電 子 版

　消費者庁は14日までに、コメの通販詐欺サイトに関する消費者からの相談件数が4～5月だけで335件に上ったと発表した。昨年度1年間の相談件数に匹敵する水準で、同庁は、コメ価格高騰に便乗して詐欺サイトがさらに増える可能性があるとして注意を呼び掛けている。　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談

　イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃を受け、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（83）は13日、「いよいよ核戦争に迫っているのではないかと感じるような状態。第3次世界大戦になるかもしれないぐらいの危機だ」と語った。記者団の取材に応じた。　箕牧さんは「戦争は国家が起こし

　安倍晋三元首相が2022年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告（44）の裁判員裁判の初公判期日が10月28日午後2時に決まった。奈良地裁が13日、発表した。　関係者によると、山上被告は公判で殺意について認める方針だという。　起訴

　プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は13日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し。

　静岡県で2024年、通信制高校2年の男子生徒＝当時（17）＝に繰り返し暴行を加え、水死させたとして殺人などの罪に問われた無職堀内音緒被告（22）の裁判員裁判の判決が13日、静岡地裁浜松支部であった。来司直美裁判長は「殺害方法は残酷で、極めて悪質だ」として、懲役17年（求刑懲役18年）を言い渡した。

　【バンコク時事】タイのプーケット国際空港は13日、離陸したインドの航空大手エア・インディアの旅客機内で爆破予告のメッセージが見つかり、同空港に緊急着陸したと発表した。タイ当局が詳しい状況を調べている。　空港によると、旅客機は乗客156人が乗ったプーケット発ニューデリー行き。13日午前9時半（日本

　愛知県に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）「ブラックアウト」のメンバーが凶器準備集合などの容疑で逮捕された事件で、リーダーのタキワキ・マサキ・ラサイ容疑者（21）が12日までに、解散届を大阪府警と愛知県警に提出した。提出は10日付。府警捜査4課は解散の確証がないとして、今後も同グルー

　厚生労働省は12日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。　同省によると、危険性が極めて高い1類感染症には公表の基本方針があるが、それ以外の感染症にはない。同省は新型コ

　政府は13日、2025年版「消費者白書」を閣議決定した。24年に全国の消費生活センターに寄せられたSNSに関する相談は過去最多の8万6396件で、19年に比べ3・4倍に増えた。　全体の消費生活相談は約90万件で、近年はほぼ横ばい。SNS関連は50代以上からの相談が増加傾向にあり、24年は年代別

　航空自衛隊の内倉浩昭航空幕僚長は12日の定例記者会見で、愛知県犬山市の入鹿池に墜落し、隊員2人が死亡する事故を起こした練習機「T4」について、事故後見合わせていた飛行を順次再開させることを明らかにした。　事故原因は依然不明だが、内倉氏は「新たな操縦者の養成や技量維持のためにも飛行再開は不可欠。

　財務省が新たに開示した森友学園関連文書に、自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝が自筆で記録したとみられるノートが含まれていたことについて、妻の雅子さん（54）は11日、「夫の残したノートを返していただけるとは思っていなかった。内容はまだ分からないが、ゆっくり読みたいと思う」との

　機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、警視庁と東京地検は上訴期限の11日、捜査を違法とした東京高裁判決について、上告を断念したと発表した。同社側も上告せず、都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定した。

　名古屋市の繁華街・栄のホテル客室で男性が殺害された事件で、愛知県警は11日、強盗殺人容疑で、男性と一緒にホテルに入った同市中川区の無職の女（19）を逮捕した。男性から金品を脅し取ろうとした恐喝容疑で、愛知県春日井市乙輪町の職業不詳、波多野佑哉容疑者（23）も逮捕した。　県警は強盗殺人容疑で先に

　20代の若者の約4人に1人が、自身の死後に向けて準備する「終活」に取り組んでいることが10日、葬儀会社ティア（名古屋市）のアンケートで分かった。遺言書の作成や遺影の撮影を挙げる声が多く、同社は「死について身近に考える風潮が広まってきたのでは」と分析している。　調査は1月下旬、インターネットを通

　ニュースを正確に伝えている媒体として、テレビや新聞などのマスメディアを信頼する人が7割近くに上ることが10日、ニュース配信アプリを手掛けるスマートニュース（東京）の社内シンクタンクが行った調査で分かった。2023年の前回調査とほとんど変わらなかった。　調査は今年1～3月、全国の18～79歳の男