電 子 版

　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が4日、判明した。外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「2025年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記。台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民避難に関する基本要領も26年度に取りまとめると

　警察庁は5日、2024年のストーカー規制法違反の検挙数が前年比260件（24・1％）増の1341件で過去最多を更新したと発表した。同法に基づく禁止命令は初めて2000件を超えた。　ストーカー事案では、川崎市で被害を訴えていた女性が遺体で発見され、元交際相手の男が死体遺棄罪などで起訴された事件が

　衆院法務委員会は4日、選択的夫婦別姓制度を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党がそれぞれ提出した3法案に対する質疑を行い、実質審議入りした。22日の国会会期末が迫る中、自民党は結論を急ぐべきではないとの立場。野党3党の対応も割れており、3案とも過半数の賛同を得る見通しは立っていない。　立

　集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約2500台が5年間動かせなくなる。大手運送事業者への許可取り消しは異例。　同社からの聴聞を18日に関東運輸局

　政府が2026年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は4日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとする報告書をまとめ、赤沢亮正防災庁設置準備担当相に提出した。政府は26年の通常国会に関連法案を出す見通

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナによる1日のロシア空軍基地へのドローン攻撃などについて協議した。プーチン氏はウクライナに報復すると明言した。トランプ氏が自身のSNSで明らかにした。会談は約1時間15分にわたり行われた。トランプ氏は「良い会話だ

　インターネット上に性的広告が突然表示される問題を巡り、市民団体が4日、省庁横断での対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。「見たくない人が表示を避けられるようにすべきだ」と主張。オンラインの署名活動には、趣旨に賛同する署名が10万筆以上集まったという。　要望書を提出したのは、子どもの保護者

　政府は4日、コメの安定供給に関する閣僚会議の初会合を5日午後に開くと発表した。小泉進次郎農林水産相は4日、首相官邸で石破茂首相と面会後、「なぜ今回のような米価の高騰が起きてしまったのかを検証する」と記者団に述べた。その上で、事実上の「減反政策」とされる生産調整の在り方など、コメ政策の中長期的な課題

　昨年11月の兵庫県知事選を巡りSNSで県議の名誉を傷つける投稿をしたなどとして、県警は4日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）を名誉毀損（きそん）や威力業務妨害、脅迫の各容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。　知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会

　ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が過去最多を更新した。警察は重大事件への発展や被害再開を防ぐため、命令を受けた加害者に治療やカウンセリングを促すなど継続的な関与を強化している。ただ、受診率は5％にとどまっており、警察庁は加害者が受診や相談をしやすい仕組みづくりを検討している。　警察は20

　国際宇宙ステーション（ISS）で7月以降、約半年間の長期滞在に臨む宇宙飛行士の油井亀美也さん（55）が4日、東京都内で記者会見し、「しっかりと成果を残し、日本の皆さんに勇気や明るい希望を与えられるミッションにしたい」と抱負を述べた。　油井さんは2015年以来、2回目の飛行。ISSでは今年3月か

　与野党は4日、SNS上の偽情報対策など選挙運動に関する協議会を国会内で開き、夏の参院選までに意見集約を目指すことを確認した。自民党はSNS事業者の責任を明確にすることを唱えた。　会合で、自民は党でまとめた偽情報対策のたたき台を口頭で説明。事業者責任の明確化や、個人の名誉を侵害する投稿は即日削除

　▽「こっちの子どもは英語がうまいねえ」。1961年、ベロビーチでの春季キャンプのため渡米して。「外車がやたら多いなあ」とも。　▽「さあ仙ちゃん、いらっしゃい」。69年の中日戦で新人の星野仙一と初対戦。打席からマウンドに向かって。　▽「打ったのは外角の球。外木場（義郎投手）だから外へ投げたん

　プロ野球巨人で活躍した長嶋茂雄さんの死去を受け、政界からは3日、悼む声が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は記者会見で「持ち前の人柄でいつもわれわれの気持ちを明るくしてくれた唯一無二の存在だった。功績は永遠に語り継がれていくだろう」としのんだ。　長嶋さんが2013年に国民栄誉賞を受けた際、安倍内閣

　政府は3日、地方創生に関する有識者会議を開き、今後10年間で集中的に取り組む「基本構想」の原案を示した。東京圏から地方への人の流れをつくり出すため、地方に転出する若者の割合を倍増する目標を設定。地方の担い手不足が深刻化する中で、国の成長率を維持し、持続可能な社会を目指す考えを打ち出した。　構想

　日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）が3日、長嶋茂雄さんの死去を受けてコメントを発表した。「大変悲しく、言葉がありません。誰もが認める『ミスタープロ野球』、『昭和の大スター』であり、私にとっても憧れの人。心の灯が一つ消えた思いです」と悼んだ。　相撲ファンの長嶋さんが両国国技館を訪れた際には

　朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）に、「令和赤報隊」を名乗り脅迫文などを送ったとして、兵庫県警は3日、脅迫と威力業務妨害容疑で会社員武藤和宏容疑者（38）＝静岡県富士市松本＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。　逮捕容疑は5月3日、静岡県内の運送会社から「令和赤報隊」代表を名乗り脅迫文などを段

　兵庫県は3日、県が保有する元県民局長（昨年7月死亡）の私的情報が漏えいした問題を受け、7～9月の3カ月間にわたり、斎藤元彦知事の給料月額を50％減額する方針を決めた。斎藤氏の初当選時の公約に基づき、現在は30％カットが条例で定められているが、2割を上乗せして減額割合を拡大。開会中の6月定例議会に、

　京都大iPS細胞研究所や東和薬品などは3日、家族性アルツハイマー病の患者に人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って発見した治療薬候補を投与する最終段階の臨床試験（治験）を5月から開始したと発表した。薬の安全性と有効性を確認し、薬事承認の取得を目指す。　iPS細胞を用いて新薬や既存薬の新たな効果を

　自民党は3日、選挙に関するSNSでの偽情報対策に向けた「基本的視点」のたたき台をまとめた。SNS事業者の責任を明確化することや、個人の名誉を侵害する投稿の即日削除を促す規定の創設を盛り込んだ。与野党が4日に開く選挙運動に関する協議会に示す。　たたき台は、自民の選挙制度調査会と情報通信戦略調査会

　独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が実施する東日本大震災で被災した中小企業の支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、その後返済された約95億円が、再び使用される見込みがないまま機構に残っていたことが3日、会計検査院の調査で分かった。　検査院の指摘を受け、機構は昨年11月、全額を国庫に納

　日本政府は、韓国の新大統領に選ばれた李在明氏の対日姿勢を注視する。李氏は選挙戦で日韓・日米韓連携を重視する方針を打ち出したものの、対日強硬派に位置付けられてきた。新政権が「反日」路線に回帰するとの懸念が消えない中、石破茂首相との日韓首脳会談の月内開催に向けた調整を急ぐ。　林芳正官房長官は3日の

　公明党の西田実仁幹事長は3日、自民党の森山裕幹事長と東京都内で会談し、沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」の展示を巡る同党の西田昌司参院議員の発言について「到底容認できない」と伝えた。会談後、西田幹事長が記者会見で明らかにした。　これに関し、森山幹事長は会見で「不正確な認識に基づく発言があり、沖縄の

　政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案に、最低賃金の引き上げを支援するため、都道府県向けに補助金や交付金を支給する方針を盛り込むことが3日、分かった。国が示す「目安」を上回る引き上げを行った場合、「特別な対応」として実施する。　石破政権は、最低賃金を2020年代に全国平均