電 子 版

　―２０２１年の業況は。 　「コロナ禍が続き、ホテル、機内食事業が２年連続で減収減益となっている。ホテルの稼働率は２０年に比べてわずかに上がったが、１９年と比べると売り上げが４０％下がった。機内食事業は２０年３月から新千歳空港で国際線が飛ばず、コロナ前と比べ８０％減で大変厳しい状況だ」

　―昨年を振り返って。 　「おととしは暗闇の中だったが、昨年は少し光が見えた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、外食フランチャイズの営業時間短縮などで売り上げはピーク時で２割強減った。昨年１０月に緊急事態宣言が明けてからは回復し、同１２月には１００％以上になる店も出てきた。ウィズコロナ

　―２０２１年はどんな年だったか。 　「業績面では、さまざまな市場環境の変化があり、苦戦の連続で、前年並みを維持するのが微妙な状況となっている。道内はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進速度が緩やかで、業績を押し上げるまでには至っていない。明るい材料としては、自社ブランドの製品やサー

　―昨年を振り返って。 　「昨年に引き続き新型コロナウイルスに左右され、生産の変動が非常に大きかった。前半は好調だったが、東南アジアの部品が入らず、昨年９、１０月は工場を６日間休止し、バルブボデー、リヤケースなどを減産した。半導体だけではなく、小さな樹脂部品など、もろもろ影響が出た。需要は高い

　―２０２１年を振り返って。 　「２１年末時点の預金等残高は５１４１億円で前年比１９５億円の増、貸出金残高は２４４４億円となり、７５億円の増だった。新型コロナウイルス感染症対策により２０年中に大きく増加した影響が残っているためで、２１年は預貸金とも伸びが鈍化した」 　「２１年度上期の仮決

　―昨年を振り返って。 　「新型コロナウイルス感染拡大は業務にそれほど影響がなかった。分譲は途中でストップした案件もあったが、コロナにほぼ関係なく進んだ。ここ３年ぐらいは分譲自体、好調。２０２０年度は売上高が新会社になってから最高の２３億円以上だったが、今年度もいろいろな分譲案件が進んでいる。

　―２０２１年はどんな年だったか。 　「新型コロナウイルスの感染対策を講じながら経済の回復をうかがう、ウィズコロナを模索する年だった。２０年に比べ、自動車運送や荷役などは増収基調となったが、回復の軌道は安定的でない。原油や木材、飼料のトウモロコシの価格が非常に高騰し、物量面での下押しが懸念材料

　―昨年を振り返って。 　「２０２０年に続いて新型コロナウイルス流行の影響が大きい１年だった。石油製品、インフラを支える責任感で感染防止対策を徹底した。触媒交換を含めて現場の工事もあったが、２０年に道内外の作業員約５７００人を動員した大規模定期補修工事（シャットダウンメンテナンス、ＳＤＭ）のコ

　―昨年はどんな年だったか。 　「２０２０年に続いてコロナ禍の年となり、全体的に先行き不透明感が強い年だった。自社の大きな役割であるフェリーターミナルの安定的な運営に取り組んだ。トラック・シャシーなど物流面は底堅く推移したが、フェリーの旅客の戻りが遅い。不動産事業は、物流拠点の集約化を進めたい

　―昨年を振り返って。 　「苫小牧製造所の日本軽金属グループ６社は、業種によって違いはあるが（新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから）受注が戻り、全般的に良かった一年だった。ただ、受注があっても半導体や建材、輸入材が入ってこないなど苦労した時期はあった。日軽パネルシステムは断熱、不燃パネ

　―昨年を振り返って。 　「新型コロナウイルスに明け暮れた一年だったが、昨年２月にダイレクトシフトＣＶＴ（無段階変速機）の能力増強ラインを立ち上げた。（ユニット完成前の）構成部品の海外供給を始め、前半は比較的良かった。後半はコロナの感染拡大の影響で、東南アジアの半導体不足などにより車両工場が停

　―昨年の製紙業界を振り返って。 　「国内では新聞用紙の需要の減少傾向が継続しており、販売量も２０２０年度に比べ減少している。印刷用紙は、２０年に新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞した反動から、販売量が増加した。用途別で見ると、女性誌や旅行雑誌、スポーツ誌など出版用途で定期的に発行する雑