電 子 版

　自民党派閥裏金事件を巡り、旧安倍派幹部だった下村博文元政調会長が野党の求める衆院予算委員会への参考人招致に前向きに対応する意向を自民側に伝えたことが分かった。複数の自民幹部が13日明らかにした。「招致が予算委で議決されれば」との前提付きで「正直に話す。逃げも隠れもしない」と語っているという。　

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは13日、東京都内で会談し、秋に想定される臨時国会に向けて2025年度補正予算案を編成する必要があるとの認識で一致した。トランプ米政権の高関税政策や物価高への対策を盛り込む。公明は財源を明確にした上で、減税と給付を検討するよう訴えた。　会談後、両党幹部

　米中両国が双方への大幅な関税引き下げで合意したことを受け、日本政府内には「基本的には歓迎したい」（岩屋毅外相）と、貿易戦争の緊張緩和への安堵（あんど）が広がった。一方、最大の焦点だった中国が英国に続き日本に先行して合意に至ったことへの焦りもにじむ。今月中旬以降の次回閣僚協議での進展を目指し、米中合

　【サンパウロ時事】在任中も清貧を貫き、「世界一貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が死去した。89歳だった。オルシ大統領が13日、X（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。近年、食道がんを患っていた。　オルシ氏は「深い悲しみ」でムヒカ元大統領の死去を伝え、「あなたが与えて

　【パリ時事】第78回カンヌ国際映画祭が13日、フランス南部カンヌで開幕した。最高賞パルムドールを争うコンペティション部門には、早川千絵監督の「ルノワール」など22作品がノミネート。審査結果は最終日の24日に発表される。　独自性の強い作品などが対象の「ある視点」部門には、石川慶監督の「遠い山なみ

　【カイロ時事】イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの病院を空爆したと発表した。同国メディアは、イスラム組織ハマスの最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏が標的だったと報道。生死は明らかになっていない。　軍は病院の地下にハマスの「司令センター」があったと主張した。ガザ保健当局

　12日の衆院予算委員会では与野党で高まる消費税減税論に対し、石破茂首相が財源重視の方針を前面に出し、慎重姿勢を示した。参院選に向け、責任政党の立場をアピールする狙いだ。野党は政府の物価高対応を「無策」と批判。トランプ米政権の関税を巡る交渉や首相の「ヤミ献金」疑惑でも追及を強めており、国会最終盤へ与

　石破茂首相は12日、政府・与党内の調整が遅れる年金制度改革関連法案について、週内に国会に提出したいとの意向を示した。13日にも自民党から了承を取り付け、16日までに閣議決定し、衆院に提出する段取りを描いている。ただ、党内には慎重論がくすぶり、先行きには不透明感が残る。　首相は12日の衆院予算委

　選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党は今国会中の独自法案取りまとめを見送る方針を固めた。党内で導入慎重派と推進派の意見が割れており、夏の参院選を前に集約を進め、亀裂を生むのは得策ではないと判断した。自民は野党提出の法案に反対する党議拘束を検討しており、今国会では関連するどの法案も成立しない公算が

　【ワシントン、北京時事】ベセント米財務長官は12日、スイスのジュネーブで記者会見し、「米中双方が関税を115％引き下げる」と発表した。期間は90日間。米国の対中追加関税は30％に、中国の対米対抗関税は、一部の農産物などを除いて10％まで下がる。互いに100％超の追加関税をかけ合い、貿易が事実上停止

　国連児童基金（ユニセフ）のジョナサン・クリックス広報官＝写真左奥＝は12日、パレスチナ自治区ガザの状況について「停戦崩壊以降、爆撃が激しくなり、800人以上の子供が犠牲になった」と指摘した。その上で「持続可能な政治的解決の道を開くため、停戦が必要だ」と訴えた。視察先のガザ現地から時事通信のオンライ

　石破茂首相は11日のフジテレビの番組で、トランプ米政権の高関税政策を巡り、米英両国が英国車10万台に税率10％の低関税枠を設けることで合意したことについて「一つのモデルではある」と述べた。ただ、英国とは貿易・投資の状況が異なるとして、自動車関税の撤廃を求める立場は変わらないと強調した。国内対策とし

　【シドニー時事】オーストラリア南東部のビクトリア州当局は3～4月に、山火事で生存が難しくなった野生のコアラ約1100匹をヘリコプターから射殺した。不要な苦痛を和らげるための「安楽死」だと主張している。これに対し、動物保護団体などは「残酷な手法」と批判し、適切だったかどうか調査を求めている。　同州

　【ワシントン、北京時事】スイス・ジュネーブで開かれた米中協議は11日、2日間の日程を終えた。中国国営新華社通信によると、両国は、経済・貿易問題に関する協議の枠組みを設置することで合意。具体的な問題を巡り、対話を継続するとみられる。協議に参加したベセント米財務長官は「生産的だった。実質的な進展があっ

　【ニューデリー時事】インド軍幹部は11日に記者会見を開き、パキスタン軍が10日の停戦合意発効直後に発砲やドローンによる領土侵入を行ったと非難した。一方、パキスタン側もインド軍による違反があったと反発。両軍の幹部は12日に協議を行う予定だが、軍事行動が再びエスカレートすれば停戦合意が破棄される可能性

　政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。

　トランプ米政権が英国との関税交渉で合意したことを受け、日本政府はその合意内容を研究し、今月中旬以降の次回閣僚協議に備える。政府内や与野党からは9日、自動車・鉄鋼も協議対象とする「先例」を歓迎する声や、今後の日米交渉への影響を懸念する声が上がった。　日本が米国に対し、相互関税だけでなく車や鉄鋼・

　与野党は9日、オンラインカジノによる違法賭博への対策を話し合う実務者協議を開いた。与党と立憲民主党は、カジノサイトに誘導するインターネット広告などを禁止するギャンブル依存症対策基本法の改正案を提示し、各党に賛同を呼び掛けた。各党の合意を得て早期の法改正を目指す。　与党や立憲の改正案には、カジノ

　福岡県田川市で昨年4月、中学3年の男子生徒＝当時（14）＝が自殺した問題があり、市が設置した外部委員会は9日までに、この生徒へのいじめを認定し、自殺との因果関係があったと考えられるとする調査報告書をまとめた。市教育委員会が同日発表した。　報告書は、2023年6～11月ごろ、生徒と普段から行動を共

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、戦闘を続けるロシアとウクライナに対し、30日間の無条件停戦に応じるよう呼び掛けた。停戦実現後、ロシアとウクライナが和平合意に向けて直接交渉するよう要求。停戦に違反した場合は各国と連携して制裁を科す方針も示した。　トランプ氏は自身のSNSで「数千もの若い