国内・海外

自民・森山氏、水産物輸入要求へ　中国序列３位と会談

　【北京時事】中国・北京を訪問している日中友好議員連盟会長の森山裕自民党幹事長らは29日、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と人民大会堂で会談した。森山氏らは日中間の懸案である日本産水産物の輸入規制撤廃を改めて要求。トランプ米政権の高関税政策について意見交換する可能性

2025年4月29日

視覚障害者、タッチパネルに困惑　広がるセルフレジ、障壁多く　当事者団体「環境整備も進めて」

　昨年4月施行の改正障害者差別解消法では「合理的配慮」の提供が義務化された一方、設備充実を図る「環境整備」は努力義務にとどまる。デジタル化の進展に伴い店舗などでセルフレジの導入が広がるが、タッチパネルの操作が難しい視覚障害者が苦慮する場面も多い。当事者団体は「障害者の意見を踏まえた環境整備も進めて」

2025年4月29日

入隊日に被爆死、親族の遺品公開　戦後８０年「生きた者の責任」　広島

　広島県府中市上下町の高垣美智子さん（79）は、軍に入隊したその日に広島市で被爆死した親族の遺品を、29日から自宅で初めて公開する。今年は戦後80年となることから「ここまで生きた者の責任がある。じっとしていられなかった」と話す。親族は、夫の智光さん＝2004年死去＝の叔父に当たる鈩高吉さん。26歳だ

2025年4月29日

「ただ好きなことをしただけ」　映画字幕翻訳者の戸田奈津子さん－旭日小綬章

　映画字幕翻訳者として50余年活躍を続ける戸田奈津子さん。旭日小綬章の報を受け、「夢にも考えたことがなかった」と驚きを込めて語った。戦後解禁された洋画に衝撃を受け、「すてきな世界の言語を知りたい」と英語を学んだ。1970年から字幕翻訳に携わり、通訳を務めたコッポラ監督の推薦で、80年日本公開の「地

2025年4月29日

合理的配慮、進まぬ認知　法施行から１年　障害者の６割、義務化「知らず」

　事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた改正障害者差別解消法の施行から4月で1年が経過した。ただ、民間会社の調査で義務化を「知らない」と答えた障害者が6割に上るなど、認知度の向上が課題となっている。専門家は「国や自治体の支援体制が重要だ」と訴える。　合理的配慮は、障害者が設備やサ

2025年4月29日

全国の被爆者から体験記　進む高齢化「証言残す」　厚労省　被爆８０年　１０万人に募集

　厚生労働省は4月から、全国の被爆者健康手帳を持つ約10万6000人を対象に体験記の募集を始めた。今年は原爆投下から80年に当たり、被爆者全員への呼び掛けは30年ぶり。担当者は「高齢化が進む中、少しでも多くの証言が得られれば」と力を込める。体験記は都道府県を通じ、被爆者にリーフレットを郵送する形で

2025年4月28日

石破内閣　外遊ラッシュ　大型連休、一部日程に野党難色

　4月下旬から5月上旬までの大型連休中は、石破茂首相や閣僚の外遊ラッシュとなる。首相は27～30日まで東南アジアを歴訪し、閣僚14人も海外出張を予定する。ただ、野党内からは一部閣僚の日程に疑問の声が上がった。国民が物価高に苦しむ中、海外出張の具体的な成果が求められる。　日米関税交渉を担う赤沢亮正

2025年4月28日

水道管２割、耐用年数超え　厳しい財源確保　上下水、自治体に対策要請　国交省

　総延長約74万㌔に及ぶ全国の水道管。このうち、2割を超える約17・6万㌔が40年の法定耐用年数を迎えている。耐用年数に達する管路は今後急増し、2042年度時点で約7割となる見通しだ。一方で、人口減少や節水により料金収入が減少傾向にある中、更新に必要な財源の確保は厳しさを増しており、対策は思うように進

2025年4月28日

限界集落を現代集落に　インフラ途絶の地で自給目指す　石川県珠洲市

　能登半島北端に位置する石川県珠洲市真浦町で電気や水、熱を自給し、災害時にも自立可能な集落づくりを目指す取り組みが始まっている。その名も「限界集落」ならぬ「現代集落」。26日にモデルルームの公開が行われ、地域住民らが訪れた。取り組みを進めるのはブロジェクトを運営する社団法人の代表理事林俊伍さん（3

2025年4月28日

内閣不信任　「総合的に判断」　立憲代表

　立憲民主党の野田佳彦代表は27日のフジテレビ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出について「総合的な判断で、決め打ちはしていない」と述べ、状況を見極めて慎重に判断する考えを示した。　野田氏は、自民党が年金制度改革関連法案の国会提出時期を「5月中旬」としていることに触れ、「待って（法案が国会に

2025年4月28日

米ウクライナ首脳が会談　短時間も「生産的な議論」バチカン

　【ローマ時事】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が26日、バチカン市で行われたフランシスコ・ローマ教皇の葬儀の前に約15分間会談した。両国当局者が明らかにした。ホワイトハウス高官は「とても生産的な議論だった」と語った。詳細は公表されていない。両首脳が対面するのは、2月にホワイトハウ

2025年4月28日

「全拉致被害者の救出を」家族会などが署名活動―東京

　北朝鮮による拉致被害者らの早期救出を求める署名活動が26日、東京・銀座の数寄屋橋交番前で行われ、家族会メンバーらが「親世代が存命のうちに、拉致被害者全員の救出に向けて署名をお願いします」と呼び掛けた。参加したのは、横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の弟で、家族会代表の拓也さん（56）や双子の弟哲也

2025年4月28日

７月に与党経済対策　公明代表、参院選遊説スタート

　公明党の斉藤鉄夫代表は26日、神戸市で記者団の取材に応じ、トランプ米政権の関税措置に関する交渉や物価高を踏まえ、「7月」に与党としての経済対策をまとめたいとの考えを示した。参院選前に打ち出すことを想定している。これに先立ち同市で街頭演説し、参院選の遊説をスタートさせた。　斉藤氏は記者団に「政府

2025年4月28日

大宮エリーさん死去、４９歳　作家、脚本家など　多方面で活躍

　作家や画家、脚本家など多方面で活躍した大宮エリー（おおみや・えりー、本名大宮恵里子＝おおみや・えりこ）さんが23日、病気のため死去した。49歳だった。葬儀は近親者で営む。所属事務所が27日、公式サイトで発表した。1975年、大阪府生まれ。東京大薬学部を卒業後、広告代理店勤務を経て、作家や画家、脚本

2025年4月28日

「ダイブする気持ちが大事」　振付家・ダンサーの近藤良平さん　紫綬褒章

　「紫綬褒章という字も書けないぐらい、縁遠いはずだった」。受章の報を受け、率直に語った振付家でダンサーの近藤良平さん（56）。驚きながらも「うれしく思う」と笑顔を見せた。ダンスカンパニー「コンドルズ」を主宰する傍ら、埼玉県の障害者と共にダンスチーム「ハンドルズ」を結成。昨年は、芸術監督を務める彩の

2025年4月28日

羽田ビル子会社　１億円所得隠し　古賀誠氏長男側へ委託費　５月上旬に調査結果公表へ

　羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、ビル内に設置するマッサージチェア事業を巡り、業務実態のないコンサルティング会社へ委託費の支払いを続けていたとして、東京国税局から約1億円の所得隠しを指摘されていたことが27日までに、関係者への取材で分かった。

2025年4月28日

タイタニック乗客の手紙、５７００万円で落札　関連書簡では最高額　事故生存者が沈没５日前に記す

　【ロンドン時事】1912年に大西洋で沈没し、1500人以上が死亡した豪華客船タイタニック号の乗客が沈没直前に書いた手紙が27日、英南西部ウィルトシャーで競売にかけられ、30万㍀（約5700万円）で落札された。タイタニック号で書かれた書簡の中では最高額という。英BBC放送が報じた。　英競売商ヘン

2025年4月28日

イラン爆発　死者２８人に８００人超が負傷、消火難航

　【イスタンブール時事】イランのメディアは27日、南部バンダルアバスの港湾地区で26日起きた大規模な爆発の死者が28人に増えたと伝えた。負傷者は800人以上に達した。化学物質が入ったコンテナに引火したとみられ、消火活動は難航。主要積み出し港の機能が深刻な打撃を受けたもようで、長引く制裁で疲弊するイラ

2025年4月28日

安保強化、関税で連携　日越首相が会談

　【ハノイ時事】石破茂首相は27日（日本時間同）、東南アジア2カ国訪問の最初の目的地となるベトナム・ハノイに政府専用機で到着した。28日にファム・ミン・チン首相と会談。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障協力の強化を図る。トランプ米政権の関税措置に連携して対応する方針も確認したい考えだ。

2025年4月28日

安全対策進むも、絶えぬ事故　１１年に石勝線脱線火災も

　甚大な被害を出したJR福知山線脱線事故を受け、国土交通省は鉄道会社内の安全管理体制構築や自動列車停止装置（ATS）の導入義務化など、ソフト・ハード両面での安全対策を進めてきた。その後、鉄道事故件数は減少傾向にあるものの、脱線など重大事故の根絶には至っていない。　人為的ミス（ヒューマンエラー）に

2025年4月26日

立憲　消費税、食品１年間ゼロ　物価高対応、参院選公約に

　立憲民主党は25日、臨時の執行役員会を国会内で開き、夏の参院選公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0％にすることを掲げる方針を決めた。現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とし、1回に限り延長も可能にする。立憲の野田佳彦代表は記者会見で、昨年の衆院選で訴

2025年4月26日

備蓄米、４月までの出荷２４％　ＪＡ全農「依頼通り販売」

　全国農業協同組合連合会（JA全農）は25日、3月に落札した政府備蓄米計19万9270㌧のうち、24％に当たる4万7031㌧の出荷を24日時点で終えたと発表した。備蓄米は政府の放出後、店頭に行き届いていないとの指摘がある。JA全農は、販売先の卸売業者からの4月までの出荷依頼数量は5万5101㌧で、「

2025年4月26日

氷河期世代、３本柱で支援　首相が指示　就労・社会参加・老後

　政府は25日、現在40～50代の就職氷河期世代などのサポートに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相が出席し、①就労・処遇の改善支援②社会参加に向けた段階的支援③高齢期を見据えた支援―を3本柱とし、関連施策の充実を図るよう指示。6月に具体策を取りまとめ、経済財政運営の基本指針「骨

2025年4月26日

次期会長に早河テレ朝会長　フジ問題で辞任の遠藤氏後任－民放連

　日本民間放送連盟（民放連）は25日、会長推薦委員会を開き、テレビ朝日の早河洋会長（81）を次期会長候補に選定したと発表した。5月22日開催の理事会で正式に就任する予定。任期は2026年6月まで。　前会長の遠藤龍之介氏（前フジテレビ副会長）は、元タレントの中居正広氏とフジテレビを巡る一連の問題を

2025年4月26日

出演者からアナ被害４件　不十分な対応「深く反省」－ＴＢＳ

　元タレントの中居正広氏による性加害に端を発したフジテレビの問題を受け、TBSは25日、自社で行った社内調査で、過去にアナウンサーが番組出演者からハラスメント行為を受けた事案を4件確認したと発表した。　同社は社としての対応が不十分だったとし、「社員を守れなかった事実を深く反省し、被害を受けた方々

2025年4月26日

アマゾンに３５００万円賠償　中国製偽造品の「相乗り出品」　「削除義務」認定　東京地裁

　インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の販売サイトで、血中酸素飽和度を測る自社製パルスオキシメーターの中国製偽造品が出品されたのを放置したとして、製造・販売する2社がアマゾンに計約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。新谷祐子裁判長は3500万円の支払いを

2025年4月26日

トランプ氏「習近平主席から電話」中国は否定、日本と合意近い

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日公表された米タイム誌とのインタビューで、米国の関税政策を巡り、中国の習近平国家主席から電話があったと話した。協議の内容や時期は明らかにしていない。トランプ氏は、米政権が中国との合意に向けて積極的に交渉していると説明した。　だが、ロイター通信によると、中

2025年4月26日

公明「減税と給付」で家計支援　参院選公約を発表

　公明党は25日、夏の参院選で訴える公約の第1弾を発表した。「物価高を克服」「給料を上げる」「社会保障の充実」を3本柱に掲げ、減税や給付を組み合わせて「家計を応援する」と強調した。減税や給付の具体的な内容は示さなかったが、岡本三成政調会長は記者会見で「消費減税についても党内で議論をしている」と説明。