• 首相 消費減税に慎重姿勢 経済対策「考えていない」
    首相 消費減税に慎重姿勢 経済対策「考えていない」

       【マニラ時事】石破茂首相は4月30日、食料品の消費税率を時限的に0%に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に1年間の限定となると、1年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフ

    • 2025年5月1日
  • 立憲 夫婦別姓法案で先陣   審議促す、各党同調課題
    立憲 夫婦別姓法案で先陣 審議促す、各党同調課題

       立憲民主党は4月30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出した。今国会に夫婦別姓法案を出したのは立憲が初めてで、導入の機運を高めて審議入りを促すのが狙い。今国会での成立に向け、各党の賛同を得られるかが課題だ。立憲案は、1996年の法制審議会(法相の諮問機関)答申に沿っ

    • 2025年5月1日
  • 参院選へ310人超準備 自民は1人区擁立終了、野党一本化進まず
    参院選へ310人超準備 自民は1人区擁立終了、野党一本化進まず

       第27回参院選は今夏、実施される。時事通信の調べによると、4月30日現在で315人(選挙区216人、比例代表99人)が立候補を準備。自民と公明の与党が非改選も含めて参院全体の過半数の125議席を確保できるかが焦点。勝敗のカギを握る32の「1人区」で、自民が擁立作業を終える一方、立憲民主党など野党の候

    • 2025年5月1日
  • 立憲、夫婦別姓法案を単独提出 各党に温度差 成否不透明
    立憲、夫婦別姓法案を単独提出 各党に温度差 成否不透明

       立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出する。夫婦の姓を巡る法案が今国会に出されるのは初めて。立憲としては導入に向け機運を高めたい考えだが、制度に賛成する各党にも温度差があり、成立に必要な賛同を集められるかは不透明だ。 法案は1996年の法制審議会(法

    • 2025年4月30日
  • 輸入規制の早期撤廃要請    中国「監視継続」譲らず   日中友好議連
    輸入規制の早期撤廃要請 中国「監視継続」譲らず 日中友好議連

       【北京時事】超党派の日中友好議員連盟の森山裕会長(自民党幹事長)らは29日、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)と北京の人民大会堂で約50分間会談した。森山氏は日本産水産物の輸入規制を早期に撤廃するよう要請。趙氏は東京電力福島第1原発の処理水に関し、中国が参加する

    • 2025年4月30日
  • 情報保護協定を早期締結    日比首脳合意 ACSA交渉入り
    情報保護協定を早期締結 日比首脳合意 ACSA交渉入り

       【マニラ時事】石破茂首相は29日(日本時間同)、フィリピンのマルコス大統領とマニラのマラカニアン宮殿で約1時間半会談した。両首脳は情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、議論を開始することで合意。物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉に入ることを申し合わせた。首相はトランプ米政権の関税措置につ

    • 2025年4月30日
  • 首相、国籍取得支援を伝達   比残留日系人と面会
    首相、国籍取得支援を伝達 比残留日系人と面会

       【マニラ時事】石破茂首相は29日、太平洋戦争後にフィリピンに取り残され、無国籍状態となった残留日系人3人とマニラ市内で面会した。首相は残留日系人が日本国籍を取得できるよう日本政府として支援を強化する方針を伝えた。 首相は「(多くの残留日系人の)国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいこ

    • 2025年4月30日
  • 首相、東南アジア つなぎ留め狙う トランプ関税で中国と綱引き
    首相、東南アジア つなぎ留め狙う トランプ関税で中国と綱引き

       【ハノイ時事】石破茂首相のベトナム訪問は、トランプ米政権による相互関税の発表後、初めての外国出張となった。ファム・ミン・チン首相との28日の首脳会談で、安全保障・経済分野での連携強化を確認。米関税を受けて中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への影響力を一段と高めようとする中で、中国に接近し過

    • 2025年4月29日
  • 日米、緊密連携で同盟強化 防衛相が駐日米大使と会談
    日米、緊密連携で同盟強化 防衛相が駐日米大使と会談

       中谷元防衛相は28日、ジョージ・グラス駐日米大使と防衛省で会談した。中谷氏は「大使と絆を深め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け緊密に連携しながら、さらなる強化に取り組みたい」と述べ、同盟強化に努める方針を示した。 グラス氏は「われわれは同盟の新しい黄金時代を目の当たりにしている」と指摘。

    • 2025年4月29日
  • 日越、安保強化へ次官級協議 自由貿易の重要性確認 首脳会談
    日越、安保強化へ次官級協議 自由貿易の重要性確認 首脳会談

       【ハノイ時事】石破茂首相は28日(日本時間同)、ベトナムのファム・ミン・チン首相と首都ハノイの首相府で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、外交・安全保障分野での協力強化で合意した。外務・防衛当局の次官級協議(2プラス2)を創設し、年内に日本で初会合を開くことで一致。トランプ米政権の関税措置を踏まえ

    • 2025年4月29日
  • 自民・森山氏、水産物輸入要求へ 中国序列3位と会談
    自民・森山氏、水産物輸入要求へ 中国序列3位と会談

       【北京時事】中国・北京を訪問している日中友好議員連盟会長の森山裕自民党幹事長らは29日、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と人民大会堂で会談した。森山氏らは日中間の懸案である日本産水産物の輸入規制撤廃を改めて要求。トランプ米政権の高関税政策について意見交換する可能性

    • 2025年4月29日
  • 天皇退位法「政治家の区切り」 桐花大綬章の大島元衆院議長
    天皇退位法「政治家の区切り」 桐花大綬章の大島元衆院議長

       大島理森元衆院議長 桐花大綬章受章が決まった大島理森元衆院議長(78)は国会での与野党調整に強い指導力を発揮した。2017年に成立した天皇退位特例法の取りまとめに尽力。「非常に大きな出来事だった。政治家としての区切りを付けてもいいのではないかと思った」と振り返った。 特例法について「歴史認識の論争

    • 2025年4月29日
  • 原発事故、現場主義で対峙 桐花大綬章の菅直人元首相
    原発事故、現場主義で対峙 桐花大綬章の菅直人元首相

       菅直人元首相 「私は現場に行き、実態を見て判断する性格だ。批判があることは理解していた」。民主党政権2人目の首相を務め、桐花大綬章を受章した菅直人元首相(78)は、2011年の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故という未曽有の国難に、現場主義で対峙(たいじ)したと振り返った。 震災発生翌日の3月

    • 2025年4月29日
  • 菅直人元首相、大島元議長に桐花大綬章 春の叙勲 旭日章に戸田奈津子さん
    菅直人元首相、大島元議長に桐花大綬章 春の叙勲 旭日章に戸田奈津子さん

       政府は29日付で、2025年春の叙勲受章者3990人を発表した。菅直人元首相(78)と大島理森元衆院議長(78)が桐花大綬章を受章。旭日大綬章には甘利明元経済産業相(75)、旭日小綬章には映画字幕翻訳者の戸田奈津子さん(88)らが選ばれた。同日付で発令される。 旭日大綬章には、金田勝年元法相(7

    • 2025年4月29日
  • 石破内閣 外遊ラッシュ 大型連休、一部日程に野党難色
    石破内閣 外遊ラッシュ 大型連休、一部日程に野党難色

       4月下旬から5月上旬までの大型連休中は、石破茂首相や閣僚の外遊ラッシュとなる。首相は27~30日まで東南アジアを歴訪し、閣僚14人も海外出張を予定する。ただ、野党内からは一部閣僚の日程に疑問の声が上がった。国民が物価高に苦しむ中、海外出張の具体的な成果が求められる。 日米関税交渉を担う赤沢亮正

    • 2025年4月28日
  • 内閣不信任 「総合的に判断」 立憲代表
    内閣不信任 「総合的に判断」 立憲代表

       立憲民主党の野田佳彦代表は27日のフジテレビ番組で、今国会での内閣不信任決議案の提出について「総合的な判断で、決め打ちはしていない」と述べ、状況を見極めて慎重に判断する考えを示した。 野田氏は、自民党が年金制度改革関連法案の国会提出時期を「5月中旬」としていることに触れ、「待って(法案が国会に

    • 2025年4月28日
  • 7月に与党経済対策 公明代表、参院選遊説スタート
    7月に与党経済対策 公明代表、参院選遊説スタート

       公明党の斉藤鉄夫代表は26日、神戸市で記者団の取材に応じ、トランプ米政権の関税措置に関する交渉や物価高を踏まえ、「7月」に与党としての経済対策をまとめたいとの考えを示した。参院選前に打ち出すことを想定している。これに先立ち同市で街頭演説し、参院選の遊説をスタートさせた。 斉藤氏は記者団に「政府

    • 2025年4月28日
  • 安保強化、関税で連携 日越首相が会談
    安保強化、関税で連携 日越首相が会談

       【ハノイ時事】石破茂首相は27日(日本時間同)、東南アジア2カ国訪問の最初の目的地となるベトナム・ハノイに政府専用機で到着した。28日にファム・ミン・チン首相と会談。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障協力の強化を図る。トランプ米政権の関税措置に連携して対応する方針も確認したい考えだ。

    • 2025年4月28日
  • 落語家の柳亭市馬さんらに紫綬 春の褒章 629個人・団体受章
    落語家の柳亭市馬さんらに紫綬 春の褒章 629個人・団体受章

       政府は28日付で、2025年春の褒章受章者を発表した。受章するのは607人(うち女性145人)と22団体。学術やスポーツ、文化・芸術分野で優れた業績を挙げた人に贈られる紫綬褒章には、落語家の柳亭市馬(本名右藤泰幸)さん(63)、舞踊家・振付家の近藤良平さん(56)、撮影監督の柴崎幸三さん(67)ら

    • 2025年4月28日
  • 育成就労 運用方針で意見公募 政府、27年4月開始目指す
    育成就労 運用方針で意見公募 政府、27年4月開始目指す

       政府は28日、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の基本的な運用方針を定めた関係省令案へのパブリックコメント(意見公募)を開始した。2027年4月1日の制度開始を予定しており、結果を踏まえて今夏にも省令を公布する方針だ。 省令案は、育成就労の外国人が大都市圏に集中することを懸念。優良

    • 2025年4月28日
  • 立憲 消費税、食品1年間ゼロ 物価高対応、参院選公約に
    立憲 消費税、食品1年間ゼロ 物価高対応、参院選公約に

       立憲民主党は25日、臨時の執行役員会を国会内で開き、夏の参院選公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0%にすることを掲げる方針を決めた。現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とし、1回に限り延長も可能にする。立憲の野田佳彦代表は記者会見で、昨年の衆院選で訴

    • 2025年4月26日
  • 氷河期世代、3本柱で支援 首相が指示 就労・社会参加・老後
    氷河期世代、3本柱で支援 首相が指示 就労・社会参加・老後

       政府は25日、現在40~50代の就職氷河期世代などのサポートに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相が出席し、①就労・処遇の改善支援②社会参加に向けた段階的支援③高齢期を見据えた支援―を3本柱とし、関連施策の充実を図るよう指示。6月に具体策を取りまとめ、経済財政運営の基本指針「骨

    • 2025年4月26日
  • 公明「減税と給付」で家計支援 参院選公約を発表
    公明「減税と給付」で家計支援 参院選公約を発表

       公明党は25日、夏の参院選で訴える公約の第1弾を発表した。「物価高を克服」「給料を上げる」「社会保障の充実」を3本柱に掲げ、減税や給付を組み合わせて「家計を応援する」と強調した。減税や給付の具体的な内容は示さなかったが、岡本三成政調会長は記者会見で「消費減税についても党内で議論をしている」と説明。

    • 2025年4月26日
  • 地域働き方で自治体支援―政府
    地域働き方で自治体支援―政府

       政府は25日、石破政権が掲げる「地方創生2・0」の一環として「地域働き方・職場改革等推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。地域からの若者や女性の流出に歯止めをかけるため、働きやすい職場環境づくりを目指す。 議長の青木一彦官房副長官は「意欲ある自治体をつないで、経験、知見を共有することで全国の職

    • 2025年4月26日
  • アイヌの遺骨、3体返還 英大から来月3日 白老などに
    アイヌの遺骨、3体返還 英大から来月3日 白老などに

       政府は25日、英エディンバラ大学が保管するアイヌ民族の遺骨3体が日本側に返還される運びになったと発表した。男女3人の頭骨で、同大学で30日に返還式典が行われ、5月3日に北海道に到着する。国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」(白老町)の慰霊施設などに安置される見通しだ。 研究目的な

    • 2025年4月26日
  • 年金テーマに来月集中審議 自・立合意、法案提出遅れで
    年金テーマに来月集中審議 自・立合意、法案提出遅れで

       自民党の坂本哲志、立憲民主党の笠浩史両国対委員長は25日、年金制度改革関連法案の国会提出の遅れを踏まえ、年金改革に関する集中審議を5月中旬に衆院予算委員会で行うことで合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席する見通しだ。 坂本氏は同日、笠氏と国会内で会談し、立憲が要求する法案提出期日の明示には現時

    • 2025年4月26日
  • 首相、連合メーデー出 賃上げアピール
    首相、連合メーデー出 賃上げアピール

       石破茂首相は26日午前、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会に出席した。政権は「物価上昇を上回る賃上げ」を目指しており、中小企業も含めた賃金上昇や価格転嫁に向けた積極姿勢を示した。 現職首相の出席は2023年と24年の岸田文雄氏に続き3年連続。夏の参院選をにらみ、連合が支援

    • 2025年4月26日
  • 石丸新党、参院選に/10人擁立/「教育投資」掲げる
    石丸新党、参院選に/10人擁立/「教育投資」掲げる

       地域政党「再生の道」の石丸伸二代表(42)は25日、東京都内で記者会見し、夏の参院選の東京選挙区に1人、比例代表に9人を擁立すると発表した。いずれも新人。自身の出馬に関し「今のところその意思はない」と述べた。 参院選では「教育への投資を優先し、持続可能な社会を構築する」と掲げる。石丸氏は将来的な

    • 2025年4月26日
  • 旧文通費、使途をネット公開 参院も規程決定
    旧文通費、使途をネット公開 参院も規程決定

       参院議院運営委員会は25日、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革に関する規程を決定する。1万円超の支出を報告書に記載し、インターネット上で3年間公開することが柱。衆院は24日に同様の規程を決定した。8月支給分から適用される。 規程は、旧文通費を「選挙

    • 2025年4月25日
  • 公明、自民「裏金」3氏推薦/参院選で初、与党の結束重視
    公明、自民「裏金」3氏推薦/参院選で初、与党の結束重視

       公明党は24日の中央幹事会で、夏の参院選に向けて自民党が公認した選挙区候補の第5次推薦を決めた。いずれも現職の岩本剛人(北海道)、宮本周司(石川)、西田昌司(京都)、堀井巌(奈良)各氏。岩本氏を除く3人は旧安倍派の裏金事件に絡み、政治資金収支報告書の不記載が発覚した。公明が参院選で「裏金」候補に推

    • 2025年4月25日