電 子 版

　沖縄県で昨年5月、性的暴行をしようとした女性にけがをさせたとして、不同意性交致傷の罪に問われた在沖米海兵隊上等兵のジャメル・クレイトン被告（22）の裁判員裁判の公判が9日、那覇地裁（小畑和彦裁判長）であった。検察側は懲役10年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は24日の予定。　初公判

　警視庁は9日、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を実施し、5月に詐欺未遂容疑で、特殊詐欺事件の容疑者1人を摘発したと発表した。仮装身分捜査による容疑者摘発は全国で初めて。　坂井学国家公安委員長は4月、一部の都道府県警で仮装身分捜査を開始したと公表していた。　警視

　小泉進次郎農林水産相は10日の閣議後記者会見で、随意契約による政府備蓄米の売り渡しで、大手・中小小売業者に対し、20万㌧を追加放出する方針を発表した。内訳は、2021年産米を10万㌧、20年産米を10万㌧。21年産米の追加10万㌧と、既に中小スーパー向けに受け付けて残っている約2万㌧については、1

　農林水産省は9日、全国のスーパーで5月26日～6月1日に販売されたコメ5㌔当たりの平均価格が、前週より37円安い4223円だったと発表した。2週連続で下落し、下げ幅は拡大した。ただ、前年同時期の約2倍の水準での推移が続いている。農水省によると、今回の調査には、随意契約を通じた政府備蓄米の販売は含ま

　石破内閣不信任決議案を巡り、野党間の神経戦が激しくなってきた。単独で唯一提出可能な立憲民主党の野田佳彦代表に対し、日本維新の会と国民民主党は提出を促すものの、「共闘」するかどうかについては態度を明らかにしていない。少数与党の政治状況により可決が現実味を帯びる中、疑心暗鬼が深まっている。　「適時

　石破茂首相（自民党総裁）は9日午後、日米関税交渉に関し、「外交交渉だから言えないことはあるが、現場を知っている野党の方々の意見、見識を承る場は必要だ」と述べ、与野党党首会談を開いて野党に協力を求める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。　自民の森山裕幹事長は記者会見で、12日開催を呼び掛けて

　参院決算委員会は9日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2023年度決算に関する締めくくり総括質疑を行った。首相は、コメの安定供給に関する閣僚会議で、急激な価格高騰が起きた原因の「徹底的な検証」を行う考えを示した。　首相は、コスト削減や輸出拡大に取り組むコメ農家の支援策も議論すると説明。「（農地集約

　コメの価格高騰対策を巡り、小泉進次郎農林水産相は9日の参院決算委員会で、緊急輸入も選択肢とした自身の発言に関し「政府が輸入にかじを切った事実はない」と述べた。自民党内から「主食を外国に頼ってはいけない」（森山裕幹事長）と懸念の声が出ていることを踏まえ、軌道修正を図った可能性がある。　小泉氏は6

　米ワシントンでの5回目の日米関税交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当相が8日、帰国し、石破茂首相に首相公邸で交渉結果を報告した。この後、赤沢氏は対米交渉について記者団に「そう単純なものではない。事務方、閣僚級で詰めるべきことが非常にたくさんある」と述べ、15～17日の先進7カ国首脳会議（G7サミット）

　立憲民主党の野田佳彦代表は7日、東京都内で街頭演説し、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた法案を日本維新の会、国民民主党と共同で今国会に提出する考えを示した。9日にも詰めの協議を行う。　野田氏はこの後、記者団に対し、廃止時期について「自民、公明両党は来年以降ということで物価高対策としては遅過ぎる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、大阪市で記者会見し、内閣不信任決議案を立憲民主党と共同提出することの是非について、同党との協議を踏まえて判断する意向を示した。「どのような考えや戦略で提出に臨むのか臨まないのか、立憲の考えを聞きたい」と述べた。石破政権に対し「もろ手を挙げて信任できる状況にはない」

　東京・秋葉原の歩行者天国で17人が無差別に殺傷された事件は、8日で発生から17年となった。警視庁企画課の奥田暁宏警視（55）は当時、犯罪被害者支援室の職員として、20代の男性被害者の支援を担当した。「被害者の事件後の人生について深く考えた事件だった」と振り返る。　事件が起きたのは日曜日の昼下が

　認知症が原因で行方不明になり死亡した人は、2024年に全国で491人に上り、約8割が失踪場所から5㌔圏内で亡くなっていたことが、警察庁のまとめで7日までに分かった。全地球測位システム（GPS）機器などを身に着けていたことで無事発見された例も多く、同庁担当者は「速やかな対応が生死を分ける。機器を無償

　未曽有の事故は防げたのか―。東京電力福島第1原発事故の責任を巡ってこれまでに起こされた刑事・民事の裁判では、地震予測の「長期評価」の信頼性や、巨大津波の予見可能性について司法判断が揺れている。　旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された事件は、今年3月に無罪が確定した。最高裁は政府機関の長期

　こども家庭庁は、虐待や貧困など生活に困難を抱えた妊産婦がどんな経緯で支援機関につながり、助けられたかを把握する実態調査に乗り出す。予期せぬ妊娠などに悩み、誰にも相談できないまま危険な状態で産む「ハイリスク出産」を防ぐ狙い。実際に支援を受けた女性にヒアリングし、適切な情報提供の方法を探る。　同庁

　衆院予算委員会は6日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議を行った。首相は選択的夫婦別姓制度について、関連法案の採決で自民党所属議員の投票行動を縛る党議拘束を外すことに慎重な考えを示した。　立憲民主党の石川香織氏の質問に答えた。首相は、脳死の扱いに関する法案の採決で党議