電 子 版

　選挙運動用ポスターに一定の品位を求める改正公職選挙法が成立した。6月の東京都議選や夏の参院選での混乱回避に向け、与野党の多くが足並みをそろえた。ただ、選挙戦ではポスターに続いて「2馬力」選挙やSNS上の偽・誤情報拡散が新たに問題化しており、「荒れる選挙」対策は「いたちごっこ」の様相を呈している。

　選挙ポスターに品位保持を求める改正公職選挙法は26日の参院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立した。近く公布され、その1カ月後に施行される。6月の東京都議選と夏の参院選には新たな規制が適用される見込みだ。　れいわ新選組、会派「NHKから国民

　政府は、パレスチナ自治区ガザでけがをしたパレスチナ人女性2人を、治療のため日本へ受け入れることを決めた。ガザの深刻な人道状況や世界保健機関（WHO）の要請を踏まえた措置。外務省が26日、発表した。　2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後、日本が傷病者を受け入れるのは初めて

　石破茂首相は26日、ブラジルのルラ大統領との会談で、首脳相互訪問の定例化など、2国間関係の強化に注力した。米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げる中、中国やロシアが接近を図るグローバルサウス（新興・途上国）の「雄」をつなぎ留めるのが狙いだ。　「国際社会が対立と分断を深める中、国際社会を協調へ導く

　日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計480万円を着服したとして、鳥取地検は26日、業務上横領罪で、日本海テレビジョン放送（鳥取市）の田村昌宏・元経営戦略局長（55）＝懲戒解雇＝を在宅起訴した。鳥取県警が昨年7月、書類送検していた。　起訴状などによると、元局長は経理部長な

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をした。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。法令違反を理由とした解散命令は3例目で、幹部らが刑事責任を

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が出した解散命令を不服として東京高裁に即時抗告する方針を示しており、国の請求に対する判断の確定にはさらに時間がかかる見通しだ。　高裁でも解散命令が出された場合、最高裁への特別抗告などが可能だが、命令の効力は発生する。これに対し、教団は解散命令の執行

　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）をはじめ半導体企業への政府出資を可能にする情報処理促進法などの改正案が25日、衆院本会議で実質審議入りした。国が継続的にラピダスを後押しすることで民間資金の呼び込みにつなげる。　政府は2025年度予算案に、ラピダス支援を念頭に出資金1000億円を計上

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは25日、トランプ米政権が4月2日導入予定の相互関税について、2段階での実施を検討していると報じた。不公正な貿易慣行への制裁関税に向けた調査を開始するのと同時に、緊急措置を発動し、暫定的な追加関税を即時適用する計画だ。関係者の話として伝えた。　報道

　選挙ポスターに品位保持を求める公職選挙法改正案は26日の参院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会など各党の賛成多数で可決、成立する。近く公布し、その1カ月後に施行する。6月の東京都議選と夏の参院選では新たな規制が適用される見込みだ。　改正案は自民、立憲など与野党7党が提出。昨年の東京都知

　ミャンマーで日本人の高校生をだまして特殊詐欺に加担させたとしてタイ警察に拘束された藤沼登夢容疑者（29）が、知人に対する監禁などの容疑で大阪府警に逮捕された事件で、同容疑者が海外で特殊詐欺を行う日本人の確保に失敗し、知人とトラブルになっていたとみられることが25日、捜査関係者への取材で分かった。

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」に関する超党派の議員連盟が24日、国会内で設立総会を開いた。会長に就いた自民党の武見敬三前厚生労働相は「国際的にも優れた制度だ。不必要に政治問題化することなく、丁寧に議論できるように議連を通じて役割を果たしたい」とあいさつした。議連は今後、政府に要望活動を

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。　

　衆院政治改革特別委員会を舞台にした企業・団体献金見直しは、自民党案、立憲民主党・日本維新の会案、公明党・国民民主党案が並び立つ「三すくみ」の構図となった。石破茂首相らの商品券配布問題を巡る攻防も絡み、議論が収束する兆しは見えない。期限に定められた3月末が1週間後に迫る中、取りまとめは困難との見方が

　米国とロシアが24日、サウジアラビアの首都リヤドで開いたウクライナでの部分停戦を巡る実務者会合は、休憩を挟みながら12時間以上の協議を続けて終了した。タス通信などが伝えた。ロシア側関係者によると、25日に米ロで共同声明を出すという。　ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ト

　政府は、契約の予定価格が少額である場合に選択できる国の「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めた。工事や製造契約は現行の250万円から400万円に、財産の買い入れは同160万円から300万円に見直す。25日に関連政令を閣議決定し、4月1日に施行す

　政府は24日、伊東良孝地方創生担当相（76）がインフルエンザに感染したと発表した。28日まで自宅療養が必要となり、今週の閣議と国会審議を欠席する見通し。事務代理は置かない。　伊東氏は23日、大相撲春場所で優勝した大関大の里関に内閣総理大臣杯を手渡していた。　妻に対する殺人容疑で大阪府警に再逮捕

　2025年度予算案の国会審議は、週明けに大詰めを迎える。立憲民主党は石破茂首相らの商品券配布問題への追及を強めるのに対し、自民、公明両党は年度内成立に全力を挙げる。与野党が月内に結論を出すと申し合わせた企業・団体献金見直しでは、存続を求める自民と原則禁止を掲げる立憲など野党が対立。一致点を見いだす