電 子 版

　ウクライナ北東部の都市スムイ中心部で13日朝、ロシアによる弾道ミサイル攻撃があり、AFP通信は地元当局の情報として、子供2人を含む34人が死亡、117人が負傷したと伝えた。この日はキリスト教の記念日で、多くの人が街に出ていた。　スムイはロシアとの国境付近にあり、ウクライナが昨年越境攻撃したものの

　激しいせきが続く百日ぜきが流行している。今年、全国の医療機関から3月30日までに報告された累計患者数は4771人で、昨年1年間の4054人を上回った。就学前の小児や小・中学生を中心に広がっているとみられ、専門家は「ワクチンの任意接種も検討してほしい」と訴える。　百日ぜきは、百日ぜき菌が引き起こ

　11日午後、大阪・関西万博会場（大阪市此花区）の中国パビリオン付近で、ドローンの飛行が確認された。大阪府警が操縦していたとみられる男性らから、許可の有無など詳しく事情を聴いている。　万博会場の人工島「夢洲」とその周辺約1㌔は、無許可でドローンを飛ばすことが大阪府の条例で禁じられている。違反する

　警察庁は11日、2024年に自宅で亡くなった1人暮らしの高齢者が5万8044人に上ったと発表した。政府が進める「孤独・孤立」問題の実態把握の一環で同庁が調べたもので、年間集計の公表は初。結果は政府の対策に生かされる。　発表によると、24年に全国の警察が取り扱った20万4184人の遺体（自殺含む）

　胎児間での臓器移植の実現を目指す東京慈恵会医科大などの研究グループが、ラット同士で腎臓移植に成功したと11日までに発表した。実験では組織が順調に成長し、尿も最長で移植後150日間作られたことを確認したという。　研究グループの横尾隆・慈恵医大教授らは、腎不全で尿が十分に作れず、肺が未発達なまま生

　10日午後5時50分ごろ、奈良市学園中の帝塚山中学・高校のグラウンドで「サッカーをしていて落雷があり、生徒が倒れた」と119番があった。奈良県警奈良西署によると、いずれも14歳の男子中学生5人との女子高校生（16）の計6人が病院に搬送され、男子中学生のうち1人が心肺停止、2人は意識がはっきりしない

　交通事故後に搬送先の病院で看護師に暴行を加え、けがをさせたとして俳優の広末涼子容疑者（44）が現行犯逮捕された事件で、静岡県警は10日、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）容疑で、同容疑者の東京都世田谷区の自宅を家宅捜索した。　静岡地検浜松支部は同日、傷害事件で10日間の勾留が認められたと明らか

　トヨタ自動車のミニバン「アルファード」などの販売を巡り、車体のケアサービスの購入などを条件にする「抱き合わせ販売」をしていたとして、公正取引委員会は10日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあるとして警告した。　トヨタ自

　防衛省は10日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、2024年度は704回だったと発表した。同省が確認、公表した中国無人機の数は前年度比3倍超の30機と急増。同省は「これまでの試行的な飛行から、運用できる体制になったのでは」と警戒を強めている。　緊急発進は前年度

　昨年7月投開票の東京都知事選で落選した石丸伸二氏の陣営が、集会をライブ配信した業者に違法な報酬を支払うなどした疑いがあるとして、大学教授と市民団体がそれぞれ警視庁に公選法違反容疑で告発状を提出し、受理されていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。受理はいずれも7日付。　告発状によると、石

　風邪症状などの総称「急性呼吸器感染症（ARI）」について厚生労働省は8日までに、感染症法上の5類に位置付け、定点医療機関に患者数を報告させる運用を始めた。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、感染症の動向を幅広く監視することで、未知の病気の発生を迅速に把握するのが狙い。　ARIは風邪症状をはじめ、

　長崎県・壱岐島沖で起きた患者搬送ヘリコプター3人死亡事故で、ヘリが着水した際、国土交通省と海上保安庁が受信するはずの救難信号が届いていなかったことが8日、関係者への取材で分かった。唐津海上保安部（佐賀県唐津市）は、機体に搭載された航空機用救命無線機（ELT）が作動しなかった可能性もあるとみて調べて

　人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った心筋細胞を用いた「心筋シート」について、心臓病患者へ移植する治験を進めていた大阪大の澤芳樹特任教授が参画するベンチャー企業「クオリプス」（東京都中央区）は8日、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。　iPS細胞を使った再生医療用製品の承認申請は初

　長崎県・壱岐島沖で6日に起きた患者搬送ヘリコプター3人死亡事故を受け、厚生労働省は8日までに、各都道府県にドクターヘリの飛行前点検などを徹底するよう通知した。　厚労省によると、国の補助事業の対象となるドクターヘリは全国で57機ある。これ以外に、今回事故を起こしたヘリも含む5機が医療用として運航