電 子 版

　原子力規制委員会は2日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針を改正することを決めた。3月にまとめられた屋内退避の運用見直しに関する報告書を受け、新たに退避解除の条件や一時外出に関する項目などを盛り込む。事務局の原子力規制庁が改正案を作成し、秋ごろに正式決定される見通

　オンラインカジノで賭博をしたとして、警視庁保安課は3日、賭博容疑で、吉本興業所属のタレント6人を書類送検した。　捜査関係者によると、書類送検されたのは、お笑いコンビ「ダイタク」の吉本大（40）、「9番街レトロ」のなかむら★しゅん（31）両氏ら6人。いずれも海外のオンラインカジノサイトにアクセスし

　国土地理院は2日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝M7・7）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ400㌔以上にわたって水平方向にずれたと発表した。南北に延びる断層の西側が北へ、東側が南へずれる「横ずれ断層」で、最大のずれ幅はネピドー北方の6㍍程度

　破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカー、船井電機（大阪府大東市）会長の原田義昭元環境相は2日、東京都内で記者会見し、蓄電池生産の新会社を設立すると発表した。職場を失った従業員の雇用の受け皿にする。　月内に法人登記し、事業開始は半年後以降になる見通し。社名に「船井」を入れることも検討する

　自宅民家のクローゼットに女性の遺体を遺棄したとして、愛知県警は31日、死体遺棄容疑で、愛知県一宮市木曽川町門間、無職江口真先容疑者（21）を逮捕した。「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めている。　県警一宮署によると、女性は東京都葛飾区の高校生、加藤和華さん（16）。遺体には複数の刺し

　「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗のうち、東京都狛江市で高齢女性が死亡した事件などに関与したとして強盗致死罪などに問われ、一審の裁判員裁判で無期懲役とされた実行役のリーダー格永田陸人被告（23）側が先月31日付で控訴を取り下げたことが1日、分かった。検察側は控訴しておらず、無期懲役が確定した

　乳幼児がいる困窮世帯の約半数が紙おむつを買えなかった経験があると答えていることが、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）の調査で分かった。粉ミルクが買えなかった経験も約4割に上った。　調査は昨年6～8月、3歳以下の子がおり、同団体から支援を受けた経験がある家族など18

　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、企業用地への活用を予定している福島県飯舘、葛尾両村の計2カ所（約26㌶）の避難指示が31日、解除される。　解除されるのは、飯舘村が堆肥製造施設用地と周辺の農地、葛尾村が風力発電事業用地など。通常、帰還困難区域には立ち入れないが、解除後は、関係者

　東京電力は30日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の今年度7回目の海洋放出を終えたと発表した。12日以降、計約7800㌧を大量の海水で薄め、海底トンネルを通じて約1㌔沖合に流した。　来年度も引き続き計約5万4600㌧を7回に分けて海に流す計画。これまでよりトリチウムの含有量が

　まもなく迎える入学シーズン。新生活への期待を膨らませる人も多いが、新小学1年生にとって大きな壁となり得るのが学校の和式便器だ。トイレに行くのを我慢する理由に和式の使いづらさを挙げる児童もおり、専門家は「入学前に、和式にも対応できるようにしておくことが大切だ」と訴える。　文部科学省が2023年に発

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、埼玉県内の生活保護受給者ら25人が、国と自治体に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。佐々木宗啓裁判長は「裁量権を逸脱し違法」と判断し、一部原告への処分を取り消した一審さいたま地裁判決を支持。国

　原子力規制委員会の専門家チームは28日、原発事故時の屋内退避の運用見直しに関する報告書を取りまとめた。3日間としていた退避期間の目安について、自治体からの意見を踏まえて「3日後のタイミング以降は、継続できるかを日々判断する」に修正。退避中に一時外出できる事例を細かく示すなどした。規制委は今後、原子

　東北大は29日までに、妊娠中に受動喫煙すると、出産前に胎盤の一部が子宮壁から剝がれる「常位胎盤早期剝離」の発症リスクが約2・3倍高まるとの研究結果を発表した。喫煙習慣のある妊婦は約2・2倍で、いずれも頻度が増すほど発症リスクが上昇していた。　常位胎盤早期剝離は、妊婦の0・4～1・0％に発症すると

　厚生労働省は28日、2024年に報告されたエイズウイルス（HIV）感染者とエイズ患者の新規報告数（速報値）が、3年ぶりに計1000人に達したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大以降減っていた、保健所などでの検査件数の回復が影響した可能性があるとしている。　厚労省によると、24年の新たなHIV

　愛媛、岡山両県で起きた山林火災は27日も延焼が続いた。同日夜から28日未明にかけて降雨が見込まれており、鎮圧に向け期待感が高まっている。　愛媛県災害対策本部によると、焼損面積は27日午後2時半時点で約442㌶に拡大し、これまでに確認された建物被害は住宅5棟を含む計21棟に上った。同本部は火勢は弱

　厚生労働省は28日、警察庁の統計を基にした2024年の年間自殺者数（確定値）が2万320人だったと発表した。1月の暫定値より52人増えたが、前年より1517人減少。統計を開始した1978年以降では、19年（2万169人）に次ぐ少なさだった。　一方、小中高生は前年比16人増の529人、うち女性は同

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、訴訟の原告団と国が締結した基本合意による初の定期協議が27日、東京都内で開かれた。出席した三原じゅん子こども政策担当相は「政府の責任は極めて重大で、心から謝罪申し上げる。今後も基本合意書に沿って誠実に対応する」と述べた。　この日は原告側が、全ての被害者へ

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、東京都内の生活保護受給者ら27人が国と自治体に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。三角比呂裁判長は、一審東京地裁判決と同様、引き下げを「裁量権を逸脱、乱用するもので違法」と判断した。　全国2

　中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの対応の不備は27日、同社と親会社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）の退任に発展した。表舞台には姿を見せず「院政」との批判も根強い日枝氏。東京・お台場のフジテレビ周辺では、視聴者らから「退任で問題が解決するのか」と疑問の声が出る一方、新体制へのエールも聞

　中学・高校に今春進学する子を持つ困窮家庭の保護者の約6割が、入学準備のため「生活費を削る」と考えていることが28日、国際NGOの調査で分かった。担当者は「進学時に必要な制服やタブレット代などの負担軽減のため、国や自治体による助成の拡大が必要だ」と訴えている。　調査は国際NGO「セーブ・ザ・チル

　元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主の男性が27日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣15人に対し、233億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は24日付。　他