電 子 版

　国内では東日本大震災の発生前から、被災地の生活再建にはボランティアの力が重要との認識が広がっていた。苫小牧市も２００７年、災害時に全国各地からのボランティアを受け入れる災害ボランティアセンター（災害ボラセン）を開設することを、地域防災計画に盛り込んだ。 　しかし、同計画では災害ボラセンの設置

　苫小牧港に就航するフェリーやＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）は、北海道と本州をつなぐ大動脈。２０１１年３月１１日の東日本大震災発生直後、自衛隊員や食料、ガソリンなどを輸送し、被災地の支援に大きく貢献した。港湾関係団体や企業は震災後、危機意識をさらに高めるようにソフト、ハード両面で防災事業を展開。人流

　２０１１年の東日本大震災による大津波は、学校などの教育現場に避難の即応を迫り、直後に取られた行動で明暗が分かれた。児童や生徒が自分で判断して対応できる力や、教職員らが日ごろから醸成する危機意識が、生死を左右。苫小牧市内でも震災を教訓に、防災教育の改善が図られてきた。 　市内の学校で防災教育を

　苫小牧市内の自主防災組織（以下自主防）は、全国各地の大規模自然災害を教訓に構築、強化が進められてきた。１９９５年の阪神淡路大震災を契機に誕生し、２００４年の新潟県中越地震など事有るごとに、地域住民が防災意識を高めてきた。１１年３月の東日本大震災の影響はとりわけ顕著で、この１０年間で地域の防災力は向

　東北地方を中心に、かつてない規模の被害をもたらした東日本大震災。苫小牧市内も２メートル超の津波が到達し、各方面で影響や被害が生じた。樽前山の噴火や地震がメインだった苫小牧市の防災政策は、震災を契機に津波対策も重要視するようになり、津波避難計画や津波ハザードマップの策定などにつながった。 ◇