電 子 版

　年金制度改革関連法案は20日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。石破茂首相は法案から削除した基礎年金（国民年金）の底上げ策について「2029年の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講じる」と表明。大幅に先送りすることに理解を求めた。　質疑で立憲民主党など野党各党は

　立憲民主党の辻元清美代表代行は20日、同党が提出した選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案を巡り自民党幹部が「関係する法律は650以上あり、政省令は2700を超える」と指摘したことについて、「無責任でミスリードだ」と批判した。国会内で記者団に語った。　自民の坂本哲志国対委員長が同日、別姓導入

　【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は20日の記者会見で、19日に再開したパレスチナ自治区ガザへの支援物資搬入に関し、イスラエル軍との複雑な調整が必要で、検問所からガザの配給拠点まで、物資を届けられていないと明かした。食料不足に苦しむ住民に支援を行き渡らせるには「越えるべき多くのハードル

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話会談でウクライナでの即時停戦を迫ったが、不発に終わった。停滞する停戦交渉の突破口を開くことができず、打つ手を失いつつある。繰り返し警告してきた交渉仲介からの離脱も、現実味を帯び始めている。　「大きなエゴが絡んでいる。何も起きな

　江藤拓農林水産相は21日、石破茂首相に辞表を提出後、農水省内で記者団の取材に応じた。江藤氏は「コメは買ったことがない」などとする自身の発言について、「所管大臣の私が国民の皆さま方の気持ちを逆なでするようなことを言ってしまった。取り返しのつかないことだ」と述べた。　取り組んできたコメの高騰対策に

　石破茂首相は20日、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農林水産相について、「コメの価格高騰にきちんと答えを出すことが農水相の今の仕事。きちんと答えを出してもらいたい」と述べ、続投させる方針を明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は「任命権者として責任を痛感している」と強調

　石破茂首相は19日の参院予算委員会で、コメ価格の高騰や年金改革を巡り野党の追及を受け、守勢を余儀なくされた。政府・与党の対応を説明して理解を求めたものの、江藤拓農林水産相が「コメは買ったことがない」と発言した問題が追い打ちをかけた。夏の参院選を控え、政権への逆風は強まっている。　「コメの値段は

　大手製造メーカーを中心に、早期退職を募集する動きが拡大している。東京商工リサーチは19日までに、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職者数が今月15日時点で8711人に上ったと発表した。前年同期（4654人）からほぼ倍増のペースで推移している。トランプ米政権の高関税政策の企業業績への影響が懸

　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、米ロ首脳間の実施に前後してトランプ米大統領と電話で2回協議した。終了後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が当事国間で覚書をまとめる用意を示したことに触れ、ウクライナ軍撤退を和平の条件とするなら容認しないと述べた。　記者会見によると、ゼレンスキー氏はロシ

　文部科学省は20日、政府が10兆円規模の「大学ファンド」の運用益で支援する「国際卓越研究大学」の第2回公募に、国立、私立の計8大学から申請があったと発表した。6月から冬ごろにかけ審査が行われ、該当校があれば今年度中に支援を開始する見通し。　申請したのは、第1回公募に応じた10校から東北大と東京

　プロ野球日本シリーズの取材証をフジテレビから没収したことなどは独禁法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会が日本野球機構（NPB）に警告を出す方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。　NPBは同日、公取委から警告案について通知を受けたと明らかにした上で、「

　パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大策などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が20日、衆院本会議で審議入りする。公的年金の支え手を増やし、年金財政の安定化を図ろうとする内容だが、野党は基礎年金（国民年金）の底上げ策が削除されたことを批判。会期末まで残り1カ月余りとなる中、法案修正に向けた与野党協

　江藤拓農林水産相が「コメは買ったことがない」と述べたことに対し、野党は19日、「看過できない」（立憲民主党の小川淳也幹事長）などと一斉に批判した。江藤氏の進退を問う声も上がった。　小川氏は国会内で記者団に「庶民感覚から懸け離れた発言の不適切さが問われている」と非難。江藤氏について「自ら厳しい処

　【ワシントン時事】米当局者は19日、一部記者団に対し、日本側と今週ワシントンで貿易協議を行う見通しであることを明らかにした。ベセント財務長官らが出席するとみられる。　ベセント氏は、カナダ西部バンフで22日まで行われる先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に参加し、その後ワシントンに戻って日

　【カイロ時事】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦拡大に踏み切ったことで、イスラム組織ハマスの「壊滅」（イスラエルのネタニヤフ首相）を目標とした戦闘の一段の長期化は避け難い情勢になった。停戦を求める国内世論に直面し、後ろ盾である米国との間にすきま風が吹く中でも、ネタニヤフ氏には主戦論を押し

　【パリ時事】カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇に史上初めて米国から選出されたレオ14世（69）の就任式典が18日、バチカン市で行われた。約150カ国・機関の代表や高位聖職者・枢機卿をはじめ、約10万人が参集。世界14億人の信徒を束ねる新教皇の門出を祝った。レオ14世は演説で「信仰の豊かな遺産

　能登半島地震の被災地で、持ち主を特定できないために解体できない空き家に自治体が手を焼いている。こうした所有者不明の物件は把握されているだけで80件を超す。自治体は裁判所の許可の下で解体を行える新制度の活用を模索するが、その数はさらに増えるとみられ、多くの倒壊家屋が放置されたままになる懸念もある。

　天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（23）は18日、新幹線で石川県入りし、能登半島地震の被災地の復興状況を視察された。愛子さまが地震などの被災地を訪問するのは初めて。愛子さまは金沢市から七尾市に移動し、仮設住宅の入居者向け集会所を訪れた。高齢者が椅子に座って行う体操を見学した後、腰をかがめ目線を合わ

　広島市の被爆者、切明千枝子さん（95）が17日、原爆投下から今年で80年となるのを前に市内で講演し、「二度と広島のような悲劇が起きないよう、平和を逃がさないでしっかり守って」と訴えた。「恐ろしい爆弾でした。どう表現していいか分からないけれど、むごいものでした」と言葉を絞り出した。市の「被爆体験証