電 子 版

　与野党の実務者は30日のNHK番組で、3月末が期限の企業・団体献金見直しについて議論した。自民、公明、国民民主3党は国会審議とは別に各党協議を行い、4月以降に結論を出すよう立憲民主党などに呼び掛けた。　企業・団体献金の存続を訴える自民案と、原則禁止の立憲などの野党案が衆院政治改革特別委員会で議

　総務省消防庁は28日、2024年の救急車による救急出動件数が前年比1・0％増の771万7123件（速報値）だったと発表した。搬送された人は1・9％増の676万4838人。いずれも1963年の集計開始以降で最多を更新した。消防庁は、高齢者の人口増加に伴う搬送需要の高まりが背景にあると分析している。

　電力大手10社は28日、4月使用分（5月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比385～465円値上がりすると発表した。政府が物価高対策の一環で支給している電気・ガスの補助金の終了が響く。再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして請求される賦課金も増額される。　補助金は、3月に1㌗時当た

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、埼玉県内の生活保護受給者ら25人が、国と自治体に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。佐々木宗啓裁判長は「裁量権を逸脱し違法」と判断し、一部原告への処分を取り消した一審さいたま地裁判決を支持。国

　自民、公明、日本維新の会3党は27日、ガソリン税の暫定税率廃止に関し、国会内で会合を開き協議を開始した。維新は今夏めどの廃止を主張したが、与党は2025年度補正予算案の編成が必要になることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。　初会合には幹事長、政調会長、税制調査会長らが出席。会談後、維新の青柳仁

　トランプ米大統領が全ての輸入車に25％の追加関税を4月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間130万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。政府も早期の適用除外に向けた働き掛けを強め、業界と連携して特に打撃が

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、訴訟の原告団と国が締結した基本合意による初の定期協議が27日、東京都内で開かれた。出席した三原じゅん子こども政策担当相は「政府の責任は極めて重大で、心から謝罪申し上げる。今後も基本合意書に沿って誠実に対応する」と述べた。　この日は原告側が、全ての被害者へ

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、東京都内の生活保護受給者ら27人が国と自治体に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。三角比呂裁判長は、一審東京地裁判決と同様、引き下げを「裁量権を逸脱、乱用するもので違法」と判断した。　全国2

　中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの対応の不備は27日、同社と親会社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）の退任に発展した。表舞台には姿を見せず「院政」との批判も根強い日枝氏。東京・お台場のフジテレビ周辺では、視聴者らから「退任で問題が解決するのか」と疑問の声が出る一方、新体制へのエールも聞

　中学・高校に今春進学する子を持つ困窮家庭の保護者の約6割が、入学準備のため「生活費を削る」と考えていることが28日、国際NGOの調査で分かった。担当者は「進学時に必要な制服やタブレット代などの負担軽減のため、国や自治体による助成の拡大が必要だ」と訴えている。　調査は国際NGO「セーブ・ザ・チル

　元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主の男性が27日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣15人に対し、233億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は24日付。　他

　空港で航空機の誘導や旅客案内などの地上業務を手掛ける事業者が主に加盟する「空港グランドハンドリング協会」は27日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策指針を策定したと発表した。カスハラと判断した場合、要求には応ぜず対応を中止し、組織的に対処する。　指針は同協会による

　選挙運動用ポスターに一定の品位を求める改正公職選挙法が成立した。6月の東京都議選や夏の参院選での混乱回避に向け、与野党の多くが足並みをそろえた。ただ、選挙戦ではポスターに続いて「2馬力」選挙やSNS上の偽・誤情報拡散が新たに問題化しており、「荒れる選挙」対策は「いたちごっこ」の様相を呈している。

　選挙ポスターに品位保持を求める改正公職選挙法は26日の参院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立した。近く公布され、その1カ月後に施行される。6月の東京都議選と夏の参院選には新たな規制が適用される見込みだ。　れいわ新選組、会派「NHKから国民

　政府は、パレスチナ自治区ガザでけがをしたパレスチナ人女性2人を、治療のため日本へ受け入れることを決めた。ガザの深刻な人道状況や世界保健機関（WHO）の要請を踏まえた措置。外務省が26日、発表した。　2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後、日本が傷病者を受け入れるのは初めて