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　【ロンドン時事】世界的に権威がある英国の文学賞「ブッカー賞」の主催団体は8日、2025年の翻訳部門「ブッカー国際賞」の最終候補6作品を発表し、川上弘美さんの「大きな鳥にさらわれないよう」が選ばれた。受賞作は5月20日に発表される。　同賞は過去1年間に英国やアイルランドで英語に翻訳された作品が対

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「（USスチールが）日本に行くのを見たくない。USスチールは特別な会社だ」と述べ、反対する考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は7日、USスチール買収計画について、安全保障上の

　政府は9日、武力攻撃時のシェルターとして活用できる地下施設に関する全国調査の結果を公表した。それによると、数時間の退避を想定した「緊急一時避難施設」にまだ指定されていない地下鉄駅や地下駐車場が400万平方㍍以上あることが分かった。今後、これらを対象に指定を広げていく考えだ。　緊急一時避難施設は

　兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46・0％に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は25・5％。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、20㌽以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる

　風邪症状などの総称「急性呼吸器感染症（ARI）」について厚生労働省は8日までに、感染症法上の5類に位置付け、定点医療機関に患者数を報告させる運用を始めた。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、感染症の動向を幅広く監視することで、未知の病気の発生を迅速に把握するのが狙い。　ARIは風邪症状をはじめ、

　長崎県・壱岐島沖で起きた患者搬送ヘリコプター3人死亡事故で、ヘリが着水した際、国土交通省と海上保安庁が受信するはずの救難信号が届いていなかったことが8日、関係者への取材で分かった。唐津海上保安部（佐賀県唐津市）は、機体に搭載された航空機用救命無線機（ELT）が作動しなかった可能性もあるとみて調べて

　江藤拓農林水産相は9日、政府備蓄米を夏までの間、毎月放出すると発表した。21日の週には3回目として10万㌧の入札を行う。政府は3月、2回に分けて計21万㌧の入札を実施。同月末から一部スーパーの店頭に並び始めたが、価格高騰を抑え込めておらず、2025年産米が出回り始めるまで継続的な放出が必要と判断し

　日本取締役協会（冨山和彦会長）は8日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の第三者委員会が元タレント中居正広氏による性暴力を認定した報告書をまとめたことを受けて声明を発表し、フジHDについて「企業統治のゆがみを通り越し、上場会社としての適格性を欠く」と厳しく批判した。　声

　人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った心筋細胞を用いた「心筋シート」について、心臓病患者へ移植する治験を進めていた大阪大の澤芳樹特任教授が参画するベンチャー企業「クオリプス」（東京都中央区）は8日、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。　iPS細胞を使った再生医療用製品の承認申請は初

　長崎県・壱岐島沖で6日に起きた患者搬送ヘリコプター3人死亡事故を受け、厚生労働省は8日までに、各都道府県にドクターヘリの飛行前点検などを徹底するよう通知した。　厚労省によると、国の補助事業の対象となるドクターヘリは全国で57機ある。これ以外に、今回事故を起こしたヘリも含む5機が医療用として運航

　公明党の西田実仁幹事長は8日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置への対応として、減税を検討するよう自民党の森山裕幹事長に求めたことを明らかにした。自民の松山政司参院幹事長も会見で、消費税減税を選択肢に含めるべきだとの考えを示した。　西田氏は8日に森山氏と東京都内で会談し、減税や給付の検討

　衆院各党派で構成する「国会改革に関する協議会」（座長・浜田靖一衆院議院運営委員長）は8日、国会内で会合を開き、毎年1月召集の通常国会での党首討論について、政府の当初予算成立後の4～6月に少なくとも月1回開くことを口頭で申し合わせた。今国会から実施する。　党首討論は英国議会のクエスチョンタイムを

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が米東部時間9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発動する。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は24％。物価上昇や貿

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏は8日、X（旧ツイッター）の投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」とののしった。マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラについて、ナバロ氏が「自動車組立業者」と発言したことに

　政府は8日、トランプ米政権の関税措置を受け、石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初開催した。米政府との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名。米側に措置の見直しを働き掛けていく。　首相は対策本部で、関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念

　寒い時期に妊娠した場合、生まれた子は成人後、太りにくい傾向にあることが東北大などの研究チームの調査で分かった。生活習慣病の新しい予防法の確立につながることが期待され、成果は8日付で国際科学誌ネイチャー・メタボリズムの電子版に掲載された。　脂肪にはエネルギーを蓄積する「白色脂肪」と、消費して熱を

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7日、東京地裁の解散命令決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令で、教団側が即時抗告する方針を示していた。　教団側は「（解散命令は）法と事実を無視した『結論ありき』の決定と言わざるを得ない」とするコメントを出した。一

　石破茂首相は7日の参院決算委員会で、コメの品薄や価格高騰を踏まえた増産に意欲を示した。「政府部内でよく検討し、実行に移したい。もっと積極的に考えてみるべきだ」と述べた。ガソリン価格を引き下げるため、石油元売り会社への補助金を拡充する考えも明らかにした。　公明党の高橋光男氏がコメの増産を求めたの

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は8日の衆院本会議で、憲法が保障する「通信の秘密」の尊重を盛り込むなどの修正の上、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決される。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。　法案によると、政府は外国同士や国内と国外の間の通信情報を平時から取得

　13日に開幕する大阪・関西万博を前に、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は7日、4～6日に行われたリハーサル「テストラン」を受け、会場内で記者会見を開いた。ゲート前で入場を待つ人の列が発生したことへの対策として、午後や夜の時間帯の来場を呼び掛ける考えを示した。　3日間に約9万8000人が来場