電 子 版

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をした。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。法令違反を理由とした解散命令は3例目で、幹部らが刑事責任を

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が出した解散命令を不服として東京高裁に即時抗告する方針を示しており、国の請求に対する判断の確定にはさらに時間がかかる見通しだ。　高裁でも解散命令が出された場合、最高裁への特別抗告などが可能だが、命令の効力は発生する。これに対し、教団は解散命令の執行

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は、現在の規定について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理だ」と述べ、違憲と

　高齢者の特殊詐欺被害が深刻化していることを受け、警察庁が、75歳以上を対象にATMの1日当たりの利用限度額を30万円にする方向で検討していることが25日、同庁への取材で分かった。警察庁はパブリックコメントを経て、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正したい考えで、全国銀行協会などと調整を進めている。

　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）をはじめ半導体企業への政府出資を可能にする情報処理促進法などの改正案が25日、衆院本会議で実質審議入りした。国が継続的にラピダスを後押しすることで民間資金の呼び込みにつなげる。　政府は2025年度予算案に、ラピダス支援を念頭に出資金1000億円を計上

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは25日、トランプ米政権が4月2日導入予定の相互関税について、2段階での実施を検討していると報じた。不公正な貿易慣行への制裁関税に向けた調査を開始するのと同時に、緊急措置を発動し、暫定的な追加関税を即時適用する計画だ。関係者の話として伝えた。　報道

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」に関する超党派の議員連盟が24日、国会内で設立総会を開いた。会長に就いた自民党の武見敬三前厚生労働相は「国際的にも優れた制度だ。不必要に政治問題化することなく、丁寧に議論できるように議連を通じて役割を果たしたい」とあいさつした。議連は今後、政府に要望活動を

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。　

　衆院政治改革特別委員会を舞台にした企業・団体献金見直しは、自民党案、立憲民主党・日本維新の会案、公明党・国民民主党案が並び立つ「三すくみ」の構図となった。石破茂首相らの商品券配布問題を巡る攻防も絡み、議論が収束する兆しは見えない。期限に定められた3月末が1週間後に迫る中、取りまとめは困難との見方が

　米国とロシアが24日、サウジアラビアの首都リヤドで開いたウクライナでの部分停戦を巡る実務者会合は、休憩を挟みながら12時間以上の協議を続けて終了した。タス通信などが伝えた。ロシア側関係者によると、25日に米ロで共同声明を出すという。　ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ト

　「お宅の家、大変危険な状態です。今回修理すれば一生ものです」―。うそのリフォームを持ち掛け、代金をだまし取る手口が各地で相次いでいる。背景には「小規模工事への規制がない」という法の抜け穴が指摘されているが、規制を強化すれば、個人で工事を請け負う「一人親方」の負担が増えると懸念する声もある。　警

　陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が24日、発足した。南雲憲一郎司令官以下240人体制で、有事の即応性や抑止力の向上を目指す。　統合作戦司令部は防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置。東日本大震災で当時の統合幕僚長が首相らへの説明に忙殺されたことが構想の原点とされ、指

　マイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」の手続きが24日、全国の運転免許センターなどで始まる。移行は任意で、従来の免許証も引き続き利用できる。　マイナンバーカード内蔵のICチップに免許の番号や種類などを記録し、運転免許証の機能を持たせる。券面に免許情報は記載されない。同日以降

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁が教団側に25日に同地裁へ来るよう伝えたことが22日、関係者への取材で分かった。請求に対しての判断が示されるとみられる。　2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、文部科学省は教団に報告徴収・質問権を7回行使するとともに、

　企業・団体献金の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す3月末までの取りまとめは厳しさを増し