電 子 版

　年金制度改革関連法案を巡り、自民、公明両党は基礎年金の底上げ策を明記する立憲民主党の修正案を受け入れる方向で最終調整に入った。複数の自公幹部が24日明らかにした。夏の参院選への影響を懸念して底上げ策削除を訴えた参院自民幹部も容認しており、6月22日の今国会会期末までに成立する公算が大きくなった。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「最終的な結果がどうなるか分からないが、これは投資であり、部分的な所有で、米国が支配することになる」と述べた。記者団に語った。日鉄は完全買収を目指しているが、株式の一部取得を認めるのにとどまる可能性を示

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、トランプ米大統領が「提携」を承認する意向を示したことを受け、日本政府からは24日、停滞していた計画が動きだす可能性が高まったと歓迎する声が上がった。政府はトランプ氏の真意を最終確認するため、情報収集を急いでいる。　外務省幹部は24日、「前向き

　かむ能力が低く早食いの子どもは肥満になりやすい。大阪大大学院歯学研究科の池辺一典教授らの研究グループが小学4年生1403人のかむ力と食べ方を調べた結果、こうした結果が出た。成人では関連があると分かっていたが、子どもを対象にした研究はこれまでほとんどなかったという。論文は3月、国際医学誌に掲載された

　ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国は25日、トルコでの3年ぶりの直接協議で合意した大規模な捕虜交換を完了した。ロシア国防省が発表した。23日からの3日間で計1000人ずつ解放。今後は合意に基づいて双方が示す「停戦の条件」が焦点となるが、ロシアは厳しい内容を突き付けるとみられ、協議は難航しそうだ

　「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ（東京）が、中学生向けオンライン講座の教材で、「水俣病は遺伝する」と事実と異なる表記をしていたことが、25日までに分かった。被害者団体や環境省の指摘を受け、同社は謝罪。この動画を非公開とした。　水俣病被害者・支援者連絡会などによると、不適切な表現があ

　成田空港で25日、3本目の滑走路新設を柱とする機能強化に向けた本格工事の着工式典が行われた。2029年3月末までに完成の予定。供用開始すれば、年間の発着枠は従来の30万回から50万回に増え、羽田空港と合わせて約100万回の発着容量を確保することとなる。　工事では3500㍍の滑走路を新設するとと

　日本国際博覧会協会は24日、大阪・関西万博の23日の一般来場者数（速報値）が約13万9000人だったと発表した。これまで最多だった開幕日の約12万4000人を初めて上回った。　23日までの累計は約385万9000人。スタッフなど関係者を含めると約457万4000人。協会は会期中、2820万人の

　小泉進次郎農林水産相は23日、随意契約で放出する備蓄米の店頭価格を5㌔当たり2000円程度にすると表明した。3月以降に競争入札を通じて放出した分の半額程度で売り渡し、契約先が輸送費などの経費を上乗せして販売する。最近の店頭価格よりも大幅に安い備蓄米を供給し、コメの高騰に歯止めをかける。26日に随意

　政府は、災害時の被災地支援を円滑に進めるため、自治体や企業、NPOなどが平時から交流できる「防災官民連携ネットワーク（仮）」を立ち上げる方針だ。2026年度中の「防災庁」設置を前に、NPOや民間が持つ人的・物的資源を把握し、協力体制を構築する。　企業の社会的責任（CSR）の一環として防災分野に

　石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話で約45分間会談した。両首脳は米政権の関税措置を巡り、3回目の閣僚交渉での進展に期待を表明。6月中旬にカナダで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて首脳会談を行うことで一致した。経済安全保障分野で協力していくことも確認。造船分野での連携が話し

　厚生労働省の有識者検討会は23日、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）について、処方箋が不要な一般用医薬品（OTC）化の課題などを議論した。当事者団体が出席し、速やかなOTC化を求めた。　緊急避妊薬は、性交後72時間以内の服用で高い避妊効果を得られるが、医師による診察と処方箋が必要で、

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を明らかにした。SNSに投稿した。これにより、7万人の雇用が創出され、140億㌦（約2兆円）の経済効果が生まれると強調した。米政権や業界労組の反対で1年

　小泉進次郎農林水産相は23日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と農水省内で面会し、政府備蓄米の流通に関して「ネット販売も含めてさまざまな形を模索していかないといけない」と協力を求めた。三木谷氏は「全面的に協力する」と応じ、面会後に記者団に対して販売開

　今国会の会期末まで1カ月となり、立憲民主党が最終盤に石破内閣不信任決議案を提出するかどうかが最大の焦点となる。提出要件を満たさない日本維新の会、国民民主両党からは提出を促す声が相次ぐが、立憲の野田佳彦代表は判断に苦慮している。　「ご高説を参考にさせていただく」。野田氏は23日の記者会見で、不信

　自民党は23日、所属する国会議員を対象に、消費税に関する税制調査会の「勉強会」を党本部で開いた。執行部は参院選に向けた経済対策としての消費減税を見送る方針を固めており、減税派の「ガス抜き」を図る狙いがありそうだ。実際、減税を求める意見が相次いだものの、会議自体は紛糾せず約1時間20分で終了した。