電 子 版

　公明党の斉藤鉄夫代表は18日放送のTBS番組で、経済対策の策定に向けて同党が提唱する食料品の消費税減税について、税率を現在の8％から5％へ引き下げるのが一案だと主張した。理由に関し、5％を上回る程度が「世界標準」になっていると指摘。「恒久的措置として考えている」と述べ、無期限とする考えも示した。

　将棋の藤井聡太名人（22）＝竜王・王位・王座・棋王・王将・棋聖と合わせ七冠＝に永瀬拓矢九段（32）が挑戦する第83期名人戦7番勝負の第4局が17、18日、大分県宇佐市で指され、千日手指し直しの末、先手の永瀬九段が141手で勝ち、1勝3敗とした。第5局は29、30日に茨城県古河市で指される。　宮城

　日産自動車は18日、国内の事務部門を対象に7月から早期退職を募集すると明らかにした。既に従業員に通知しており、対象者には追って詳細を説明する。深刻な経営難を克服するため、国内の人員についてもリストラを加速させる。国内で早期退職を募集するのは2007年以来、18年ぶりとなる。　日産は既に発表した

　【カイロ時事】イスラエル首相府は18日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を再開すると発表した。イスラエルは、イスラム組織ハマスが物資を横取りして体制維持を図っていると主張し、3月から一切の物資搬入を禁止。ガザでは食料不足が深刻化し、危機的状況に国際社会が懸念を強めていた。首相府は声明で、

　公明党の斉藤鉄夫代表は16日の記者会見で、食料品に限った消費税減税の実現に改めて意欲を示した。「消費税減税についても俎上（そじょう）に載せて、これから自民党と議論していきたい」と述べた。自民執行部は消費税率を維持する方針で、調整は難航しそうだ。　公明は、物価高やトランプ米政権の関税措置に対応す

　立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間0％にする参院選公約の原案を公表した。来年4月から実施し、1年間で国民1人当たり4万円の減税になると試算。必要な財源は年5兆円と見込み、政府基金の取り崩し、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用、租税特別措置の見直し

　安倍晋三元首相が2022年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された無職山上徹也被告（44）の裁判員裁判について、奈良地裁が初公判の期日を10月下旬とする案を奈良地検と弁護側に提示したことが16日、関係者への取材で分かった。　関係者によると、山上被告

　【カイロ時事】イスラエルのメディアは16日、軍がパレスチナ自治区ガザ全域を対象にした作戦拡大計画の「第1段階」を開始したと一斉に報じた。軍も同日、過去24時間でガザへの大規模攻撃と部隊の動員に着手したと発表した。イスラエルのネタニヤフ政権は今月に入り、治安閣議で計画を承認していた。　ロイター通

　英警察当局は15日、米国の人気R＆B歌手、クリス・ブラウン容疑者（36）を重傷害の疑いで中部マンチェスターのホテルで逮捕した。英大衆紙サンが報じた。14日午後に自家用機でマンチェスターに着いたばかりだった。　同紙によると、2023年2月19日に、ロンドンのナイトクラブで音楽プロデューサーに暴行を

　皇族数の確保策の一つである女性皇族が結婚後も皇室に残る案を巡り、立憲民主党が与野党で意見が対立する夫と子への皇族身分付与について、皇室会議で決定する案を自民党に提示したことが分かった。自民は夫と子を皇族とすれば、母方のみで天皇の血を引く「女系天皇」につながる可能性があるとみて難色を示す。今国会での

　与野党は15日、オンラインカジノによる違法賭博の広がりを踏まえ、規制を強化するギャンブル依存症対策基本法改正案を今国会で成立させることで一致した。カジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とする与党と立憲民主党の案を大筋で了承。各党の党内手続きを月内に終え、速やかに提出したい考えだ。　改正案はオンライ

　政府は16日の閣議で、中小・零細企業で働くパートら短時間労働者の厚生年金加入の拡大策を柱とする年金制度改革関連法案を決定した。働きながら年金を満額受給できる高齢者を増やす方策も明記。一方、将来世代の基礎年金の底上げ策は自民党内の慎重論を受け、削除された。政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党は

　重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は16日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。立憲などの要求を踏まえ、衆院段階の修正により「通信の秘密」の尊重を明記した。政府は体制整備を進め、2027年中に全面的な運用をスタートする方針だ。　

　トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、米国側が日米貿易協定の見直しを視野に入れていることが15日、分かった。日本側は協定の修正などは想定しておらず、協議が難航する可能性が出てきた。交渉が長期化すれば、関税による日本企業への影響が拡大する恐れがある。　日米貿易協定は第1次トランプ政権下の20

　【シリコンバレー時事】米動画配信大手ネットフリックスは14日、スタジオジブリのアニメ映画「火垂るの墓」（1988年）を7月15日から日本で配信すると発表した。昨年から日本を除く190以上の国・地域で独占配信されて大きな反響を呼んでおり、日本国内でも配信開始を待ち望む声が出ていた。　同社は、20

　天皇、皇后両陛下は15日夜、訪日中のスウェーデンのグスタフ国王を皇居・御所に招き、夕食会を開かれた。　天皇陛下は御所の玄関先まで国王を出迎え、笑顔で握手を交わした。　国王は14日に大阪・関西万博の「ナショナルデー」に出席した。陛下と国王は16日、国連大学（東京都渋谷区）で水問題に関するセミナー

　自動車大手7社の2026年3月期連結業績予想が14日、出そろった。トランプ米政権の関税措置によるマイナス影響が営業利益ベースで数千億円規模に上るケースが続出。円高や市場の競争激化も重なり、トヨタ自動車など4社が純損益の減益を見込み、日産自動車など3社は関税影響を算定できないとして公表を見送った。

　国民民主党は14日の両院議員総会で、平岩征樹衆院議員（比例代表近畿ブロック）の離党届を同日付で受理することを決めた。平岩氏は既婚であることを隠して偽名で不倫していたとして、先月23日に無期限の党員資格停止処分を受け、同28日に離党届を提出していた。　同党では、不倫問題で役職停止3カ月だった玉木

　自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は14日、検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査していた橋本聖子参院議員の政治団体の事務担当者について、再び不起訴とした。　橋本氏らを巡っては、2019～20年の関連団体の政治資金収支報告書に旧安倍派からの還流分1855

　集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法案を政府が閣議決定してから14日で10年となった。中国が海洋進出を強めるなど安保環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動範囲は広がり、同盟国・同志国との連携が進む。自衛隊の役割拡大に伴い、文民統制（シビリアンコントロール）強化の重要性も増している。　林芳

　石破茂首相は14日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演し、「地方創生をどうしてもやりたいと思っているのは、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わない（からだ）」と危機感を示した。同時に「地方が良くて東京が駄目とは言わない。地方には地方の価値観があり、それも選んでいただける

　林芳正官房長官は14日の記者会見で、中国で昨年末、邦人が当局に拘束されたと明らかにした。「在中国日本国大使館は昨年末に邦人が不法就労の疑いで治安当局に拘束されたと確認している」と述べた。ただ、国外退去したかなどは「プライバシー保護」を理由に明らかにしなかった。　林長官は「引き続き居留許可の期限

　阪急電鉄は14日、宝塚歌劇団を7月1日付で電鉄の100％出資子会社に移行させ、新しい株式会社宝塚歌劇団の社長には現歌劇団理事長の村上浩爾氏が就任すると発表した。歌劇団はこれまで電鉄の内部組織だった。　取締役は村上氏も含め計7人。そのうち、非常勤の取締役にはJPX総研の宮原幸一郎参与、池坊華道会の

　ロシアのプーチン政権は14日、トルコ・イスタンブールで始まる予定のウクライナとの直接協議代表団を決定した。団長はメジンスキー大統領補佐官。ロシア側は「15日に代表団はトルコでウクライナ側を待つ」（ペスコフ大統領報道官）と繰り返しており、プーチン大統領自身は行かない方針を固めたもようだ。　直接協