電 子 版

　前職の死去に伴う和歌山県知事選は1日に投開票が行われ、無所属新人で元副知事の宮崎泉氏（66）＝自民、立憲民主、国民民主、公明推薦＝が、共産党新人で党県副委員長の松坂美知子氏（68）を破り、初当選を果たした。投票率は39・86％で、2022年の前回と同じだった。　宮崎氏は、社民党県連を含む与野党

　赤沢亮正経済再生担当相が、閣僚級による5回目の日米関税交渉のため、5日から訪米する方向で調整していることが2日、分かった。8日に帰国予定で、トランプ米政権の関税措置見直しに向けて、ベセント財務長官らと協議する見通し。日米両国は今月中旬の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた日米首脳会談での合

　随意契約で放出された政府備蓄米が31日午前、各地で店頭に並び始めた。コメ価格の高騰が続き、「令和の米騒動」とも言われる中での販売開始。「まずは普通に炊いて食べる」「早く通常価格に戻して」。早朝から列をつくった人たちは購入を急いだ。　生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）は当初予定から2日前倒し

　【北京時事】中国の習近平政権が日本産水産物の輸入再開へかじを切った。ほぼ2年間にわたり全面禁輸措置を取ってきたが、追加検査の実施を条件に輸入手続きを進める構え。日本との関係改善に動く中、中国としてはメンツを保った形での合意となった。　「水産物の安全性を確保するため、日本が目に見える措置を講じる

　【ウエストミフリン（米ペンシルベニア州）時事】トランプ米大統領は30日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手USスチールの工場で演説し、日本製鉄によるUSスチール買収計画に関し、「われわれは偉大なパートナーを持つ」と歓迎した。また、米鉄鋼産業振興を狙い、鉄鋼輸入に課す追加関税を現行

　大阪府泉佐野市は30日までに、親が育てられない乳児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を、市内の医療機関と提携して設置する方針を決めた。2026年度の運用開始を目指す。市によると、実現すれば3例目で、行政主導では全国初となる。　また、妊婦が一部の病院関係者だけに身元を明かして出産する「内密出産」の

　国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、政府備蓄米について「1年たったら動物の餌になるようなもの」と発言したことについて、「お米を待ち望んでいた皆さまにとって大変不快なものであったと深く反省している」とX（旧ツイッター）に投稿した。これまでは「備蓄制度を説明したものだ」などと釈明していた。　同党の

　JR東日本の広告子会社「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）は30日、資源エネルギー庁から受託した補助金事業で人件費を水増し請求していたと発表した。不正は初めて受託した2012年度から継続して行われていたという。　同社は23年度までの5年間で、エネ庁など13省庁の計85事業で総額約23億円

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は31日午前（日本時間同）、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で講演した。「ルールに基づく国際秩序」といった共通の価値を有するインド太平洋地域の国々と、防衛分野で協力していくことが重要と指摘。各国間との連携において「日本はその中心であり

　新聞社や出版社の記事を無断で複製し、社内で共有したとして、警視庁生活経済課は30日、著作権法違反（複製権侵害）容疑で、コンサルタント会社「ジェイ・ウィル・エックス」（東京都千代田区）役員の男（60）＝港区＝と社員の男（43）＝荒川区、法人としての同社を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。い

　2024年分の確定申告で、個人事業者の消費税の申告件数が前年比7・5％増の212万件となり、1989年以降、2年連続で過去最高を更新したことが30日、国税庁のまとめで分かった。23年10月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度が影響したとみられる。　制度導入により、仕入れ時の消費税分

　衆院内閣委員会は30日、オンラインカジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル依存症対策基本法改正案を、委員長提案で衆院本会議に提出することを決めた。れいわ新選組を除く与野党各党が賛成しており、今国会で成立する見通し。　改正案は同サイトの開設や運営、誘導するためのSNSなどでの情報発信を

　石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間電話会談した。米国の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉を前に、首脳間で意思疎通を図る狙いがあり、担当閣僚間で議論を詰めることで一致した。　首相は会談後、首相官邸で記者団に「互いの理解を一層深めることになり、非常に有意義だった」と説明。自動車や

　【ワシントン時事】米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税を「違法」とした米国際貿易裁判所の決定について、一時的に停止するよう命じた。政権が即座に控訴していた。関税措置は一転して効力を持つことになる。　一審に当たる国際貿易裁判所は、安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権がハーバード大の留学生受け入れ資格を停止した問題で、東部マサチューセッツ州の連邦地裁は29日、政権の措置の一時差し止め命令を延長する意向を示した。これにより外国人学生は当面在籍を認められ、即時帰国や転校を余儀なくされる事態は回避された。　ただ、政権側は争う姿勢

　埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没が発生したことを受け、政府は29日、類似の下水道管のうち、損傷や腐食の恐れがある箇所の改修を2030年度までに完了させる方針を固めた。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の次期計画に目標として盛り込む。　陥没事故を受け国土交通省

　犯罪組織が不正入手したクレジットカード情報を利用する際、「キャリア決済」と呼ばれる決済手段を使う手口が問題となっている。カードの明細に、身に覚えがないキャリア決済の請求や決済額が記載されている場合は、被害に遭っている可能性がある。警視庁幹部は、被害を防止するため「カードの利用明細をよく確認してほし

　カンボジア北西部の町ポイペトで、現地当局が日本人を含む数十人を拘束した事件で、警察庁は29日、摘発された施設は警察官をかたる特殊詐欺の拠点とみられると明らかにした。愛知県警が情報をつかみ、同庁がカンボジア側に協力を要請していたという。日本の警察当局はカンボジア警察などと情報共有しながら、実態解明を

　海外のオンラインカジノサイトで賭博を繰り返したとして、警視庁保安課は29日までに、常習賭博容疑で、会社員蝶間林誠容疑者（38）＝福島県いわき市小名浜大原＝を逮捕した。約3年間で280億円以上を賭けており、オンラインカジノで摘発された個人の賭け額としては過去最大という。容疑を認め、「氷山の一角で自分

　農林水産省は30日、随意契約による政府備蓄米の売り渡しに向け、米穀店など中小小売業者の申請受け付けを開始した。対象となるのは2021年産の備蓄米8万㌧。同省は受け渡し場所から各店舗への輸送費などを小売業者が上乗せしても、5㌔当たりの店頭価格は税別1800円程度になると見込む。備蓄米を「きめ細やか」

　政府は30日の閣議で、2024年度の食料・農業・農村白書を決定した。昨夏以降のコメの価格高騰の原因を分析。24年産の新米に切り替わる端境期に南海トラフ地震の臨時情報が発表され、買いだめなどで需給が逼迫（ひっぱく）。大手集荷業者の扱う量も大幅に減少し、卸売業者などが例年と異なる調達ルートで仕入れざる