電 子 版

　石破茂首相は17日、トランプ米政権の関税政策を巡る日米閣僚交渉を受け、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」と述べた。その上で「閣僚級協議の推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する」と語った。　首相は「もちろん日米間では依然と

　自民党の松山政司参院幹事長は15日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策や物価高を踏まえ、経済対策に関するアンケート調査を党所属参院議員全員を対象に実施する方針を明らかにした。週内にも回収し、党の方針に反映させたい考えだ。　松山氏は「大胆な政策を打ち出さなければならない時期だ。減税も一つの必要

　年金制度改革関連法案の通常国会提出の是非を巡り、政府・自民党の対応が決まらない。新たな国民負担が生じ得る内容のため、夏の参院選への影響を懸念する声が依然強いためだ。野党は早期提出を求めており、石破茂首相（自民党総裁）の判断が焦点となりそうだ。　自民の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、松山政司参

　赤沢亮正経済再生担当相は16日から、3日間の日程で訪米する。ベセント米財務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表と日本時間17日に会談する予定。トランプ米政権による日本への相互関税や自動車、鉄鋼・アルミニウムなどの分野別関税の適用除外に向けた足掛かりとする狙いだ。米側が相互関税の上乗せ分の適用を

　【台北時事】対台湾窓口機関の日本台湾交流協会は15日、2024年度の台湾世論調査の結果を発表した。「最も好きな国」に日本を挙げた人は前回21年度調査から16㌽増え、過去最高の76％で1位を維持した。2位は韓国（4％）、3位は米国と中国（ともに3％）だった。　「今後台湾が最も親しくすべき国」を日本

　天皇陛下は15日、皇居内の生物学研究所脇にある苗代に、稲の種もみをまかれた。　陛下は青いシャツとグレーのズボン姿で、うるち米のニホンマサリともち米のマンゲツモチの種もみを、しゃがんで丁寧にまいた。育てた苗は5月中旬、陛下が皇居内の水田に植える。　【北京時事】米ブルームバーグ通信は15日、関係者

　石破茂首相は15日、2025年度補正予算案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。トランプ米政権の高関税政策の影響を見極める必要があると判断した。当面の物価高対策は、今年度予算の予備費を活用した電気・ガス代補助などで対応する方向だ。　物価高や米関税を受け、政府・与党は新たな経済対策の

　立憲民主党の江田憲司元代表代行が会長を務める党内勉強会は15日、国会内で会合を開き、物価高への緊急対策として、食料品にかかる消費税率を時限的にゼロにすべきだとの提言をまとめた。夏の参院選の公約に盛り込むよう求め、近く党執行部に提出する。　提言では消費税率引き下げの期間について「物価上昇が続く当分

　政府・与党は、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策に万全を期すため、2025年度補正予算案を編成する検討に入った。石破茂首相は、赤沢亮正経済再生担当相が交渉役を務める今週の日米協議や、野党の出方などを踏まえて最終判断する方針。対策の「目玉」として、現金給付や消費税減税の是非が焦点となりそうだ。複

　衆院予算委員会は14日、石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相ら関係閣僚が出席し、トランプ米政権の関税措置などをテーマに集中審議を行った。首相は報復関税の実施について「国益に結び付くとは今のところ考えていない」と否定した。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。　首相は対米交渉に際し、早期の妥結にはこだわ

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙企業ブルーオリジンは14日午前（日本時間同日深夜）、南部テキサス州から米歌手ケイティ・ペリーさん＝写真＝ら女性6人を乗せた宇宙船を打ち上げた。女性のみで宇宙に到達したのは62年ぶり。　宇宙船「ニューシェパード」に

　【ワシントン時事】知日派の重鎮として知られたリチャード・アーミテージ元米国務副長官が13日、肺塞栓症で死去した。79歳だった。同氏が創設したコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」が14日、発表した。　日米同盟の近代化を主張してきた。ジョセフ・ナイ元国防次官補らと超党派でまとめた

　2度の震度7を観測した熊本地震の前震から9年となった14日、熊本県庁に隣接する防災センター（熊本市中央区）で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら21人が参列し、亡くなった278人の冥福を祈った。　追悼式では、参加者全員が1分間黙とう。木村敬知事が「防災・減災対策の一層の充実を図り、安心して暮らせる

　小学6年と中学3年を対象とした文部科学省の2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のうち、中学理科が14日始まった。中学理科は今回、パソコンやタブレットを使ってオンラインで受けるコンピューター使用型調査（CBT）に移行。アクセス集中回避のため、17日まで4日間の分散日程で実施される。