日本車の販売減懸念 雇用5万人減の試算も
- 2025年4月4日
トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25%の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。 日本自動車工
トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25%の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。 日本自動車工
13日に開幕する大阪・関西万博会場で、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づき8人の各界著名人が手掛けた「テーマ館」8棟全てが完成し、合同内覧会が3日、行われた。各パビリオンは、「いのち」をキーワードにそれぞれの感性で表現したもので、クラゲを模した屋根や人工的な虹などがお披露目された。
13日の大阪・関西万博の開幕を前に、来場者を入れたリハーサル「テストラン」が4日、大阪市の人工島「夢洲」の会場で始まった。4日は企業や海外の関係者が対象で、5日と6日は無料で招待した大阪府民が参加する。3日間で約9万人が来場する見込みだ。府民を対象にした無料招待には約35万人の応募があり、抽選の
【ワシントン、ニューヨーク、ベルリン時事】トランプ米大統領が矢継ぎ早に導入した高関税政策は、世界経済成長に急ブレーキをかけそうだ。対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥りかねない。 トランプ氏が2日発表した相互関税については、「米国の実質GDP(国
牛丼チェーン大手のすき家は3日、空港内などの一部店舗を除く全店で24時間営業を取りやめると発表した。ネズミなどの異物混入が相次いだことを受け、午前3時から4時まで営業を休止し、集中的に清掃を行う時間を設ける。店舗の営業再開に合わせ5日未明から実施する。 客からの注文は午前2時45分まで受け付け
太平洋戦争末期、国内最大の地上戦で民間人を含む20万人以上が犠牲となった沖縄戦から80年となった。「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の激しい艦砲射撃により、沖縄には今なお大量の不発弾が地中に残り、人々の生活を脅かす。陸上自衛隊を中心に処理は行われているものの、予算の問題などから対策に限界があるのが現状だ。
3月24日に運用が始まったマイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」について、警察庁は3日、同月末時点の保有者が11万7589人だったと発表した。うち6割は運転免許証との併用を選んでいた。 同庁によると、運転免許保有者約8200万人(2023年末時点)の0・1%に当たる。
お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さん(63)は3日、自身のユーチューブチャンネルで食道がんと診断され、しばらく芸能活動を休むと発表した。石橋さんは「去年の秋から体調が良くなく、今年の2月、あまりにも体の調子が悪くなり、病院で検査を受けた。この病気に必ず打ち勝って復帰します」などと報告。手術の
石破茂首相は4日午後、トランプ米大統領が相互関税を課すと発表したことを受け、与野党党首と国会内で会談する。自民党などが3日発表した。首相に加え、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主、共産、れいわ新選組の各党党首が参加する見通し。首相は政府対応などを説明し、各党に協力を呼び掛ける考えだ。 首相
【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家イーロン・マスク氏について「いつか政権を去らなければならない時が来る。数カ月以内になるだろう」と述べた。大統領専用機内で記者団に述べた。トランプ氏は「愛国者」「素晴らしい仕事をしている」とマスク氏をたたえ、「できる
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震は4日で発生から1週間となる。クーデターで実権を握る国軍は3日時点で死者3085人、負傷者4715人と発表したが、国軍が活動を制限しているため救助や支援が遅れている地域があり、被害の全容はいまだ不明。復興の見通しも立たない中で、路上などで避難生活を送る被
アウトドアや調理で使われるガスバーナー(ガストーチ)を使う際、ガス漏れでやけどを負ったり、周囲に引火したりする事故が相次いでいる。海外製の粗悪品が原因の場合が多く、製品評価技術基盤機構(NITE)は、ボンベ装着時に異常がないか確認するよう呼び掛けている。NITEには2019~23年度、129件の事
春は新生活の季節。大学入学を機に1人暮らしを始める人も多い中、悩んでいることに「生活費やお金」を挙げた大学生が半数近くに上ったことが2日までに、全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)のアンケート調査で分かった。担当者は「物価高が学生生活に大きく影響している。奨学金返済への不安も大きく、今後も
特殊詐欺や闇バイト強盗など「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」の資金調達につながる犯罪で、2024年の1年間に検挙された人員が1万105人に上ったことが3日、警察庁のまとめで分かった。一方、暴力団構成員らの検挙人員はこれを下回る8249人で過去最少だった。 同庁によると、トクリュウは収益
米マサチューセッツ工科大やデンマーク工科大などの研究チームは2日、加熱処理した大豆と米麴(こめこうじ)に塩を加えて実験装置にセットし、国際宇宙ステーション(ISS)で発酵させてみそを造ったと、米科学誌アイサイエンスに発表した。 みそ造りとしてはやや高い36度前後で30日間発酵させたため色が濃く
学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、文書改ざんを指示されて自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(54)に対し、同省が4日に関連文書を開示することが分かった。雅子さんの代理人弁護士が2日、明らかにした。 財務省が先月提示した文書の一覧によると
プロ野球巨人の坂本勇人選手(36)が東京国税局の税務調査を受け、2022年までの3年間で約2億4000万円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円で、既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、坂本選手は料亭やクラブでの飲食
【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律10%の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24%を課す。報復関税をかけ合う「貿易戦争」が激化し、世界経済が深刻
林芳正官房長官は2日の記者会見で、ミャンマーで発生した大規模地震に関し、隣国タイの首都バンコクでも日本人1人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人負傷者2人を含め、いずれも命に別条はないという。ミャンマーで行方不明の日本人1人とは「依然連絡が取れていない」と述べた。
国土地理院は2日、ミャンマーの地震(マグニチュード=M7・7)を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ400㌔以上にわたって水平方向にずれたと発表した。南北に延びる断層の西側が北へ、東側が南へずれる「横ずれ断層」で、最大のずれ幅はネピドー北方の6㍍程度
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震の影響で崩落した隣国タイの建築中の高層ビルを巡り、タイ当局は2日、関係者の責任追及に向けて本格的な捜査に乗り出すと表明した。崩落原因を究明する政府の調査委員会には、日本の専門家も参加する見通し。3月28日に起きた地震で、震源から約1000㌔離れたタイの
官邸に入る石破茂首相=2日、東京・永田町 石破茂首相は2日朝、住まいの首相公邸を車で出ると、真っ先に国立国会図書館に向かい、1時間超滞在した。首相周辺によると、自ら「本や資料を読みたい」と希望したという。2025年度予算の成立を受け、後半国会や夏の参院選に向けて想を練ったとの見方も出ている。 首
自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長(自民離党、現衆院議員)の参院予算委員会への参考人招致は、自民、立憲民主両党が「月内実現」で合意したものの、見通しは立っていない。世耕氏が出欠を明言しておらず、自民側も「本人の判断だ」として積極的に説得に動く気配がないためだ。
ヴァル・キルマーさん(米俳優)米メディアによると、1日、肺炎のため米ロサンゼルスで死去、65歳。トム・クルーズさん主演の「トップガン」(86年)でライバルのアイスマン役を演じたほか、実写映画「バットマン」シリーズに主演した。ロサンゼルス出身。ニューヨークのジュリアード音楽院演劇科に最年少の17歳で
石破茂首相は1日、2025年度予算の成立を受けて首相官邸で記者会見し、トランプ米政権による関税引き上げを巡り、日本企業の支援に「万全を期す」と表明した。食料品を対象とした消費税減税を否定。自らの商品券配布問題に関し、「自分を見失っていた」と陳謝した。米国は3日に輸入車への追加関税を発動する予定だ。
企業・団体献金の見直しを巡り、野党間の対立が深刻になっている。原則禁止を求める立憲民主党と日本維新の会が、献金を存続させ規制強化を図る案で与党と合意した国民民主党を相次ぎ批判。立維側には、与党に近づく国民民主への不信感が募っており、溝は深まる一方だ。 「自民党に気を使っているのか。何を目指して
自民、立憲民主両党の参院国対委員長は1日の会談で、自民派閥の裏金事件を巡り離党した世耕弘成前参院幹事長の参考人招致について、月内の実現を目指すことで一致した。自民の石井準一氏は会談後、記者団に「本人の出欠を確認した上で日程の手続きをしていく」と述べた。 両党の国対委員長も会談し、6月の今国会会
【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが1日発表した2025年版の世界長者番付で、米政府効率化省(DOGE)を率いる実業家のイーロン・マスク氏が22年版以来3年ぶりに首位に返り咲いた。総資産額は前年比1.8倍の3420億㌦(約51兆円)に膨らんだ。同氏が経営トップを務める宇宙企業スペースXの企業価
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、被災地では発生から90時間以上が過ぎた1日も救助隊による捜索が続けられ、首都ネピドーの倒壊した建物から60代の女性が救出された。独立系メディアが伝えた。地震は3月28日に発生。ミャンマーの救助隊はネピドーや震源に近い第2の都市マンダレーで、中国やロ
【ワシントン時事】ベッセント米財務長官は31日、FOXニュースのインタビューで、関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」の詳細について、トランプ大統領が4月2日午後3時(日本時間3日午前4時)に発表すると明らかにした。 ベッセント氏は「この数十年で初めて、公正な貿易を実現