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　クマなどが市街地に出没した際、市町村の判断で発砲できるようにする改正鳥獣保護管理法が18日の参院本会議で可決、成立する。全国でクマの出没が相次ぐ中、迅速な対応を可能にすることで人身被害の抑制につなげる。6カ月以内に施行される。　改正法では、人に危害を与えるリスクが高い動物を新たに「危険鳥獣」と

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。SNSに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会した際、トランプ氏は在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を強く要求した。　トランプ氏は16日、赤

　時事通信が11～14日に実施した4月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比4・8㌽減の23・1％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同7・1㌽増の51・2％で、初めて5割を超えた。　物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛

　厚生労働省は17日、年金制度改革関連法案を巡り、厚生年金の積立金などを活用して基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策を法案から削除する修正案を自民党に示した。改革の「目玉」部分だけに厚労省にとって苦渋の決断だったが、党内の異論は収まらず、政府が目指す4月中の国会提出はなおも厳しい状況だ。

　日本政府観光局が16日発表した3月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比13・5％増の349万7600人となった。3月として過去最高を更新し、1月からの累計は1053万7300人と、最短で1000万人を突破した。　桜の開花を迎え、中国や米国などからの訪日客が大幅に増加。また、イスラム教の断食明

　石破茂首相は17日、トランプ米政権の関税政策を巡る日米閣僚交渉を受け、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」と述べた。その上で「閣僚級協議の推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する」と語った。　首相は「もちろん日米間では依然と

　出産費用への公的医療保険の適用について議論する厚生労働省などの有識者検討会は16日、医療機関を対象に実施した分娩（ぶんべん）に関するアンケート調査の結果を公表した。産婦が負担する出産費用の平均は、無痛分娩の場合が60万円、帝王切開が51万円、その他の分娩が49万円だった。産婦に出す特別な食事「お祝

　証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。犯罪グループによる相場操縦などに利用されている疑いがあり、各社が警戒を呼び掛けている。一方、証券取引等監視委員会も市場の動向を注視している。　口座乗っ取りは3月下旬、楽天証券が公表したことで被

　元タレントの中居正広氏の性暴力を認定したフジテレビの第三者委員会が、「重要な類似事案」と指摘した会食への関与が報道されたお笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんは16日、謝罪のコメントを発表した。　会食への参加を認め、「詳細については、深酒をしていたためか、覚えていない」とした上で、「私自身の

　小学6年と中学3年を対象とした文部科学省の2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が17日行われた。国語と算数・数学、理科の3教科で、筆記形式で実施。中学理科のみコンピューター使用型（CBT）に移行し、14日から先行実施されていた。　同省によると、今年度は国公私立約2万8000校の

　厚生労働省は16日、年金制度改革関連法案の目玉と位置付けていた基礎年金（国民年金）の給付水準底上げ策を巡り、厚生年金の積立金などを活用する案について、断念する方針を固めた。財源確保で新たな国民負担が生じることに配慮した。17日に開かれる自民党の厚労部会などの合同会議にこうした修正案を示す。与党の了

　タクシーの運転などに必要な普通2種免許を取得するための学科・技能教習について、警察庁は17日、現行の計40時限から計29時限に短縮する道交法施行規則改正案を公表した。運転手不足を受けたもので、パブリックコメントを経て、9月1日の施行を目指す。　タクシー運転手は高齢化などで減少傾向にあり、国土交

　総務省は16日、違法なオンラインカジノサイトへのアクセスの制限方法を議論する有識者検討会を23日に立ち上げると発表した。アクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」の可否が論点の一つで、法的・技術的な面から検討する。今夏をめどに中間論点整理を行う。　有識者検討会は、弁護士のほか、メディア業界や消

　米グーグルが自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォンメーカーに強要していたとして、公正取引委員会は15日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、グーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。「GAFA（ガーファ）」と称される巨大IT企業に対する同命令は初めて。　公取委によ

　環境省は15日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。　リチウムイオン電池は軽量かつ長寿命で、使

　14日午後8時15分ごろ、さいたま市桜区栄和のマンションで、「女性が男に殴られている」と目撃した近隣住人から110番があった。住人の高校1年手柄玲奈さん（15）が刃物で刺されるなどし、病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。埼玉県警は15日、事件直後に、服に血がついた状態で現場近くの交番で身柄

　自民党の松山政司参院幹事長は15日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策や物価高を踏まえ、経済対策に関するアンケート調査を党所属参院議員全員を対象に実施する方針を明らかにした。週内にも回収し、党の方針に反映させたい考えだ。　松山氏は「大胆な政策を打ち出さなければならない時期だ。減税も一つの必要

　年金制度改革関連法案の通常国会提出の是非を巡り、政府・自民党の対応が決まらない。新たな国民負担が生じ得る内容のため、夏の参院選への影響を懸念する声が依然強いためだ。野党は早期提出を求めており、石破茂首相（自民党総裁）の判断が焦点となりそうだ。　自民の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、松山政司参