記者への中傷 厳正に対処 新聞協会が声明公表
- 2025年6月6日
報道機関の記者などに対しSNSを中心に根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が投稿、拡散されているとして、日本新聞協会は5日、人権侵害に対しては協会加盟社が「厳正に対処する」との声明を公表した。加盟各社の合議により作成した。 声明は、記者に対して近年、インターネット上で誹謗中傷や侮辱が投稿されているほか
報道機関の記者などに対しSNSを中心に根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が投稿、拡散されているとして、日本新聞協会は5日、人権侵害に対しては協会加盟社が「厳正に対処する」との声明を公表した。加盟各社の合議により作成した。 声明は、記者に対して近年、インターネット上で誹謗中傷や侮辱が投稿されているほか
子どもの自殺対策に社会全体で取り組むことを明記した改正自殺対策基本法が5日、衆院本会議で可決、成立した。自殺を防ぐためデジタル技術を活用することとした。公布から6カ月以内に施行される。 改正法は、こども家庭庁が子どもの自殺について対策を講じることを規定。自治体主導で学校や医療機関、児童相談所な
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主らが旧経営陣5人に計23兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は旧経営陣による津波の予見可能性を否定。4人に計13兆3210億円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。一審は
厚生労働省は4日、2024年の日本人の人口動態統計を公表した。24年に生まれた子ども(出生数)は68万6061人で初めて70万人を下回り、統計がある1899年以降最少となった。1人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率も1・15と過去最低を更新し、いずれも9年連続の下落となった。
少子化の背景には、社会が多様化し、結婚をしない人や子を持たない人が増えていることも挙げられる。若い世代からは「子どもを持つことを考えるきっかけがない」との声もあり、ライフデザインを考えてもらう取り組みが始まっている。こども家庭庁が昨年、20~30代の約40人に結婚や子育てへの意識調査を実施したと
昨年1年間に警察が検挙した児童虐待は前年比11・1%増の2649件、被害に遭った18歳未満の子どもは285人増の2700人で、いずれも過去最多を更新したことが5日、警察庁のまとめで分かった。 警察が昨年、虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は前年比0・3%減の12万2378人だった。被害
警察庁は5日、2024年のストーカー規制法違反の検挙数が前年比260件(24・1%)増の1341件で過去最多を更新したと発表した。同法に基づく禁止命令は初めて2000件を超えた。 ストーカー事案では、川崎市で被害を訴えていた女性が遺体で発見され、元交際相手の男が死体遺棄罪などで起訴された事件が
集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約2500台が5年間動かせなくなる。大手運送事業者への許可取り消しは異例。 同社からの聴聞を18日に関東運輸局
昨年11月の兵庫県知事選を巡りSNSで県議の名誉を傷つける投稿をしたなどとして、県警は4日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(57)を名誉毀損(きそん)や威力業務妨害、脅迫の各容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会
ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が過去最多を更新した。警察は重大事件への発展や被害再開を防ぐため、命令を受けた加害者に治療やカウンセリングを促すなど継続的な関与を強化している。ただ、受診率は5%にとどまっており、警察庁は加害者が受診や相談をしやすい仕組みづくりを検討している。 警察は20
戦後80年に合わせ、1泊2日の日程で沖縄県を訪れた天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは4日、糸満市の南部戦跡に最初に足を運んで沖縄戦犠牲者を慰霊し、戦争体験者や遺族らと面会された。戦争を知る世代が高齢となる中、記憶継承を願う両陛下の意向で、初めて沖縄を訪れた愛子さまは、90代の戦争体験者の話に耳を傾けた
国際宇宙ステーション(ISS)で7月以降、約半年間の長期滞在に臨む宇宙飛行士の油井亀美也さん(55)が4日、東京都内で記者会見し、「しっかりと成果を残し、日本の皆さんに勇気や明るい希望を与えられるミッションにしたい」と抱負を述べた。 油井さんは2015年以来、2回目の飛行。ISSでは今年3月か
横田めぐみさんの父、滋さんの5回目の命日を前に記者会見する妻の早紀江さん=3日、川崎市 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父滋さんが87歳で死去してから5日で5年となった。妻の早紀江さん(89)は「大きな寂しさがある。まじめな人だった」と亡き夫をしのび、政府に使命感を持って取り組
厚生労働省が公表した2024年の人口動態統計で、日本人の年間出生数が初めて70万人を下回った。政府は少子化を「国が直面する最大の危機」として対策を進めるが、識者からは「少子化を前提とした社会の再構築が必要な段階に来ている」との指摘も出ている。 政府は、若年者の急減が見込まれる30年代に入るまでを
有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度について、日弁連は3日、東京都内で改正実現を求める集会を開いた。静岡一家4人殺害事件で死刑が確定し、再審無罪となった袴田巌さん(89)の姉ひで子さん(92)は「超党派議連の皆さまには、ぜひ今国会で改正法案を通してほしい」と訴えた。ひで子さんは、袴田さんが逮捕
朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)に、「令和赤報隊」を名乗り脅迫文などを送ったとして、兵庫県警は3日、脅迫と威力業務妨害容疑で会社員武藤和宏容疑者(38)=静岡県富士市松本=を逮捕した。認否は明らかにしていない。 逮捕容疑は5月3日、静岡県内の運送会社から「令和赤報隊」代表を名乗り脅迫文などを段
京都大iPS細胞研究所や東和薬品などは3日、家族性アルツハイマー病の患者に人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使って発見した治療薬候補を投与する最終段階の臨床試験(治験)を5月から開始したと発表した。薬の安全性と有効性を確認し、薬事承認の取得を目指す。 iPS細胞を用いて新薬や既存薬の新たな効果を
独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が実施する東日本大震災で被災した中小企業の支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、その後返済された約95億円が、再び使用される見込みがないまま機構に残っていたことが3日、会計検査院の調査で分かった。 検査院の指摘を受け、機構は昨年11月、全額を国庫に納
能登半島地震による液状化で、土地が水平方向にずれる「側方流動」が広範囲で起きた石川県内灘町、かほく市一帯の土地境界の見直しが難航している。ずれた後の場所で新たな境界を引きたい地元自治体に対し、国は「筆界(登記上の境界)は動かない」との法解釈を堅持。境界を定める手法が決まらず、復旧の遅れが懸念されてい
「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋茂雄さん(89)が3日朝、亡くなった。大舞台での勝負強さと天真らんまんなキャラクターで日本中に愛された長嶋さん。「とてもショック」。日本列島は、深い悲しみに包まれた。 東京都大田区にある長嶋さんの自宅は、人の出入りもなくひっそりとしていた。近くに住む内山信夫さ
天皇、皇后両陛下は戦後80年に当たり、長女愛子さまを伴い、4~5日に沖縄を訪問される。「次の世代に戦争の惨禍を引き継いでいきたい」(側近)との両陛下の意向を踏まえ、4月の硫黄島に続く戦没者慰霊の旅。愛子さまは初めて沖縄の地を踏む。大元帥だった昭和天皇の名の下に行われた先の大戦で、沖縄では民間人も含
経済的な支援を必要とする妊産婦の約8割が、現在抱える悩みとして、生活費の不足を挙げていることが3日、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京)の調査で分かった。国による支援金を生活費に充てている人も多く、担当者は国や自治体に対し、紙おむつなどの提供を通じた支援拡充を訴えている。 調
2日午前7時45分ごろ、大阪府吹田市青葉丘南の集合住宅の一室で、血を流して倒れている2歳と1歳の女児と母親(26)を警察官が発見した。3人は腹部に傷があり、その場で死亡が確認された。父親(26)も別の場所で死亡しており、府警吹田署は、詳しい経緯を調べる。 同署によると、2日午前6時20分ごろ、
気象庁は2日、春(3~5月)の天候まとめを発表した。全国的に気温の変動が大きかったが、北日本(北海道と東北)は暖かい空気に覆われ、平均気温は平年を1・2度も上回った。東日本は1・0度、西日本は0・5度、それぞれ上回り、沖縄と奄美は0・1度下回った。
沖縄県内で2024年5月、性的暴行をしようとした女性にけがをさせたとして、不同意性交致傷の罪に問われた在沖米海兵隊上等兵のジャメル・クレイトン被告(22)の裁判員裁判の初公判が2日、那覇地裁(小畑和彦裁判長)であり、被告は無罪を主張した。 罪状認否でクレイトン被告は、女性と性的行為をしようとは
人気長寿アニメ「サザエさん」(フジテレビ系)でイクラ役などを担当した声優の桂玲子さんが降板したと、2日までに同作の公式ブログで発表された。 「イクラちゃん」は主人公サザエさんのいとこ波野ノリスケの長男。「チャーン」「ハーイ」「バブー」の三つの言葉を使い分けている。番組は1969年に放送が始まり、
能登半島地震と豪雨災害により甚大な被害を受けた石川県輪島市の町野町地区で、住民らの有志が臨時災害放送局の開設に向け準備を進めている。「復興を後押しする放送を」。東日本大震災の後、約5年間にわたり放送を続けた宮城県女川町の団体からノウハウと器材を受け継ぎ、6月中旬の開局を目指す。災害FM局「まちのラ
国が2013~15年に3回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額の総額が、18年までの約5年間で計3000億円規模になることが1日、時事通信の試算で分かった。各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の2件について最高裁が27日に判決を言い渡す。原告が
生活保護基準の引き下げを巡っては、29都道府県の受給者計1000人超が国などを相手取って各地で訴訟を起こした。デフレを理由とした減額措置について、物価下落率を過大に算出して減額幅を大きくしたなどとする原告側の主張に対し、国側は「厚生労働相には広範な裁量権が認められ、引き下げは適法だ」と反論。一、二
沖縄県伊江村の伊江島で1日、平和祈念公園(同県糸満市)の「平和の礎」に刻まれた犠牲者の名前を読み上げる取り組みが始まった。沖縄戦犠牲者を追悼する23日の「慰霊の日」まで続き、国内外から参加した有志が、24万人以上の戦没者一人一人に思いをはせる。開会式で玉城デニー県知事は、「悲惨な戦争体験が平和を