電 子 版

　政府がトランプ米政権との関税交渉で、米国産のコメの輸入拡大を検討していることが22日、分かった。米側は農産物などの市場開放を求めており、有力な交渉カードの一つとみられている。ただ、コメの輸入拡大は農家などの反発が予想され、参院選を控えて与党内には慎重論が根強い。政府は米側に提示する材料を慎重に精査

　米国の高関税措置を巡る協議で、政府が米国産コメの輸入拡大案を検討していることに対し、与党内から賛否の声が上がっている。高騰が続くコメ価格の安定化につながるとの期待がある一方、参院選を見据え自民党支持層のコメ農家が離反することへの懸念も少なくない。食料安全保障の観点から慎重論もあり、石破茂首相は難し

　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は22日、最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラの決算説明会で、連邦政府の無駄を省く新組織「政府効率化省（DOGE）」で活動する時間を「5月から大幅に減らす」と明言した。マスク氏への反発から販

　日本将棋連盟の羽生善治会長は22日、東京都内で記者会見し、八大タイトル戦の一つの棋聖戦と女流タイトル戦の白玲戦の優勝賞金をいずれも4000万円に引き上げると発表した。特別賞の賞金1000万円も新たに加え、それぞれ計5000万円とする。棋聖戦の現行の優勝賞金は非公表だが、白玲戦は女流最高額の1500

　【ベルリン時事】ロシア軍は21日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて、プーチン大統領が一方的に宣言したウクライナでの「停戦」期間の終了後、再び攻撃を本格化させた。期間中は長距離攻撃が手控えられたもようで、ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦延長を申し出ていたが、不発に終わった。　南部ヘ

　鳥取、島根両県の合同選挙管理委員会は21日、夏の参院選鳥取・島根選挙区の候補者に対し、「自らの当選を目的として選挙運動を行う」とする宣誓書の提出を求めることを決定した。他候補を応援する「2馬力」選挙の防止が狙いだ。　国政選挙では異例の試み。合同選管によると、宣誓書の提出に法的な義務はないが、立候

　【パリ時事】フランシスコ・ローマ教皇は、キリスト教のイースター（復活祭）に当たる20日、バンス米副大統領とバチカンで会談した。教皇はトランプ政権による不法移民の強制送還を批判する立場で、対立する両者の会談が実現するか注目されていた。　公式メディア「バチカンニュース」によると、会談は非公開で数分程

　【リアム（カンボジア）時事】カンボジア南西部のリアム海軍基地に19日、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」が寄港した。同基地は中国の支援で地上部の拡張が行われたばかりで、外国艦艇寄港は工事完了後初めて。米国などが同基地の中国軍事拠点化を懸念する中、真っ先に米国の同盟国である日本の艦艇

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、SNSへの投稿で、ロシアとウクライナが今週中に和平に合意するよう求めた。停戦交渉の進展状況には言及しなかった。トランプ氏は18日に和平仲介からの離脱を示唆したばかり。　トランプ氏は投稿で「ロシアとウクライナが今週合意に達することを願っている」と表明。さ

　石破茂首相は20日のNHK番組で、米国との関税交渉を巡り、農産品の市場開放に慎重に対応する姿勢を示した。米側の関心を念頭に「食の安全を譲ることはない。日本人の安全はきちんと守っていかなければいけない」と強調。トランプ大統領は対日貿易赤字の解消を優先していると指摘し、液化天然ガス（LNG）の輸入拡大

　石破茂首相は19日、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相や林芳正官房長官らを首相公邸に集め、今後の方針を巡って約1時間半にわたり話し合った。月内開催に向けて調整中の次回閣僚協議で「具体的な前進」を得るため、用意すべき交渉カードなどについて意見を交わした。　ワシントンで16日（日本時間17

　ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は19日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせ、一方的に30時間の「停戦」を宣言した。停戦は21日午前0時（日本時間同6時）に終了。タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は延長の命令は受けていないと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロ

　参院予算委員会は21日、石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相が出席し、トランプ米政権の関税措置に関する集中審議を行った。首相は措置の影響を受ける中小・零細企業への資金繰り支援について「責任を持って約束する」と述べ、融資要件の緩和や雇用調整助成金の活用を検討する考えを示した。　首相は雇用調整助成金に

　18日午後3時50分ごろ、埼玉県吉川市小松川のリサイクル会社敷地内で「ドラム缶の中から人の足が見える」と同社従業員の男性から110番があった。駆け付けた警察官がドラム缶の中を確認し、成人とみられる遺体を発見した。　県警は身元の確認を急ぐとともに、死体遺棄事件として捜査している。　県警によると、

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。SNSに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会した際、トランプ氏は在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を強く要求した。　トランプ氏は16日、赤

　鈴木馨祐法相は18日の記者会見で、有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直し論議に当たる法制審議会（法相の諮問機関）部会の初会合を21日に開くと発表した。委員14人も公表。1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件を巡り、無罪が確定した袴田巌さんの再審開始を決定した村山浩昭元判事らが選ばれた。

　時事通信が11～14日に実施した4月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比4・8㌽減の23・1％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同7・1㌽増の51・2％で、初めて5割を超えた。　物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛