電 子 版

　広告大手の電通などが開発した人工知能（AI）を使ったマグロの目利きの技術が海外へ進出する。国内で実用化されたばかりの技術だが、他のマグロ漁業国への導入が期待されている。電通などが開発した「TUNA　SCOPE」は、マグロの身質を簡単に評価できるスマートフォンのアプリ。目利きの決め手となるマグロの尾

　【北京時事】和歌山県で飼育されているジャイアントパンダ4頭が6月末ごろ中国に返還されることを巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は29日の記者会見で、新規の貸与に前向きな姿勢を示した。「日本側が引き続きジャイアントパンダ保護の国際協力に関心を持ち、共同で保護することを歓迎する」と述べた。郭氏は「日本

　大阪・関西万博の会場シンボル「大屋根リング」。世界最大の木造建築としてギネス世界記録に認定され、連日多くの来場者でにぎわう中、関係者の間ではリングの閉幕後の扱いが焦点の一つとなっている。日本国際博覧会協会は、一部を「レガシー（遺産）」として保存する方向で国、地元の大阪府・市、経済界との調整に着手し

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、第2次政権発足から100日の節目に当たり、中西部ミシガン州ウォーレンで演説を行った。対米投資増や官僚機構改革、不法移民の大規模送還などの「成果」を誇示し、「米史上最も成功した100日間のスタートだ」と訴えた。トランプ氏は「雇用を取り戻し、何十億㌦の無駄

　【北京時事】超党派の日中友好議員連盟の森山裕会長（自民党幹事長）らは29日、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）と北京の人民大会堂で約50分間会談した。森山氏は日本産水産物の輸入規制を早期に撤廃するよう要請。趙氏は東京電力福島第1原発の処理水に関し、中国が参加する

　【マニラ時事】石破茂首相は29日（日本時間同）、フィリピンのマルコス大統領とマニラのマラカニアン宮殿で約1時間半会談した。両首脳は情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、議論を開始することで合意。物品役務相互提供協定（ACSA）の締結交渉に入ることを申し合わせた。首相はトランプ米政権の関税措置につ

　【オタワ時事】カナダで28日、下院（定数343）総選挙が投開票され、中道左派の与党・自由党が第1党を確実にし、マーク・カーニー首相（60）の続投が決まった。関税措置や併合案で威圧するトランプ米政権への対応が焦点となる中、カーニー氏の対米強硬姿勢が支持され、中道右派の最大野党・保守党の猛追を振り切っ

　ノートパソコンなどのUSB充電コネクターに異物が入り発火するなどの事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（NITE）は、児童生徒に端末を配備するGIGAスクール構想で、新学期に初めて機器に触れる子どももいるとし、注意を呼び掛けている。NITEによると、2020年10月、電車内で落としたタブレット

　ロシア大統領府は28日、声明を出し、プーチン大統領の判断により、ウクライナで5月8～10日に停戦すると表明した。同9日は旧ソ連の対ドイツ戦勝80年記念日に当たり、これに合わせて期間を設定した。停戦は8日午前0時（日本時間同6時）から72時間。声明は、ウクライナに対しても期間中の攻撃停止を要求し、ウ

　【ハノイ時事】石破茂首相は28日（日本時間同）、ベトナムのファム・ミン・チン首相と首都ハノイの首相府で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、外交・安全保障分野での協力強化で合意した。外務・防衛当局の次官級協議（2プラス2）を創設し、年内に日本で初会合を開くことで一致。トランプ米政権の関税措置を踏まえ

　昨年4月施行の改正障害者差別解消法では「合理的配慮」の提供が義務化された一方、設備充実を図る「環境整備」は努力義務にとどまる。デジタル化の進展に伴い店舗などでセルフレジの導入が広がるが、タッチパネルの操作が難しい視覚障害者が苦慮する場面も多い。当事者団体は「障害者の意見を踏まえた環境整備も進めて」

　広島県府中市上下町の高垣美智子さん（79）は、軍に入隊したその日に広島市で被爆死した親族の遺品を、29日から自宅で初めて公開する。今年は戦後80年となることから「ここまで生きた者の責任がある。じっとしていられなかった」と話す。親族は、夫の智光さん＝2004年死去＝の叔父に当たる鈩高吉さん。26歳だ

　映画字幕翻訳者として50余年活躍を続ける戸田奈津子さん。旭日小綬章の報を受け、「夢にも考えたことがなかった」と驚きを込めて語った。戦後解禁された洋画に衝撃を受け、「すてきな世界の言語を知りたい」と英語を学んだ。1970年から字幕翻訳に携わり、通訳を務めたコッポラ監督の推薦で、80年日本公開の「地

　厚生労働省は4月から、全国の被爆者健康手帳を持つ約10万6000人を対象に体験記の募集を始めた。今年は原爆投下から80年に当たり、被爆者全員への呼び掛けは30年ぶり。担当者は「高齢化が進む中、少しでも多くの証言が得られれば」と力を込める。体験記は都道府県を通じ、被爆者にリーフレットを郵送する形で

　総延長約74万㌔に及ぶ全国の水道管。このうち、2割を超える約17・6万㌔が40年の法定耐用年数を迎えている。耐用年数に達する管路は今後急増し、2042年度時点で約7割となる見通しだ。一方で、人口減少や節水により料金収入が減少傾向にある中、更新に必要な財源の確保は厳しさを増しており、対策は思うように進

　能登半島北端に位置する石川県珠洲市真浦町で電気や水、熱を自給し、災害時にも自立可能な集落づくりを目指す取り組みが始まっている。その名も「限界集落」ならぬ「現代集落」。26日にモデルルームの公開が行われ、地域住民らが訪れた。取り組みを進めるのはブロジェクトを運営する社団法人の代表理事林俊伍さん（3