国内・海外

株価急落、参院選へ危機感　関税対策急ぐ　石破政権

　トランプ米政権の相互関税に端を発した世界的な株安の連鎖が、石破政権を大きく揺さぶっている。夏の参院選を控え、国内経済への打撃を懸念。米側との交渉と並行し、2025年度補正予算案の編成を視野に対策を急ぐ。石破茂首相は、野党の取り込みも図るなど、難局打開になりふり構わぬ姿勢を示す。　「関税の引き下

2025年4月8日

自　民　財政路線で融和なるか「積極ＶＳ規律」派、来月に提言

　自民党の財政改革検討本部（本部長・小野寺五典政調会長）が始動した。積極財政派と財政規律派の2組織を統合。5月に提言をまとめ、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。党内ではトランプ関税対策を含め夏の参院選をにらんだ歳出圧力が高まっている。党執行部は取りまとめに向け、対応に苦慮し

2025年4月7日

直前リハで課題検証　万博開幕まで１週間　海外館オープンわずか４割

　大阪・関西万博の開幕まで6日で1週間。会場の人工島「夢洲」（大阪市）では、スタッフや企業関係者らが慌ただしく出入りする中、同日までの3日間、交通アクセスや入場ゲートの運用など運営上の課題を検証するリハーサル「テストラン」が行われている。建設の遅れが響く自前建設の海外パビリオンは期間中、4割しか開か

2025年4月7日

両陛下訪問に「大変感謝」　遺骨収集停滞にもどかしさも　硫黄島遺族

　天皇、皇后両陛下は7日、太平洋戦争の激戦地、東京・小笠原諸島の硫黄島を訪れ、戦後80年に当たり戦没者を慰霊される。祖父が同島で戦死した建築業の有泉圭吾さん（50）＝川崎市＝は「硫黄島戦没者のことを思っていただき、両陛下に大変感謝している」と話す。遺骨収集や現地調査で計44回、同島を訪れたが、収集が

2025年4月7日

首相、トランプ氏と近く電話会談　相互関税措置見直しへ理解求める　報復には否定的

　石破茂首相は5日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談を近く実施したいとの意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、措置見直しに向けて理解を求める方針だ。　首相は電話会談について「来週のうちにはやりたい」と明言。トランプ氏

2025年4月7日

首相、万博来場を呼び掛け　「ワクワク詰まった会場」

　石破茂首相は5日、大阪・関西万博（13日開幕）の会場である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を訪れた。リハーサル「テストラン」を視察。この後、記者団の取材に応じ「未来へのワクワク感やドキドキ感がいっぱい詰まった会場だ。1回来た人は必ずファンになる」と来場を呼び掛けた。首相は中欧チェコのパビリオン

2025年4月7日

戦艦大和　戦没者を追悼　広島・呉　撃沈８０年、遺族ら参列

　旧日本海軍の戦艦「大和」が米軍に撃沈されてから80年を迎えた7日、広島県呉市の長迫公園（旧海軍墓地）で追悼式が行われた。遺族や海上自衛隊の関係者らが参列し、戦死した乗組員に黙とうをささげ、慰霊碑に花を手向けた。今年は戦後80年の節目に当たる。存命の戦争体験者らが減る中、戦禍の記憶の風化防止や継承

2025年4月7日

悠仁さま、筑波大入学式出席　「一つ一つの経験大切に」

　秋篠宮家の長男悠仁さま（18）は5日、筑波大（茨城県つくば市）の入学式に出席された。生命環境学群生物学類の学生として学ぶ。式に先立つ午前7時50分ごろ、濃紺のスーツ姿で報道陣の前に姿を見せた。今の心境を問われると、「以前から興味を持っていました分野をはじめ、さまざまな学問の分野を学べることに感謝

2025年4月7日

衆院議員資産、平均２６８５万円　最高額は自民・麻生氏６億円

　衆院は7日、国会議員資産公開法に基づき、昨年10月の総選挙で当選した全議員465人の資産を公開した。時事通信の集計によると、1人当たり平均額は2685万円で、過去最少を更新。最多は自民党の麻生太郎元首相（福岡8区）の6億153万円だった。（1万円未満四捨五入）　これまでの最少は、2017年の衆

2025年4月7日

李氏、今週にも代表辞任か　韓国大統領選　改憲も争点に

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦前大統領罷免を受け、与野党は6日、大統領選に向けた動きを加速させた。最有力の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表は9日ごろにも代表を辞任し、出馬準備を本格化させるとみられている。一方、禹元植国会議長は、大統領選と同時に憲法改正の是非を問う国民投票を行う案を提案。改憲も

2025年4月7日

イスラエル　ガザの死者５万人超える／全域攻撃、人質奪還へ強硬

　【エルサレム時事】イスラエル軍は、22日夜から23日にかけてもパレスチナ自治区ガザ全域への攻撃を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると少なくとも35人が死亡した。民間人に犠牲者が出ているもようだ。ガザ保健当局によると、今月18日の大規模作戦開始以降の死者は673人となった。また、イスラエ

2025年4月7日

物流効率化は道半ば／運転手の負担減、なお課題／規制強化１年

　トラック運転手の時間外労働に上限が課された規制強化から1年が経過した。輸送力が低下する「物流2024年問題」の発生が懸念されていたが、政府は現時点で「深刻な物流停滞は起きていない」（国土交通省）とみる。だが、物流効率化はなお道半ばで、運転手の労働環境も大きく変わっていないのが実情だ。　24年問

2025年4月7日

東名や中央道などでＥＴＣ障害　レーン開放、事後精算呼び掛け

　6日午前0時半ごろ、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄するエリアで自動料金収受システム（ETC）の障害が発生した。同社によると、東名高速道路や中央自動車道など16路線、7都県で最大計96カ所の高速料金所でETCが一時利用できなくなった。同社はレーンを開放するなどして対応したが、復旧のめどは立

2025年4月7日

米関税　首脳電話会談を調整　閣僚会議設置、補正明言せず　首　相

　石破茂首相（自民党総裁）は4日、トランプ米政権による相互関税発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で約45分間、会談した。首相は、トランプ大統領との電話会談を調整していると説明。対策を検討する関係閣僚会議を設置する方針も示した。首相は「言うなれば国難で、野党も含めて超党派で対応する必要があ

2025年4月5日

財務省、森友文書を一部開示　赤木さん妻に　交渉記録など２２００枚

　学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省は4日、改ざんを指示されて自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）に関連文書の一部を開示した。雅子さんと代理人弁護士が東京・霞が関の同省を訪れ、受け取った。開示されたのは、近畿財務局に存在していた2

2025年4月5日

消費減税　与党にも声　米関税対策、参院選を意識

　トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。　「国内産業への

2025年4月5日

野党は李氏が独走与党、尹氏との差別化カギ韓国大統領選

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が罷免され、6月初旬までに実施される大統領選に向けた戦いが始まった。革新系最大野党「共に民主党」では、前回、尹氏に僅差で敗れた李在明代表が圧倒的優位に立つ。与野党とも中道層の取り込みが課題。群雄割拠の保守系与党「国民の力」は、これまで尹氏支持で結束した保守層を確保しつ

2025年4月5日

ミャンマー地震酷暑の中、続く捜索　発生１週間　数百人が不明

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、発生から1週間を迎えた4日も倒壊した家屋などで行方不明者の捜索が続いた。日中は気温が40度近くになる酷暑の中、がれきの中に数百人が取り残されているとみられ、救助隊は発見に向け作業を行っている。国軍は4日、3301人が死亡、4792人が負傷し、221

2025年4月5日

トランプ政権　相互関税　一律１０％が発効　各国反発、米与党内にも懸念

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10％の追加関税が5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発効する。関税には欧州連合（EU）や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出

2025年4月5日

原発事故後初の「さくら祭り」　福島・浪江町　「一歩踏み出せた」

　東京電力福島第1原発事故を受けて中止となっていた福島県浪江町の名物行事「さくら祭り」が4日、15年ぶりに開催され、花見客らが咲き始めの桜を楽しんだ。夜には、ライトアップされた桜と共に花火が夜空を彩った。町内の高校に通っていたという同県南相馬市の会社員鈴木ひとみさん（44）は、「祭りは初めてだけど

2025年4月5日

森友文書、黒塗り少なく　財務省　公益上必要と判断

　財務省は4日、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題を巡り、当初不開示としていた文書について、内部のやりとりを含めた開示を始めた。約1年をかけて段階的に17万ページに上る文書を開示する見通し。加藤勝信財務相は同日の閣議後記者会見で、「情報公開法7条に基づき、公益上特に必要であると判

2025年4月5日

赤木さん妻「真実明らかに」　森友文書開示でコメント

　学校法人森友学園を巡る約2200枚の文書が開示された4日、自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）は「文書開示の日を無事に迎えることができ、ほっとしている。夫が改ざんを強制されるきっかけとなった土地の売り払いの真実が明らかになればと願っている」とするコメントを

2025年4月5日

万博、直前リハに興奮と懸念　３日間で９万人来場見込み

　13日の大阪・関西万博の開幕を前に、来場者を入れたリハーサル「テストラン」が4日、大阪市の人工島「夢洲」の会場で始まった。4日は企業や海外の関係者が対象で、5日と6日は無料で招待した大阪府民が参加する。3日間で約9万人が来場する見込みだ。参加者らは会場の壮大なスケールに興奮する一方、開幕以降のスムー

2025年4月5日

大多関テレ社長が辞任　中居氏問題時のフジ専務

　フジテレビ系列の関西テレビの大多亮社長は4日、大阪市内の同社で報道陣の取材に応じ、同日付で辞任したと発表した。6月の株主総会までは福井澄郎会長が社長を兼任する。フジと親会社が設置した第三者委員会が中居正広氏によるフジのアナウンサーだった女性への性暴力と認定した事案が起きた2023年当時、大多氏はフ

2025年4月5日

ライドシェア　全国に拡大　タクシー不足対応、開始から１年

　一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の開始から8日で1年となる。これまでに全都道府県で導入が決定。タクシーの不足を補う新たな移動手段として、住民や観光客の利用が広がりつつある。ライドシェアは昨年4月、タクシー会社が運行管理を担うことを条件に、東京都内や京都市など

2025年4月5日

「医療物資は依然不足」　被災邦人医師、支援訴え－ミャンマー地震

　ミャンマー中部を震源とする地震で、医療支援中に被災した国際NGO「ジャパンハート」（東京都台東区）創設者で小児外科医の吉岡秀人さん（59）が4日、都内で記者会見を開いた。吉岡さんは医療物資は依然不足しているとして継続的な支援を訴えた。地震が起きた3月28日、吉岡さんは震源に近い同国中部の都市マン

2025年4月5日

御柱祭「木落し」実施へ　長野・諏訪大社　コロナで前回見送り

　2028年に行われる諏訪大社（長野県諏訪市など）の御柱祭で、巨木に氏子が乗って急斜面を駆け下る最大の見せ場「木落し」が復活する見通しとなった。前回22年は、新型コロナウイルスの感染拡大により実施を見送った。同社の大総代会が4日、記者会見で明らかにした。　大総代会の増澤哲議長は会見で「コロナの規

2025年4月5日

「トランプ関税」首相に打撃　指導力不足に批判の声

　トランプ米大統領による相互関税発表を受け、石破政権に衝撃が走った。24％の追加関税は政府の事前の想定より厳しく、日本経済への影響は不可避との見方が広がる。6月の東京都議選や夏の参院選を控え、内閣支持率の低迷に苦しむ石破茂首相にとって新たな打撃となりそうだ。「極めて残念で不本意」「極めて遺憾」。首相

2025年4月4日

韓国憲法裁　尹大統領を罷免　判事全員「重大な違憲」判断　即時失職、選挙へ

　【ソウル時事】韓国憲法裁判所は4日、「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追されていた尹錫悦大統領を罷免する決定を言い渡した。判事8人全員一致の判断。尹氏は即時失職した。韓国大統領が罷免されるのは朴槿恵元大統領に次ぎ2例目。60日以内に大統領選が行われる。この間、尹氏を支持する保守層が激しい弾劾反対運動を展