電 子 版

　政府は12日、危険業務従事者叙勲の受章者3576人（うち女性19人）を発表した。警察官や自衛官、消防士など危険を伴う業務に長年従事し、社会に貢献した55歳以上の元公務員が対象。29日に発令される。内訳は、瑞宝双光章1503人、瑞宝単光章2073人。職種別では、警察官が最も多く1829人（51・1％

　13日に開幕する大阪・関西万博で、参加国が自前出展する海外パビリオン42館のうち、9割超に当たる39館が11日までに完成したことが分かった。日本国際博覧会協会の幹部が同日、記者団に明らかにした。39館は開館に必要な手続きも終えたという。これにより、開館の許可が下りていないのはスペイン、ルーマニア、

　大阪・関西万博の開会式が開幕前日の12日午後、会場の人工島「夢洲」（大阪市）で開かれる。式典は会場内のEXPOホール「シャインハット」で行われ、天皇、皇后両陛下や石破茂首相、参加国の代表ら計約1500人が出席する。会期は13日から10月13日までの184日間。　テーマは「いのち輝く未来社会のデ

　自民党の森山裕幹事長は11日、トランプ米政権の関税措置を踏まえて調整中のガソリン価格引き下げについて、5月中に実現させたいとの考えを示した。6月から一定程度引き下げるとする公明、国民民主両党との3党合意に触れ、「10日でも15日でも早くできないか模索している」と述べた。食料安全保障に関する申し入れ

　トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日から3日間の日程で米国を訪問する方針を固めた。日本時間の17日にベセント財務長官らとの協議に臨む。政府関係者が11日、明らかにした。　政府は同日、石破茂首相と全閣僚による総合対策本部の第2回会合を開催。同本部の下に、林芳

　トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策を巡り、与党内の対立構図が鮮明になってきた。参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相（自民総裁）の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定で

　自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長（現衆院議員、自民離党）は11日、参院予算委員会の参考人招致に応じると参院に伝えた。21日に質疑を実施する。同派の政治資金パーティー収入の還流が再開された経緯など、真相解明につながるかが焦点となる。参院が確認できる範囲では、予算委に現職の国会議員

　自民、公明、日本維新の会3党は11日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議の2回目の会合を国会内で開いた。維新は今夏をめどに廃止するよう主張しているが、与党は慎重な立場を崩していない。会合では、代替財源の確保など廃止に伴う課題を確認。次回は来週中に開催する。　自民の後藤茂之税制調査会小委員長は

　トランプ米政権の関税措置を受けた経済政策を巡り、与党内で現金給付と消費税減税の二兎（にと）を追う動きが強まってきた。追加関税を「奇貨」として大胆な財政政策に踏み切り、有権者に渦巻く政権への不満を和らげようとの狙いが透ける。参院選などを意識した「バラマキ」の側面は否めず、かえって批判を招くと懸念する

　政府は10日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、トランプ米政権が相次ぎ打ち出した関税措置への対応を議論した。首相は米関税について「（米国が）一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾だ」と強調。裾野が広い自動車産業を中心に悪影響が広がる恐れがあるため、地方の経済

　胎児間での臓器移植の実現を目指す東京慈恵会医科大などの研究グループが、ラット同士で腎臓移植に成功したと11日までに発表した。実験では組織が順調に成長し、尿も最長で移植後150日間作られたことを確認したという。　研究グループの横尾隆・慈恵医大教授らは、腎不全で尿が十分に作れず、肺が未発達なまま生

　10日午後5時50分ごろ、奈良市学園中の帝塚山中学・高校のグラウンドで「サッカーをしていて落雷があり、生徒が倒れた」と119番があった。奈良県警奈良西署によると、いずれも14歳の男子中学生5人との女子高校生（16）の計6人が病院に搬送され、男子中学生のうち1人が心肺停止、2人は意識がはっきりしない

　立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常に

　政府・与党は9日、トランプ米大統領による相互関税の発動を受け、企業や国民生活への影響を緩和するための経済対策を取りまとめる方向で調整に入った。物価高も見据え、与党は国民一律に3万円以上を給付する案を軸に検討。今国会中の2025年度補正予算案の提出も視野に入れる。夏の参院選を意識して野党も対策を求め

　トランプ米政権による相互関税第2弾の発動を受け、日本政府は措置撤廃に向けた交渉カードの検討を加速させた。対米投資や米国製防衛装備品購入の拡大、非関税障壁の見直しなどが取り沙汰されているが、どれも決定打を欠く。　「何が国益に資するか、最も効果的か考え抜き、全力で取り組みたい」。対米交渉に当たる赤

　【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84％の追加関税を課す。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、発動は午後0時1分（日本時間午後1時1分）に設定。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。　報復関税について中国は当初34％を課す方