電 子 版

　自民、公明、日本維新の会3党は29日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、保険料負担の軽減に向け、全国の医療機関で余剰となっている病床数を最大11万床減らすことで大筋合意した。政府が6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。3党は近く合意書をまとめる。　維新は

　千葉県野田市の市立小6年の男子児童が2019年7月に自殺した問題で、再調査委員会は28日、いじめが自殺の主要因などとする報告書をまとめ市長に答申した。市教委が設置した調査委は21年、同級生から席を離されたり、教科書で壁を作られたりするなど五つの行為をいじめと認定した一方、自殺の主たる要因とは判断で

　川崎市川崎区の民家で同区の岡崎彩咲陽さん（20）の遺体が見つかった事件で、神奈川県警は28日、岡崎さんに付きまとったなどとして、ストーカー規制法違反容疑で元交際相手の無職、白井秀征容疑者（27）＝死体遺棄罪などで起訴＝を再逮捕した。「黙秘します」と話しているという。　再逮捕容疑は昨年12月12

　政府備蓄米の随意契約に申し込んだ小売業者が、転売防止策を検討している。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、アプリ会員限定で販売すると明らかにした。購入点数も制限する方針。LINEヤフーは、オークションサイトへの出品

　大川原化工機の起訴取り消しを巡る訴訟で、東京高裁は再び捜査の違法性を認めた。噴霧乾燥機の輸出規制に関する警視庁公安部の解釈は「合理性を欠く」と指摘し、逮捕や起訴に至った判断に「問題があった」と厳しく批判した。　控訴審では、公安部と経済産業省の打ち合わせ内容が記録された捜査メモが新証拠として提出

　政府は29日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）会合を首相官邸で開いた。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を受け、年内に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定することを決定した。　新戦略は、通信情報の取得・分析やアクセ

　政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎JR東日本相談役）が28日、首相官邸で開かれ、一般ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」への鉄道・バス事業者の参入検討を盛り込んだ答申をまとめた。被災建物の解体・撤去を円滑に進めるため、被災自治体の要請を待たずに専門家を派遣する仕組みも提案した。

　自民党は28日、夏の参院選比例代表に経済評論家の岸博幸氏（62）を擁立する方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。岸氏は経済産業省出身で、菅義偉政権で内閣官房参与を務めた。　一方、東京選挙区（改選数6、欠員補充1）に新人で初代スポーツ庁長官の鈴木大地氏（58）を公認候補として擁立すると発表し

　【ワシントン時事】米ニューヨークの国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した関税について、大統領の権限を越えたものだとして差し止めを命じた。トランプ氏が4月に公表した相互関税などが対象となる。　裁判所は、相互

　自民、立憲民主、公明3党が28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金制度改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、今国会で成立する見通し。3党は審議を通じ他党の賛同も得る考えだ。　立憲の井坂信彦氏は趣旨説明で、「基礎年金の給付水準の低下は中低所得

　1　AIの　使い方聞く　AIに2　久しぶり　笑顔は出るが　名前でず3　セルフレジ　母に店員　2人付く4　妻描く　老後プランに　オレ不在5　何食べたい？　言った料理は　出て　　こない。6　下がらない　米の値段と　血糖値7　パスワード　恐る恐るの　3回目8　「いい値」だね　「

　国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた訴訟で、先行する大阪、名古屋各高裁で判断が分かれた2件の上告審弁論が27日、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）で開かれた。原告側は「今の私はただ生かされているだけです」などと困窮を訴え、国側は「

　災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、被災者支援を行う団体の登録制度創設を柱とする改正災害対策基本法などが、28日の参院本会議で可決、成立する。昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる。　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。国の災害対応全般を統括し、自

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪に問われたKADOKAWA元会長の角川歴彦被告（81）の公判が27日、東京地裁（中尾佳久裁判長）であった。検察側の被告人質問が行われ、角川被告は、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（81）＝受託収賄罪で公判中＝を理事と認識していたなどとする捜査段階の

　政府備蓄米の随意契約に27日申請したコンビニ大手のファミリーマート（東京）は、6月上旬から1㌔入りの小分けパックを税別400円で販売する方向で検討している。親会社、伊藤忠商事のグループ企業が精米と包装を行う。流通大手のイオンは2万㌧申し込み、6月初旬以降に全国の店舗で販売する計画。価格は5㌔税別2

　自民、公明、立憲民主3党党首は27日、年金制度改革関連法案の修正で合意した。少数与党下で野党の足並みを重視してきた立憲の野田佳彦代表。一転して与党との調整を急ぎ、「置き去り」になった日本維新の会や国民民主党は不満を募らせる。両党からは立憲が内閣不信任決議案の提出を見送るとの観測も出ており、参院選を

　トランプ米政権がハーバード大に外国人留学生の受け入れを禁じると通知した問題を受け、文部科学省は27日、国内の全大学に対し、留学生の受け入れなどの支援策を検討するよう依頼する事務連絡を出した。　阿部俊子文科相は同日の閣議後記者会見で「外務省と連携し、留学生らへの具体的影響や大学側の対応について米