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　【ワシントン時事】ベッセント米財務長官は31日、FOXニュースのインタビューで、関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」の詳細について、トランプ大統領が4月2日午後3時（日本時間3日午前4時）に発表すると明らかにした。　ベッセント氏は「この数十年で初めて、公正な貿易を実現

　自民、公明、国民民主3党は3月31日、企業・団体献金の見直しに関する実務者協議を国会内で開き、企業・団体名の公開基準を「5万円超」とすることで合意した。自民は「1000万円超」を主張していたが、公明、国民民主の引き下げ要求を受け入れた。　ただ、立憲民主党や日本維新の会などは禁止の立場を堅持。与

　林芳正官房長官は3月31日の記者会見で、大規模地震が発生したミャンマーに対し、国際協力機構（JICA）職員や医療関係者の5人で構成する調査チームを派遣したと明らかにした。緊急援助隊の派遣に向けた調整を行う。被災者の生活必需品の緊急援助物資供与も決定した。　林氏は、日本人1人と連絡が取れなくなって

　2025年度予算は3月31日、参院で再修正され、衆院の同意を得て年度内に成立した。一般会計総額は過去最大の115兆1978億円。少数与党を率いる石破茂首相は教育無償化や年収の壁見直し、高額療養費制度見直しの凍結などで修正を重ね、日本維新の会の協力を取り付けた。参院での修正を経て予算が成立したのは現

　日本国際博覧会協会は3月31日、お笑いコンビ、ダウンタウンが大阪・関西万博のアンバサダーを退任したと発表した。所属事務所の吉本興業から協会に申し入れがあり、承諾した。退任は同日付。アンバサダーは万博の魅力をPRする役割。松本人志さんは週刊文春が女性問題について報じたことを受け、昨年1月から活動を休

　与野党の実務者は30日のNHK番組で、3月末が期限の企業・団体献金見直しについて議論した。自民、公明、国民民主3党は国会審議とは別に各党協議を行い、4月以降に結論を出すよう立憲民主党などに呼び掛けた。　企業・団体献金の存続を訴える自民案と、原則禁止の立憲などの野党案が衆院政治改革特別委員会で議

　気象庁は30日、宮崎、鹿児島両県境の霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。火口から4㌔以内では大きな噴石に警戒が必要。　28日ごろから火山性地震が増え、山体の膨張とみられる変化も確認されたという。　新燃岳の噴火警戒レベルは昨年12月12日に1（活火

　東北大は29日までに、妊娠中に受動喫煙すると、出産前に胎盤の一部が子宮壁から剝がれる「常位胎盤早期剝離」の発症リスクが約2・3倍高まるとの研究結果を発表した。喫煙習慣のある妊婦は約2・2倍で、いずれも頻度が増すほど発症リスクが上昇していた。　常位胎盤早期剝離は、妊婦の0・4～1・0％に発症すると

　自民、立憲民主両党は28日、2025年度予算案を再修正し、31日に参院予算委員会と本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に衆院に回付され、年度内に成立する見通しだ。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法下で初めて。自民は立憲の要求を踏まえ、旧安倍派の裏金事件に関係した世耕弘成衆院議員（

　【バンコク時事】28日に大規模地震に見舞われたミャンマーの被災地や、地震の影響で建設中のビルが崩壊した隣国タイの首都バンコクの現場では、29日も救助隊などが行方不明者の捜索を続けた。ミャンマーではクーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響などで活動が限定され、救助は難航。被害の全容は分かっ

　東京都品川区内の銭湯で面識のない男性に性的暴行を加えたとして、警視庁荏原署は28日、不同意性交容疑で、歌手の中孝介容疑者（44）＝同区西五反田＝を現行犯逮捕した。同署への取材で分かった。認否は明らかにしていない。　逮捕容疑は同日午前2時ごろ、品川区小山の銭湯の浴場内で、面識のない20代の男性に性

　小林製薬は28日、豊田賀一執行役員の社長昇格と、外部から招聘（しょうへい）した大田嘉仁氏の会長就任を決めた。紅麴（べにこうじ）配合サプリメントの健康被害問題発覚から1年を機に、経営トップの刷新で企業統治改革を加速させる。しかし、同日の株主総会では会社側の提案が創業家の反対により否決され、「脱創業家

　自民、公明、日本維新の会3党は27日、ガソリン税の暫定税率廃止に関し、国会内で会合を開き協議を開始した。維新は今夏めどの廃止を主張したが、与党は2025年度補正予算案の編成が必要になることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。　初会合には幹事長、政調会長、税制調査会長らが出席。会談後、維新の青柳仁

　トランプ米大統領が全ての輸入車に25％の追加関税を4月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間130万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。政府も早期の適用除外に向けた働き掛けを強め、業界と連携して特に打撃が

　自民、立憲民主両党は27日、2025年度予算案の参院採決に向けて大詰めの調整を行った。立憲は派閥裏金事件に関係した旧安倍派元幹部4人の参考人招致を予算案成立後に実施することが条件だと主張。両党参院幹部が28日に協議する。立憲は採決で合意した場合に備え、28日の参院本会議の設定は受け入れた。　自民

　愛媛、岡山両県で起きた山林火災は27日も延焼が続いた。同日夜から28日未明にかけて降雨が見込まれており、鎮圧に向け期待感が高まっている。　愛媛県災害対策本部によると、焼損面積は27日午後2時半時点で約442㌶に拡大し、これまでに確認された建物被害は住宅5棟を含む計21棟に上った。同本部は火勢は弱