5日から初の/省庁別審査/ 衆院予算委
- 2025年4月14日
衆院予算委員会は1月31日の理事会で、2025年度予算案の内容を省庁ごとに精査する「省庁別審査」を5~7日に行うことを決めた。分科会改革の一環として野党が提案した初の試みで、内閣官房と16府省庁を6グループに分け、質疑を順次行う。関係閣僚と財務相が出席する。 与党は理事会で、地方公聴会を12日に
衆院予算委員会は1月31日の理事会で、2025年度予算案の内容を省庁ごとに精査する「省庁別審査」を5~7日に行うことを決めた。分科会改革の一環として野党が提案した初の試みで、内閣官房と16府省庁を6グループに分け、質疑を順次行う。関係閣僚と財務相が出席する。 与党は理事会で、地方公聴会を12日に
自民党は1月31日、企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図る政治資金規正法改正案を衆院に提出した。年間1000万円を超える寄付をした企業・団体の名称や献金額を公表することなどを盛り込んだ。立憲民主党や日本維新の会などは企業・団体献金の禁止を求めており、与野党の調整は難航しそうだ。 自民は公
衆院予算委員会で挙手する石破茂首相=1月31日、国会内 衆院予算委員会は1月31日、石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2025年度予算案の実質審議に入った。自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏の参考人招致について、首相は「慎重であるべきだ」と述べた。 松本
衆参両院の正副議長は1月31日、与野党各党の代表者らを衆院議長公邸に集め、皇族数の確保策に関する協議を再開させた。額賀福志郎衆院議長は、政府の有識者会議が示した①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰―の2案に絞って検討を進め、今国会中に結論を得たいと表明。ただ
囲碁の日本棋院は1月31日、プロ候補である院生の関山穂香さん(17)がプロ棋士になることが決まったと発表した。4月から初段で公式戦に出場する。大阪府出身の関山さんは、4代前の高祖父、盛利四段に始まる、囲碁界初の親子5代目棋士となる。 棋院によると、関山家は盛利四段の後、1941年に第1期本因坊に
【ワシントン時事】トランプ米大統領は1月31日、首都ワシントン近郊で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故について、ヘリの飛行高度が高過ぎたことが原因だと指摘した。運輸安全委員会(NTSB)が原因を調査しているが、トランプ氏はヘリに責任があると決め付けている。 事故では両機の計67人全員
自民党の森山裕幹事長は11日、トランプ米政権の関税措置を踏まえて調整中のガソリン価格引き下げについて、5月中に実現させたいとの考えを示した。6月から一定程度引き下げるとする公明、国民民主両党との3党合意に触れ、「10日でも15日でも早くできないか模索している」と述べた。食料安全保障に関する申し入れ
経営統合に向けた協議を進めていたドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと同2位のツルハホールディングスは11日、統合を12月1日に実施すると発表した。「2027年末まで」としていた当初予定から2年前倒しし、株式交換によってツルハがウエルシアを完全子会社化する。両社の株式を持つイオン主導のド
トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日から3日間の日程で米国を訪問する方針を固めた。日本時間の17日にベセント財務長官らとの協議に臨む。政府関係者が11日、明らかにした。 政府は同日、石破茂首相と全閣僚による総合対策本部の第2回会合を開催。同本部の下に、林芳
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード(M)7・7の大地震は、発生から2週間以上が経過した。現地の医療ニーズが変化する中、日本から派遣された国際緊急援助隊の医療チームは、負傷者の治療に加えて地元の「かかりつけ医」に代わる存在として、被災地住民の健康を支えている。3月28日に起き
トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策を巡り、与党内の対立構図が鮮明になってきた。参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相(自民総裁)の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定で
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長(現衆院議員、自民離党)は11日、参院予算委員会の参考人招致に応じると参院に伝えた。21日に質疑を実施する。同派の政治資金パーティー収入の還流が再開された経緯など、真相解明につながるかが焦点となる。参院が確認できる範囲では、予算委に現職の国会議員
自民、公明、日本維新の会3党は11日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議の2回目の会合を国会内で開いた。維新は今夏をめどに廃止するよう主張しているが、与党は慎重な立場を崩していない。会合では、代替財源の確保など廃止に伴う課題を確認。次回は来週中に開催する。 自民の後藤茂之税制調査会小委員長は
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は11日、日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」について審議入りを決めたと発表した。 3月24日の番組で、中国出身の女性が街頭インタビューで「中国ではカラスを食べる」という趣旨の発言をしたかのように編集をして放送した。日テレは番組公式
トランプ米政権の関税措置を受けた経済政策を巡り、与党内で現金給付と消費税減税の二兎(にと)を追う動きが強まってきた。追加関税を「奇貨」として大胆な財政政策に踏み切り、有権者に渦巻く政権への不満を和らげようとの狙いが透ける。参院選などを意識した「バラマキ」の側面は否めず、かえって批判を招くと懸念する
政府は10日、トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉責任者の赤沢亮正経済再生担当相を来週にも訪米させる方針を固めた。ベセント財務長官と会談し、見直し協議を本格化させる。石破茂首相と全閣僚で構成する総合対策本部は11日に第2回会合を開き、今後の方針を確認する。トランプ大統領の出方は不透明で、日米交渉の行
政府は10日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・石破茂首相)を開き、トランプ米政権が相次ぎ打ち出した関税措置への対応を議論した。首相は米関税について「(米国が)一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾だ」と強調。裾野が広い自動車産業を中心に悪影響が広がる恐れがあるため、地方の経済
立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常に
【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、一歩も引かない構え。これに対し米国は、対中関税のさらなる上乗せを発表。米中の貿易戦争は激化の一途をたどっている。「米国が関税戦争や貿易戦争を続けるのであれば、中国は
【ソウル時事】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表は10日、映像メッセージを通じて大統領選(6月3日投開票)への出馬を表明した。最有力と目されるが、選挙のカギを握る中道層では必ずしも優勢と言えない状況。中道層の取り込みを意識し、経済成長など保守寄りの姿勢を打ち出した。李氏は野党では5
【パリ時事】フランスで5月に開かれる第78回カンヌ国際映画祭の出品作が10日発表され、最高賞パルムドールを競うコンペティション部門に早川千絵監督の「ルノワール」が選ばれた。また、独自性の強い作品などが対象の「ある視点」部門に、石川慶監督の「遠い山なみの光」が入った。 「ルノワール」は感受性豊かな
政府・与党は9日、トランプ米大統領による相互関税の発動を受け、企業や国民生活への影響を緩和するための経済対策を取りまとめる方向で調整に入った。物価高も見据え、与党は国民一律に3万円以上を給付する案を軸に検討。今国会中の2025年度補正予算案の提出も視野に入れる。夏の参院選を意識して野党も対策を求め
【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引き下げられるとみられる。一方で、報復措置を打
石破茂首相は9日夕、首相官邸で北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談した。両氏は共同声明を発表し、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は連関し、同様の挑戦に直面している」との危機感を表明。米国の内向き姿勢も念頭に、中国と北朝鮮、ロシアに対し「戦略的協力を通じて、対応能力向上の歩みを進め
トランプ米政権による相互関税第2弾の発動を受け、日本政府は措置撤廃に向けた交渉カードの検討を加速させた。対米投資や米国製防衛装備品購入の拡大、非関税障壁の見直しなどが取り沙汰されているが、どれも決定打を欠く。 「何が国益に資するか、最も効果的か考え抜き、全力で取り組みたい」。対米交渉に当たる赤
【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課す。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、発動は午後0時1分(日本時間午後1時1分)に設定。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。 報復関税について中国は当初34%を課す方
【ロンドン時事】世界的に権威がある英国の文学賞「ブッカー賞」の主催団体は8日、2025年の翻訳部門「ブッカー国際賞」の最終候補6作品を発表し、川上弘美さんの「大きな鳥にさらわれないよう」が選ばれた。受賞作は5月20日に発表される。 同賞は過去1年間に英国やアイルランドで英語に翻訳された作品が対
【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「(USスチールが)日本に行くのを見たくない。USスチールは特別な会社だ」と述べ、反対する考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は7日、USスチール買収計画について、安全保障上の
石破茂首相は9日、国会内の売店を訪れ、自身の似顔絵が描かれたライター2本を購入した。首相は愛煙家で知られるが、昨年12月の参院予算委員会では禁煙に「努力している」と答弁した。 ライターは税込み200円。店側がライターと首相のイラスト入りタオルを勧めたが、首相はタオルについては「もうやめてよ」と、