立憲 消費税、食品1年間ゼロ 物価高対応、参院選公約に
- 2025年4月26日
立憲民主党は25日、臨時の執行役員会を国会内で開き、夏の参院選公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0%にすることを掲げる方針を決めた。現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とし、1回に限り延長も可能にする。立憲の野田佳彦代表は記者会見で、昨年の衆院選で訴
立憲民主党は25日、臨時の執行役員会を国会内で開き、夏の参院選公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0%にすることを掲げる方針を決めた。現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とし、1回に限り延長も可能にする。立憲の野田佳彦代表は記者会見で、昨年の衆院選で訴
【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日公表された米タイム誌とのインタビューで、米国の関税政策を巡り、中国の習近平国家主席から電話があったと話した。協議の内容や時期は明らかにしていない。トランプ氏は、米政権が中国との合意に向けて積極的に交渉していると説明した。 だが、ロイター通信によると、中
公明党は25日、夏の参院選で訴える公約の第1弾を発表した。「物価高を克服」「給料を上げる」「社会保障の充実」を3本柱に掲げ、減税や給付を組み合わせて「家計を応援する」と強調した。減税や給付の具体的な内容は示さなかったが、岡本三成政調会長は記者会見で「消費減税についても党内で議論をしている」と説明。
政府は25日、石破政権が掲げる「地方創生2・0」の一環として「地域働き方・職場改革等推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。地域からの若者や女性の流出に歯止めをかけるため、働きやすい職場環境づくりを目指す。 議長の青木一彦官房副長官は「意欲ある自治体をつないで、経験、知見を共有することで全国の職
自民党の坂本哲志、立憲民主党の笠浩史両国対委員長は25日、年金制度改革関連法案の国会提出の遅れを踏まえ、年金改革に関する集中審議を5月中旬に衆院予算委員会で行うことで合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席する見通しだ。 坂本氏は同日、笠氏と国会内で会談し、立憲が要求する法案提出期日の明示には現時
石破茂首相は26日午前、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会に出席した。政権は「物価上昇を上回る賃上げ」を目指しており、中小企業も含めた賃金上昇や価格転嫁に向けた積極姿勢を示した。 現職首相の出席は2023年と24年の岸田文雄氏に続き3年連続。夏の参院選をにらみ、連合が支援
連合主催の第96回メーデー中央大会が26日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。石破茂首相も就任後初めて出席。組合員らは、賃上げなど労働者の生活向上を訴えるとみられる。首相の出席は、2023年に岸田文雄氏が9年ぶりに出席して以降、3年連続。小池百合子東京都知事らも出席する予定で、式典では連合の芳
【リマAFP時事】南米ペルーの首都リマ北方にあるカラル遺跡の聖地アスペロで、5000年前の高位の女性のミイラが発見された。考古学者らが24日発表した。米大陸最古の文明中心地で女性が重要な役割を果たしていたことを示しているという。 女性は20~35歳とみられ、身長は約150㌢。肌や爪、髪の一部が残
地域政党「再生の道」の石丸伸二代表(42)は25日、東京都内で記者会見し、夏の参院選の東京選挙区に1人、比例代表に9人を擁立すると発表した。いずれも新人。自身の出馬に関し「今のところその意思はない」と述べた。 参院選では「教育への投資を優先し、持続可能な社会を構築する」と掲げる。石丸氏は将来的な
【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は24日、米ワシントンで2日間の日程を終え閉幕した。トランプ米政権が発動した高関税政策により世界経済の不確実性が高まる中、自由貿易体制を堅持する重要性を訴える声が相次いだ。2月に南アフリカ・ケープタウンで開かれた前回会合に続き、共同
トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が30日から3日間の日程で訪米し、現地時間30日に2回目の担当閣僚協議に臨む方針を固めたことが、24日分かった。政府・与党関係者が明らかにした。対日貿易赤字の削減などを主張する米国に対し、日本は一連の関税措置見直しを求める姿勢を堅持。今後、どう
参院議院運営委員会は25日、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革に関する規程を決定する。1万円超の支出を報告書に記載し、インターネット上で3年間公開することが柱。衆院は24日に同様の規程を決定した。8月支給分から適用される。 規程は、旧文通費を「選挙
公明党は24日の中央幹事会で、夏の参院選に向けて自民党が公認した選挙区候補の第5次推薦を決めた。いずれも現職の岩本剛人(北海道)、宮本周司(石川)、西田昌司(京都)、堀井巌(奈良)各氏。岩本氏を除く3人は旧安倍派の裏金事件に絡み、政治資金収支報告書の不記載が発覚した。公明が参院選で「裏金」候補に推
米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相(中央)。右は赤沢亮正経済再生担当相=25日午前、首相官邸 政府は25日、首相官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部(本部長・石破茂首相)を開催し、トランプ米政権が繰り出す高関税政策への緊急対応策を取りまとめた。深刻な打撃が懸念される中小企業に
【ニューヨーク時事】米中西部イリノイ州シカゴ郊外で2022年7月、独立記念日のパレード中に銃を乱射し7人を殺害したとして、第1級殺人罪などに問われていたロバート・クリモ被告(24)に対し、地元裁判所は24日、仮釈放なしの終身刑を言い渡した。米メディアが報じた。 事件では他に数十人が負傷し、まひの
石破茂首相(自民党総裁)と立憲民主党の野田佳彦代表らによる党首討論が23日、国会で行われた。トランプ米政権の関税措置への対応を巡り、首相は「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」と強調。野田氏は赤沢亮正経済再生担当相の先の日米交渉での振る舞いを「朝貢外交」と批判した。野田氏は、赤沢氏がトラン
政府は23日、新しい資本主義実現会議(議長・石破茂首相)を首相官邸で開き、日本経済の成長の原動力となるスタートアップ(新興企業)を幅広く育成するため、高等専門学校発の起業を支援する方針を示した。東京に集中するスタートアップの起業を地方にも広げ、地域活性化につなげるのが狙い。人手不足が深刻な介護現場
【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、自身のSNSで、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が戦闘を長引かせ、戦争終結を困難にしていると主張した。ウクライナ南部クリミア半島をロシア領と認めない考えを示したゼレンスキー氏を非難。停戦交渉が進展しない責任を同氏に押し付けた。 停戦
【北京時事】中国を訪問中の公明党の斉藤鉄夫代表は23日、共産党序列4位の王滬寧・全国政治協商会議主席と北京の人民大会堂で会談した。トランプ米政権による相互関税第1弾発動後、日本の政治家が習近平指導部メンバーと会うのは初めて。会談では自由貿易の重要性を確認。斉藤氏は習国家主席宛ての石破茂首相の親書を
衆院議院運営委員会は24日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について、1万円超の支出を記載した報告書を公開することを定めた規程を決定する。各議員が提出した報告書は毎年11月までにインターネットで公開。旧文通費の残金は20日以内に返還する。 規程では、旧文通費を選挙活動に充てることを禁
立憲民主党の笠浩史国対委員長は23日、国会内で開かれた党会合で、政府が年金制度改革関連法案の今国会提出を見送った場合、福岡資麿厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出する可能性に言及した。「提出しないなら厚労相の責任を厳しく問わなければならない。不信任も視野に入れ対応したい」と政府・自民党をけん制した
【ニューヨーク時事】トランプ米政権が打ち出す高関税政策は違法だとして、ニューヨークやアリゾナなど計12州が23日、トランプ大統領らを米国際貿易裁判所に提訴した。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法(IEEPA)を活用した関税政策の差し止めを求めている。 高関税政策を巡っては
【イスタンブール時事】トルコ災害緊急事態対策庁によると、北西部のマルマラ海で23日、マグニチュード(M)6.2の地震が発生した。同日だけで最大M5.9の余震が180回以上あり、パニックで建物から飛び降りるなどして230人以上が負傷した。余震が続く恐れがあり、最大都市があるイスタンブール県や隣接する
政府がトランプ米政権との関税交渉で、米国産のコメの輸入拡大を検討していることが22日、分かった。米側は農産物などの市場開放を求めており、有力な交渉カードの一つとみられている。ただ、コメの輸入拡大は農家などの反発が予想され、参院選を控えて与党内には慎重論が根強い。政府は米側に提示する材料を慎重に精査
石破茂首相は22日、先週着任したジョージ・グラス新駐日米大使と首相官邸で初めて会談した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向けた理解と協力を要請。大使は全面的に支持する考えを示し、「問題への理解を深めるため、被害者家族に会いたい」と応じた。両氏はトランプ米政権の関税政策について意見交
米国の高関税措置を巡る協議で、政府が米国産コメの輸入拡大案を検討していることに対し、与党内から賛否の声が上がっている。高騰が続くコメ価格の安定化につながるとの期待がある一方、参院選を見据え自民党支持層のコメ農家が離反することへの懸念も少なくない。食料安全保障の観点から慎重論もあり、石破茂首相は難し
立憲民主党は22日、財務金融部門などの合同会議を国会内で開き、参院選の公約に盛り込む経済政策を議論した。焦点の消費税減税を巡り、食料品の税率を時限的に「ゼロ」とし、税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」へ移行する案など、可否両論を含む3案を党の「次の内閣(ネクスト・キャビネット、NC
【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は22日、最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車(EV)大手テスラの決算説明会で、連邦政府の無駄を省く新組織「政府効率化省(DOGE)」で活動する時間を「5月から大幅に減らす」と明言した。マスク氏への反発から販
日本将棋連盟の羽生善治会長は22日、東京都内で記者会見し、八大タイトル戦の一つの棋聖戦と女流タイトル戦の白玲戦の優勝賞金をいずれも4000万円に引き上げると発表した。特別賞の賞金1000万円も新たに加え、それぞれ計5000万円とする。棋聖戦の現行の優勝賞金は非公表だが、白玲戦は女流最高額の1500
【パリ時事】キリスト教最大教派、カトリック教会の最高指導者として約14億人の信者を束ねたフランシスコ・ローマ教皇が21日午前7時35分(日本時間同午後2時35分)、バチカン市の自宅で死去した。教皇庁が発表した。88歳だった。アルゼンチン出身。初めて中南米から選ばれた教皇で、米国とキューバの歴史的な国