電 子 版

　【アーメダバード（インド）時事】インド西部アーメダバードで旅客機が市街地に墜落した事故で、地元紙タイムズ・オブ・インディアは15日、警察の話として、機長らが航空管制官に推力不足を伝えた直後に墜落したと報じた。機体に何らかの異変が起き、必要な揚力を得られなかった可能性が高まった。　同紙によると、

　病気やけがで仕事を30日以上休む「長期病休」の発生率は20代女性が最も高く、同年代の男性と比べて2倍に上るとの研究結果を、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が16日までに発表した。うつ病や不安障害を含む精神疾患が主な要因で、重いつわりなど妊娠関連の長期病休も目立った。　JIHSの谷山祐香里研

　政府が2026年度の創設を目指す「防災庁」の地方誘致について、時事通信が調査、集計したところ、誘致を求める地域が少なくとも21カ所あることが分かった。名乗りを上げた都道府県は約3割に当たる15道府県。市などを含めると全国で28団体に上った。災害対応の経験がある自治体による要望が目立ち、首都機能のバ

　オンライン証券口座を何者かに乗っ取られ、不正取引される被害が後を絶たない。証券各社は、口座へのログイン時に複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須化するなどの対策に乗り出しているが、専門家は「被害防止には万全ではない」と警鐘を鳴らす。　証券口座乗っ取りを巡っては1～5月末、証券会社16社で

　東北大に続く新たな「国際卓越研究大学」の認定に向け、文部科学省の有識者会議による議論が始まった。第1回公募で認定を逃した9校のうち、東京理科大を除く8校が再挑戦。巨額の助成を受けられる「数校」の枠を巡り、それぞれの改革構想をアピールする。　「約2年ぶりにセカンドラウンドが始まる。忌憚（きたん）

　【バンフ（カナダ西部アルバータ州）時事】カナダ西部カナナスキスで16日開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、トランプ米大統領は各国首脳と個別会談に臨む。米政権が目指す貿易協定の交渉は停滞しており、会議に招待された韓国やメキシコを含め、トップ外交で進展が図れるかが焦点だ。　トランプ

　政府・与党は22日までの通常国会の会期を延長しない方向で調整に入った。これを受け、参院選の日程を「7月3日公示、20日投開票」とする考えで、近く閣議決定する。複数の政権幹部が明らかにした。最終盤国会は立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかが焦点。党内で見送り論が広がる中、野田佳彦代表が熟慮を重ね

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約に全国民への2万円給付を盛り込むと表明した。全ての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする。同日告示の東京都議選も含め、野党がそろって消費税減税を訴える中、争点の物価高対策で独自の取り組みをアピールしたい考えだ。　首

　【ワシントン時事】日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの普通株式を100％取得し、完全買収すると明らかにした。米政府との間で「国家安全保障協定」を結び、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を米政府に発行する。両社は「トランプ米大統領が歴史的なパートナーシップを承認した」とする声明を発表

　13日に閣議決定された地方創生の基本構想では、今後10年で取り組む施策の一つに「ふるさと住民登録制度」の創設が盛り込まれた。住所地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を専用アプリで自治体に登録することを想定。人口減少が進む中、都市部に住む人に地方の担い手にもなってもらうのが狙いだが、実効性のある

　消費者庁は14日までに、コメの通販詐欺サイトに関する消費者からの相談件数が4～5月だけで335件に上ったと発表した。昨年度1年間の相談件数に匹敵する水準で、同庁は、コメ価格高騰に便乗して詐欺サイトがさらに増える可能性があるとして注意を呼び掛けている。　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談

　イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃を受け、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（83）は13日、「いよいよ核戦争に迫っているのではないかと感じるような状態。第3次世界大戦になるかもしれないぐらいの危機だ」と語った。記者団の取材に応じた。　箕牧さんは「戦争は国家が起こし

　政府は13日の持ち回り閣議で、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を決定した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定。深刻化する地方の担い手不足に対応し、国の成

　小泉進次郎農林水産相は13日、コメの作柄を示す作況指数や収穫量調査などの統計について、「見直しを進めなければいけないという前提で作業を進めている」と述べた。農水省は2024年産米の作況を平年並みとしてきたが、コメの価格は高止まりし、統計が実態と乖離（かいり）しているとの批判は根強い。　農水省内

　アスリートの盗撮や誹謗（ひぼう）中傷などへの対策強化を盛り込んだ改正スポーツ基本法が、13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2011年の制定後、初の改正。スポーツを取り巻く環境変化に対応する狙いがある。　改正法は、暴力や性的言動、インターネット上の誹謗中傷などでスポーツを巡る環

　安倍晋三元首相が2022年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告（44）の裁判員裁判の初公判期日が10月28日午後2時に決まった。奈良地裁が13日、発表した。　関係者によると、山上被告は公判で殺意について認める方針だという。　起訴

　プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は13日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し。

　政府は13日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く物価高による景気後退の懸念から、「経済財政運営に

　内閣人事局は13日、4月1日付で中央省庁に採用された国家公務員に占める女性の割合が40・4％となり、初めて4割を超えたと発表した。2020年に定めた女性採用を35％以上とする政府目標を達成したのは7年連続。　全体の採用数は8750人で、うち女性は3536人。幹部候補となる総合職の採用者に占める

　静岡県で2024年、通信制高校2年の男子生徒＝当時（17）＝に繰り返し暴行を加え、水死させたとして殺人などの罪に問われた無職堀内音緒被告（22）の裁判員裁判の判決が13日、静岡地裁浜松支部であった。来司直美裁判長は「殺害方法は残酷で、極めて悪質だ」として、懲役17年（求刑懲役18年）を言い渡した。