閣議決定された地方創生の基本構想では、今後10年で取り組む施策の一つに「ふるさと住民登録制度」の創設が盛り込まれた。住所地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を専用アプリで自治体に登録することを想定。人口減少が進む中、都市部に住む人に地方の担い手にもなってもらうのが狙いだが、実効性のある

　消費者庁は14日までに、コメの通販詐欺サイトに関する消費者からの相談件数が4～5月だけで335件に上ったと発表した。昨年度1年間の相談件数に匹敵する水準で、同庁は、コメ価格高騰に便乗して詐欺サイトがさらに増える可能性があるとして注意を呼び掛けている。　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談

　イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃を受け、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（83）は13日、「いよいよ核戦争に迫っているのではないかと感じるような状態。第3次世界大戦になるかもしれないぐらいの危機だ」と語った。記者団の取材に応じた。　箕牧さんは「戦争は国家が起こし

　政府は13日の持ち回り閣議で、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を決定した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定。深刻化する地方の担い手不足に対応し、国の成

　小泉進次郎農林水産相は13日、コメの作柄を示す作況指数や収穫量調査などの統計について、「見直しを進めなければいけないという前提で作業を進めている」と述べた。農水省は2024年産米の作況を平年並みとしてきたが、コメの価格は高止まりし、統計が実態と乖離（かいり）しているとの批判は根強い。　農水省内

　アスリートの盗撮や誹謗（ひぼう）中傷などへの対策強化を盛り込んだ改正スポーツ基本法が、13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2011年の制定後、初の改正。スポーツを取り巻く環境変化に対応する狙いがある。　改正法は、暴力や性的言動、インターネット上の誹謗中傷などでスポーツを巡る環

　安倍晋三元首相が2022年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告（44）の裁判員裁判の初公判期日が10月28日午後2時に決まった。奈良地裁が13日、発表した。　関係者によると、山上被告は公判で殺意について認める方針だという。　起訴

　プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は13日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し。

　政府は13日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く物価高による景気後退の懸念から、「経済財政運営に

　内閣人事局は13日、4月1日付で中央省庁に採用された国家公務員に占める女性の割合が40・4％となり、初めて4割を超えたと発表した。2020年に定めた女性採用を35％以上とする政府目標を達成したのは7年連続。　全体の採用数は8750人で、うち女性は3536人。幹部候補となる総合職の採用者に占める

　静岡県で2024年、通信制高校2年の男子生徒＝当時（17）＝に繰り返し暴行を加え、水死させたとして殺人などの罪に問われた無職堀内音緒被告（22）の裁判員裁判の判決が13日、静岡地裁浜松支部であった。来司直美裁判長は「殺害方法は残酷で、極めて悪質だ」として、懲役17年（求刑懲役18年）を言い渡した。

　任期満了に伴う東京都議選（定数127、42選挙区）が13日に告示され、22日の投開票に向けた9日間の選挙戦が始まった。立候補を届け出たのは前回2021年の271人を上回る295人で、平成以降で過去最多となった。夏の参院選を直後に控え、各党は党首や幹部を相次ぎ投入。SNSも活用し総力戦で臨む。　

　小泉進次郎農林水産相は12日、無関税で輸入できるミニマムアクセス（最低輸入量、MA）米のうち、主食用枠のコメについて、入札を今月27日に実施すると表明した。例年は9月に行っているが、コメの価格高騰対策の一環として約3カ月前倒しする。9月には引き渡しが可能と説明した。農水省で記者団の取材に応じた。

　将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法が13日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。政府が法案を国会に提出した時点では、自民の異論を受け、底上げ策が省かれたが、3党合意により復活した。2029年の年金財政検証で給付水準の大幅な低下が見込まれる場合に発動

　政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）を開き、政権の看板政策である「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を承認した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定

　任期満了に伴う東京都議選（定数127、42選挙区）が13日に告示され、午前10時半現在で209人が立候補を届け出た。物価高対策や自民党会派の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題を主な争点に、論戦が交わされる。各党は夏の参院選を見据え、国政選挙並みの態勢で臨む。投票は22日で、即日開票される。　

　政府は13日の閣議で、2025年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、女性が活躍しやすい環境を整備することが必要だと訴えた。　白書は内閣府が昨年12月に18～39歳の

　愛知県に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）「ブラックアウト」のメンバーが凶器準備集合などの容疑で逮捕された事件で、リーダーのタキワキ・マサキ・ラサイ容疑者（21）が12日までに、解散届を大阪府警と愛知県警に提出した。提出は10日付。府警捜査4課は解散の確証がないとして、今後も同グルー

　厚生労働省は12日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。　同省によると、危険性が極めて高い1類感染症には公表の基本方針があるが、それ以外の感染症にはない。同省は新型コ