電 子 版

　【マニラ時事】石破茂首相は4月30日、食料品の消費税率を時限的に0％に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に1年間の限定となると、1年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフ

　【ワシントン時事】米国とウクライナは4月30日、ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名した。資源開発のための投資基金を共同で設立するのが柱となる。米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉にも影響を与える可能性がある。　ベセント米財務長官と訪米したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経

　企業などで働く人の12人に1人が仕事で孤独感を覚え、長時間労働者ではさらに割合が高まるとする研究結果を、東京大などの研究グループが1日までに発表した。長時間働くことで精神状態が悪化したり、家庭生活が制限されたりすることなどが影響している可能性があるという。　川上憲人・東大院特任教授らは昨年10

　プロ野球日本シリーズの取材証をフジテレビから没収するなどしたことは独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、日本野球機構（NPB）を調査していることが4月30日、関係者への取材で分かった。公取委は既にNPB関係者から話を聴いているとみられる。　関係者によると、昨年の日

　【ワシントン時事】日米関税交渉のため米ワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相は4月30日、米国での滞在日程を1日延長すると明らかにした。当初の予定では日本時間2日に帰国する予定だったが、帰国が同3日に後ろ倒しとなる。ベセント米財務長官らとの担当閣僚による2度目の協議が現地時間1日午後に行われる見

　第27回参院選は今夏、実施される。時事通信の調べによると、4月30日現在で315人（選挙区216人、比例代表99人）が立候補を準備。自民と公明の与党が非改選も含めて参院全体の過半数の125議席を確保できるかが焦点。勝敗のカギを握る32の「1人区」で、自民が擁立作業を終える一方、立憲民主党など野党の候

　フジテレビは4月30日、今後の再生・改革の具体策を発表し、40年以上掲げてきたスローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却や「人権ファースト」の徹底などの方向性を打ち出した。　「楽しくなければ―」は人気バラエティーやドラマを次々に生み出した、同局の社風を象徴するフレーズ。日枝久氏が編成

　原子力規制委員会は4月30日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で衛星電話の故障などが3カ月間で4回起きたとして、同社の対応を確認する「追加検査」を実施する方針を決めた。　原発の安全な運用方法などを定める東電の保安規定では、施設ごとに常時使用できる衛星電話の台数を定めている。同社

　立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出する。夫婦の姓を巡る法案が今国会に出されるのは初めて。立憲としては導入に向け機運を高めたい考えだが、制度に賛成する各党にも温度差があり、成立に必要な賛同を集められるかは不透明だ。　法案は1996年の法制審議会（法

　【ジャカルタ時事】江藤拓農林水産相は29日、訪問先のジャカルタで取材に応じ、日本国内のコメの供給が不足し、価格が高騰している問題について、「待っている人がたくさんいる。放出した備蓄米がスムーズに流通するよう、できるだけ働き掛けていきたい」と述べた。　これより先、インドネシアのアリフ国家食糧庁長

　在日米軍は29日、沖縄で米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、再発防止策として設置を表明していた沖縄県などとの協議の場である「フォーラム」を5月9日に初めて開催すると発表した。　フォーラムは、沖縄県や県警、在沖米軍のほか、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館、防衛省沖縄防衛局が参加。在

　【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、自動車と部品に対する25％の追加関税について、負担軽減措置を発表した。米国内で製造された自動車を対象に、使用した輸入部品に課す関税を一部免除する。期間は2年間で、日本を含む海外メーカーにも適用する。部品や原材料を調達するサプライチェーン（供給網）の米国内移

　【ホーチミン時事】ベトナム戦争終結から50年を迎えた30日、ベトナム最大都市ホーチミンで祝賀式典が催される。同国の指導部や地元幹部らが出席。軍などによる大規模パレードも行われ、終戦から半世紀の節目を祝う。　1975年4月30日、当時の南ベトナム大統領官邸に北ベトナム軍が入り、サイゴン（現ホーチ

　【マニラ時事】石破茂首相は29日、太平洋戦争後にフィリピンに取り残され、無国籍状態となった残留日系人3人とマニラ市内で面会した。首相は残留日系人が日本国籍を取得できるよう日本政府として支援を強化する方針を伝えた。　首相は「（多くの残留日系人の）国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいこ

　貿易赤字削減に向けて一連の関税措置を打ち出したトランプ米政権と、見直しを求める日本の交渉が本格化する。日本では関税見直しを引き出すため、米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大、米国車の認証制度緩和などの案が浮上。赤沢亮正経済再生担当相が30日から訪米して2回目の協議に臨み、米側の優先事項を見極めてい

　【ハノイ時事】石破茂首相のベトナム訪問は、トランプ米政権による相互関税の発表後、初めての外国出張となった。ファム・ミン・チン首相との28日の首脳会談で、安全保障・経済分野での連携強化を確認。米関税を受けて中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）各国への影響力を一段と高めようとする中で、中国に接近し過

　中谷元防衛相は28日、ジョージ・グラス駐日米大使と防衛省で会談した。中谷氏は「大使と絆を深め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け緊密に連携しながら、さらなる強化に取り組みたい」と述べ、同盟強化に努める方針を示した。　グラス氏は「われわれは同盟の新しい黄金時代を目の当たりにしている」と指摘。