電 子 版

　トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に24％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。3日には自動車への25％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き2国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。　

　トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25％の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。　日本自動車工

　【ワシントン、ニューヨーク、ベルリン時事】トランプ米大統領が矢継ぎ早に導入した高関税政策は、世界経済成長に急ブレーキをかけそうだ。対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥りかねない。　トランプ氏が2日発表した相互関税については、「米国の実質GDP（国

　石破茂首相は4日午後、トランプ米大統領が相互関税を課すと発表したことを受け、与野党党首と国会内で会談する。自民党などが3日発表した。首相に加え、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主、共産、れいわ新選組の各党党首が参加する見通し。首相は政府対応などを説明し、各党に協力を呼び掛ける考えだ。　首相

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律10％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24％を課す。報復関税をかけ合う「貿易戦争」が激化し、世界経済が深刻

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、ミャンマーで発生した大規模地震に関し、隣国タイの首都バンコクでも日本人1人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人負傷者2人を含め、いずれも命に別条はないという。ミャンマーで行方不明の日本人1人とは「依然連絡が取れていない」と述べた。

　国土地理院は2日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝M7・7）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ400㌔以上にわたって水平方向にずれたと発表した。南北に延びる断層の西側が北へ、東側が南へずれる「横ずれ断層」で、最大のずれ幅はネピドー北方の6㍍程度

　参院憲法審査会は2日、今国会初の討議を行った。緊急時の国会機能などを論点に、与野党が意見を表明した。　自民党の佐藤正久氏は、憲法54条が定める参院の「緊急集会」について「（現行の）憲法において緊急事態に対応するための唯一の条項で、参院の重要な権能だ」と指摘。「緊急性があれば、権限行使の範囲を限定

　破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカー、船井電機（大阪府大東市）会長の原田義昭元環境相は2日、東京都内で記者会見し、蓄電池生産の新会社を設立すると発表した。職場を失った従業員の雇用の受け皿にする。　月内に法人登記し、事業開始は半年後以降になる見通し。社名に「船井」を入れることも検討する

　3日午前の東京株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税を嫌気して大幅下落した。日経平均株価は一時前日比1600円超安に下げ幅を拡大。取引時間中としては昨年8月以来、8カ月ぶりに3万5000円を割り込んだ。　トランプ氏は、貿易相手国に同水準の関税を課すとし、日本には上乗せ分を含め24％をかけ

　企業・団体献金の見直しを巡り、野党間の対立が深刻になっている。原則禁止を求める立憲民主党と日本維新の会が、献金を存続させ規制強化を図る案で与党と合意した国民民主党を相次ぎ批判。立維側には、与党に近づく国民民主への不信感が募っており、溝は深まる一方だ。　「自民党に気を使っているのか。何を目指して

　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は1日の会談で、自民派閥の裏金事件を巡り離党した世耕弘成前参院幹事長の参考人招致について、月内の実現を目指すことで一致した。自民の石井準一氏は会談後、記者団に「本人の出欠を確認した上で日程の手続きをしていく」と述べた。　両党の国対委員長も会談し、6月の今国会会

　1日午後1時ごろ、名古屋市中区栄の交差点で、「車が暴走して人が倒れている」と通行人から119番があった。愛知県警や市消防局によると、乳児を含む男女7人がけがをし、病院に搬送された。いずれも意識はある。　県警は運転していた岐阜県可児市皐ケ丘、無職の女性（74）を自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）

　【ワシントン時事】ベッセント米財務長官は31日、FOXニュースのインタビューで、関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」の詳細について、トランプ大統領が4月2日午後3時（日本時間3日午前4時）に発表すると明らかにした。　ベッセント氏は「この数十年で初めて、公正な貿易を実現

　自民、公明、国民民主3党は3月31日、企業・団体献金の見直しに関する実務者協議を国会内で開き、企業・団体名の公開基準を「5万円超」とすることで合意した。自民は「1000万円超」を主張していたが、公明、国民民主の引き下げ要求を受け入れた。　ただ、立憲民主党や日本維新の会などは禁止の立場を堅持。与

　林芳正官房長官は3月31日の記者会見で、大規模地震が発生したミャンマーに対し、国際協力機構（JICA）職員や医療関係者の5人で構成する調査チームを派遣したと明らかにした。緊急援助隊の派遣に向けた調整を行う。被災者の生活必需品の緊急援助物資供与も決定した。　林氏は、日本人1人と連絡が取れなくなって