電 子 版

　【バチカン市時事】故フランシスコ・ローマ教皇の後任を決める密室の選挙「コンクラーベ」がバチカン市で7日に始まり、カトリック教会の高位聖職者・枢機卿による最初の投票が行われた。会場のシスティーナ礼拝堂からは午後9時（日本時間8日午前4時）ごろ、新教皇を選出できなかった事実を告げる黒煙が上がり、初日は

　週刊文春（電子版）は7日、石破茂首相が支援者だった男性から3000万円超を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったとする「ヤミ献金」疑惑を報じた。林芳正官房長官は記者会見で「首相の事務所は取材に『政治資金については法令に従い適正に処理し、収支を報告している』と回答している」と説明した。

　インド軍によるパキスタン支配地域などへの攻撃を受け、日本政府は衝突拡大に懸念を強めている。核兵器保有国でもある両国の争いが軍事紛争に発展すれば、国際社会を揺るがしかねないとの危機感からだ。双方に粘り強く自制を求めていく構えだ。　林芳正官房長官は7日の記者会見で「事態がさらなる報復の応酬を招き、

　宮内庁は7日、心筋虚血が疑われ、東大病院（東京都文京区）に検査入院中の上皇さま（91）について、入院した6日から心臓の検査を受けられていると明らかにした。　上皇后さまは7日、入院に付き添った6日に続いて同病院を訪れ、上皇さまを見舞った。　側近によると、上皇さまに胸の痛みなどの自覚症状はなく

　新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してから、8日で2年となる。初動対応が遅れたコロナ禍の教訓を踏まえ、政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進めてきた。4月に専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が発足し、体制が本格始動した。　「多様な知と力を結集し、健康危機管理体

　【ミラノ時事】当地で開かれていたアジア開発銀行（ADB）の年次総会は4日間の会期を終え、7日閉幕する。総会では、日本と並び最大の出資国である米国が発動した高関税政策に対する懸念が広がった。報復関税をかけ合う米国と中国による批判の応酬となる場面もあり、加盟国からは多国間貿易体制の維持を求める意見が相

　【シドニー時事】ニュージーランド（NZ）の与党第1党、国民党は6日、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を議会に提出した。既に法律を制定して年内に施行予定のオーストラリアに続く動き。連立与党の一角、ACT党が反対しているため、政府法案ではなく、議員立法で野党の支持を得て実現を目指すことにした。　

　後半国会の焦点の一つとなる選択的夫婦別姓を巡り、法案の成立が不透明な状況になっている。立憲民主党が制度導入のための民法改正案を提出したものの、同じく推進を掲げる公明、国民民主両党が距離を置くためだ。日本維新の会も一線を画しており、多数派形成の見通しは立っていない。　「とにかく早く審議をしよう。

　事実婚をしている人の約3割が、法律婚をしない理由について「自分または相手が改姓を望まない」と答えていることが民間団体の調査で分かった。選択的夫婦別姓制度が導入されれば法律婚をすると答えた人は半数近くに上った。　調査は同制度の導入を求める一般社団法人「あすには」が3月26～31日に調査会社に依頼

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、すべての海外製作映画に100％の関税を課す方針を表明した。関係省庁に手続きを即座に始めるよう指示した。他国が、米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を示し、「ハリウッドは壊滅的打撃を受けている」と主張。「安全保障上の脅威」だと訴え

　政府提出法案の修正作業などを補佐する衆院法制局が悲鳴を上げている。与党が先の衆院選で過半数を割り込み、与野党協議の黒子役として出番が急増しているためだ。夏の参院選を見据え、各党は独自の主張を強めており、議員の「知恵袋」でもある法制局には疲労の色がにじんでいる。　政府提出法案の審査や政府の法令解

　北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるため訪米していた拉致被害者家族連絡会（家族会）が4日午後、帰国した。横田めぐみさん＝拉致当時（13）＝の弟で同会代表の拓也さん（56）は東京都内で記者会見し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に対し、「人質として拘束している私たちの大事な家族を解放してほしい」と訴

　【サンパウロ時事】ブラジルの警察当局は4日、リオデジャネイロで3日に行われた米人気歌手レディー・ガガさんの無料コンサートに対し爆発物を使った攻撃を計画したなどとして、2人を逮捕したと発表した。当日、コンサート会場の観光名所コパカバーナ海岸には、約210万人が集結していたが、大きな混乱はなかった。

　【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、輸入される主要な自動車部品に対する25％の追加関税を発動する。米国内で製造する自動車には、2年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。自動車メーカーのサプライチェーン（供給網）の米国内移転を促し、米製

　石破政権は、トランプ関税を巡る日米交渉について、7月実施見通しの参院選前の決着をにらむ。2回目の日米関税交渉で、6月の首脳間合意に持ち込むスケジュール感が見えてきたためだ。石破茂首相はあくまで「国益」を優先する姿勢を示すが、今後の交渉で米側に大幅な譲歩を迫られる展開となれば、参院選前決着があだとな