平成以降最多 295人出馬 参院選控え各党 総力―東京都議選
- 2025年6月14日
任期満了に伴う東京都議選(定数127、42選挙区)が13日に告示され、22日の投開票に向けた9日間の選挙戦が始まった。立候補を届け出たのは前回2021年の271人を上回る295人で、平成以降で過去最多となった。夏の参院選を直後に控え、各党は党首や幹部を相次ぎ投入。SNSも活用し総力戦で臨む。
任期満了に伴う東京都議選(定数127、42選挙区)が13日に告示され、22日の投開票に向けた9日間の選挙戦が始まった。立候補を届け出たのは前回2021年の271人を上回る295人で、平成以降で過去最多となった。夏の参院選を直後に控え、各党は党首や幹部を相次ぎ投入。SNSも活用し総力戦で臨む。
石破茂首相(自民党総裁)は12日、日米関税交渉への協力を得るため、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党6党首と会談した。出席者によると、首相は交渉の現状について「(日米間に)相当な隔たりがある」と認め、「関税よりも投資を中心に議論している」と明らかにした。「早期合意を優先して国益を損なうことはない」と強
量子科学技術研究開発機構(QST)などの研究チームは12日までに、うつ病などの気分障害を中高年で発症した患者の脳内には、同年代の健常者よりも高い割合で認知症を引き起こす異常なタウたんぱく質が蓄積していることが分かったと発表した。分析時点では患者の認知機能は正常で、成果は客観的診断に基づく認知症の早期
小泉進次郎農林水産相は12日、無関税で輸入できるミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米のうち、主食用枠のコメについて、入札を今月27日に実施すると表明した。例年は9月に行っているが、コメの価格高騰対策の一環として約3カ月前倒しする。9月には引き渡しが可能と説明した。農水省で記者団の取材に応じた。
【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで12日、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落した。同社は乗客乗員242人のうち241人の死亡が確認されたと13日発表した。唯一の生存者であるインド系英国人男性は命に別条はなく、病院で治療中という。機体が激突した地上でも犠牲者が出て
将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法が13日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。政府が法案を国会に提出した時点では、自民の異論を受け、底上げ策が省かれたが、3党合意により復活した。2029年の年金財政検証で給付水準の大幅な低下が見込まれる場合に発動
政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」(本部長・石破茂首相)を開き、政権の看板政策である「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を承認した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定
【カイロ、イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や核科学者らを標的に攻撃を加えたと発表した。イランのメディアによれば、首都テヘランなどで複数の爆発音が聞こえ、精鋭軍事組織「革命防衛隊」トップのサラミ司令官が死亡した。イスラエルによる対イラン攻撃は昨
任期満了に伴う東京都議選(定数127、42選挙区)が13日に告示され、午前10時半現在で209人が立候補を届け出た。物価高対策や自民党会派の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題を主な争点に、論戦が交わされる。各党は夏の参院選を見据え、国政選挙並みの態勢で臨む。投票は22日で、即日開票される。
政府は13日の閣議で、2025年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、女性が活躍しやすい環境を整備することが必要だと訴えた。 白書は内閣府が昨年12月に18~39歳の
愛知県に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)「ブラックアウト」のメンバーが凶器準備集合などの容疑で逮捕された事件で、リーダーのタキワキ・マサキ・ラサイ容疑者(21)が12日までに、解散届を大阪府警と愛知県警に提出した。提出は10日付。府警捜査4課は解散の確証がないとして、今後も同グルー
厚生労働省は12日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。 同省によると、危険性が極めて高い1類感染症には公表の基本方針があるが、それ以外の感染症にはない。同省は新型コ
【ブラジリア時事】ブラジルを公式訪問中の秋篠宮家の次女佳子さまは12日、首都ブラジリアのブラジリア大を訪れ、学生らと交流された。人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」を通じて日本語に興味を持ったという学生らの話に熱心に耳を傾けた。水玉模様のワンピース姿の佳子さまは、日本語を専攻する学生らとテ
政府は13日、2025年版「消費者白書」を閣議決定した。24年に全国の消費生活センターに寄せられたSNSに関する相談は過去最多の8万6396件で、19年に比べ3・4倍に増えた。 全体の消費生活相談は約90万件で、近年はほぼ横ばい。SNS関連は50代以上からの相談が増加傾向にあり、24年は年代別
日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に移行させる新法が成立したことを受け、同会議の光石衛会長は12日、東京都内で記者会見し「修正を求める決議を行った学術会議としては非常に残念だ」と述べた。一方、2026年10月の組織改編に向け、「自ら主導して、国民や社会の期待に応える制度設計を進めていく」と
日本新聞協会は12日、SNSなどの不確かな情報によって選挙結果が左右され、社会問題化している現状を踏まえ、「確かな情報を提供する報道を積極展開していく」などとした声明を公表した。 「インターネットと選挙報道をめぐる声明」と題し、協会加盟各社の合議で作成した。 声明は、ネット上の偽・誤情報対
首都直下地震や大型台風などの大規模災害を想定した警視庁の災害警備総合訓練が12日、東京都江戸川区の江戸川河川敷で行われた。機動隊をはじめとする同庁の各部隊に加え、地域の小学校や医療施設、陸上自衛隊などから計約750人が参加した。地震を想定した訓練では、道路陥没に巻き込まれた車の中でけがした人を、
航空自衛隊の内倉浩昭航空幕僚長は12日の定例記者会見で、愛知県犬山市の入鹿池に墜落し、隊員2人が死亡する事故を起こした練習機「T4」について、事故後見合わせていた飛行を順次再開させることを明らかにした。 事故原因は依然不明だが、内倉氏は「新たな操縦者の養成や技量維持のためにも飛行再開は不可欠。
学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省は11日、改ざんを指示されて自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(54)に関連文書を追加開示した。赤木さんが自筆で記録したとみられるノートの写しなど約8800㌻あり、改ざんの詳しい経緯が明らかになるか注
財務省が新たに開示した森友学園関連文書に、自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん=当時(54)=が自筆で記録したとみられるノートが含まれていたことについて、妻の雅子さん(54)は11日、「夫の残したノートを返していただけるとは思っていなかった。内容はまだ分からないが、ゆっくり読みたいと思う」との
財務省が11日に開示した、同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の自筆とみられるノートには「8億」「どう整理したらよいのか」などの文言がつづられており、森友学園に売却した際の値引きの根拠の説明に苦慮していたとみられる様子が浮き彫りになった。ノートはB5判約60㌻で、表紙に赤字のローマ字
機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、警視庁と東京地検は上訴期限の11日、捜査を違法とした東京高裁判決について、上告を断念したと発表した。同社側も上告せず、都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定した。
機械メーカー「大川原化工機」を巡る国家賠償訴訟で、東京都と国が上告を断念したことを受け、大川原正明社長(76)らが11日、都内で記者会見した。今後警視庁と最高検が行う検証について、「第三者を入れ、透明性と公正性を担保してほしい」と訴えた。訴訟では、捜査に当たった現職警察官が事件を「捏造(ねつぞう
党首討論が11日夕、国会で行われ、石破茂首相(自民党総裁)と野党党首が夏の参院選をにらんで論戦を交わした。立憲民主党の野田佳彦代表が物価高騰への政府の対応をただしたのに対し、首相は「物価高を何としても乗り越えるという強い決意だ」と表明。ただ、野党が掲げる消費税率引き下げには「賛同しかねる」と否定的な
全国骨髄バンク推進連絡協議会(東京都千代田区)は12日までに、白血病と診断された患者向けのハンドブックを5年ぶりに改訂した。最新の治療法などを盛り込んでおり、担当者は「闘病の伴走者として活用して」と呼び掛けている。改訂されたのはハンドブック「白血病と言われたら」。今回が第7版で5月下旬に発行された
防衛省は11日、太平洋上で警戒監視中だった海上自衛隊機が、中国軍戦闘機から追従され、前方を横切られるなどの異常接近があったと発表した。海自機や隊員に被害はなかった。中国機による異常接近の公表は2014年以来3回目。日本政府は、偶発的な衝突を誘発する可能性があるとして、外交・防衛両ルートで深刻な懸
農林水産省は11日、政府備蓄米の追加放出で、大手・中小小売業者向けに随意契約の受け付けを開始した。小泉進次郎農水相は、同日午後2時時点で71社が申請したと明らかにした。対象は、追加で売り渡しを決定した2021年産10万㌧と、5月下旬から中小スーパー向けに申請を受け付けて残っている同年産の約2万㌧を
立憲民主党内で、今国会での石破内閣に対する不信任決議案提出を見送るべきだとの声が広がっている。石破茂首相が、提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示しているためだ。日米関税交渉中に政治空白を招いたと批判される懸念もある。立憲の野田佳彦代表は、関税交渉の行方などを見極め最終判断する
第173回芥川・直木賞(日本文学振興会主催)の候補作が12日発表された。芥川賞はノミネート2度目で米国出身のグレゴリー・ケズナジャットさん(41)ら4人、直木賞は3度目の柚月裕子さん(57)ら6人。選考会は7月16日、東京・築地の料亭「新喜楽」で。 候補作は次の通り。(敬称略) 【芥川賞】
名古屋市の繁華街・栄のホテル客室で男性が殺害された事件で、愛知県警は11日、強盗殺人容疑で、男性と一緒にホテルに入った同市中川区の無職の女(19)を逮捕した。男性から金品を脅し取ろうとした恐喝容疑で、愛知県春日井市乙輪町の職業不詳、波多野佑哉容疑者(23)も逮捕した。 県警は強盗殺人容疑で先に