電 子 版

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約に全国民への2万円給付を盛り込むと表明した。全ての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする。同日告示の東京都議選も含め、野党がそろって消費税減税を訴える中、争点の物価高対策で独自の取り組みをアピールしたい考えだ。　首

　アスリートの盗撮や誹謗（ひぼう）中傷などへの対策強化を盛り込んだ改正スポーツ基本法が、13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2011年の制定後、初の改正。スポーツを取り巻く環境変化に対応する狙いがある。　改正法は、暴力や性的言動、インターネット上の誹謗中傷などでスポーツを巡る環

　政府は13日の閣議で、2025年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、女性が活躍しやすい環境を整備することが必要だと訴えた。　白書は内閣府が昨年12月に18～39歳の

　日本新聞協会は12日、SNSなどの不確かな情報によって選挙結果が左右され、社会問題化している現状を踏まえ、「確かな情報を提供する報道を積極展開していく」などとした声明を公表した。　「インターネットと選挙報道をめぐる声明」と題し、協会加盟各社の合議で作成した。　声明は、ネット上の偽・誤情報対

　立憲民主党内で、今国会での石破内閣に対する不信任決議案提出を見送るべきだとの声が広がっている。石破茂首相が、提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示しているためだ。日米関税交渉中に政治空白を招いたと批判される懸念もある。立憲の野田佳彦代表は、関税交渉の行方などを見極め最終判断する

　自民、公明両党と日本維新の会は11日、高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、詳細な制度設計に向けた論点整理をまとめた。私立高の便乗値上げを抑制する仕組みづくりなどを課題に挙げ、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させることを確認した。社会保障改革の協議も開催し、同方針に盛り

　石破茂首相（自民党総裁）は12日昼、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党党首と国会内で会談する。「国難」と位置付けるトランプ米政権の関税措置に関して対米交渉の現状を説明し、協力を要請。野党を巻き込むことで内閣不信任決議案の提出見送りにつなげ、政権の安定を図る狙いだ。　会談は野党側の求めに応じ、首相

　政府は10日、自衛官の処遇改善を話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開いた。任期制ではない一般自衛官の定年について、最高位の「将」から「3曹」までの各階級で2歳ずつ引き上げる方針を了承した。2028～32年の5年間で実施する。「将」とその次の「将補」は現行の60歳から62歳に延びる。　自衛官の定年

　立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、来年4月から食料品の消費税率ゼロを明記。実現までの当面の措置として、全国民に一律2万円の「食卓おうえん給付金」を配る。　野田佳彦代表は記者会見で「物価高を政府は放置したまま無策だ」と批判。「参院選の最大の争点

　政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力要件を緩和する案を提示。了承を得られれば、入管難民法に基づく「分野別運用方針」を改定する考えだ。

　政府は10日の閣議で、個人情報保護委員会の2024年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて事業者から報告のあった個人情報の漏えい事案は前年度比約57％増の1万9056件に上り、過去最多となった。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の334件から2052件に拡大した。　年次報告は、人

　政府は10日の閣議で、2025年版の交通安全白書を決定した。20～24年の5年間の交通事故を分析したところ、歩行中に死亡するか重傷を負った小学生1830人のうち、33・5％に当たる613人が「飛び出し」をしていたと指摘。事故を未然に防ぐため、保護者対象の講習や参加・体験型の交通安全教育の推進が重要

　石破内閣不信任決議案を巡り、野党間の神経戦が激しくなってきた。単独で唯一提出可能な立憲民主党の野田佳彦代表に対し、日本維新の会と国民民主党は提出を促すものの、「共闘」するかどうかについては態度を明らかにしていない。少数与党の政治状況により可決が現実味を帯びる中、疑心暗鬼が深まっている。　「適時

　石破茂首相（自民党総裁）は9日午後、日米関税交渉に関し、「外交交渉だから言えないことはあるが、現場を知っている野党の方々の意見、見識を承る場は必要だ」と述べ、与野党党首会談を開いて野党に協力を求める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。　自民の森山裕幹事長は記者会見で、12日開催を呼び掛けて

　参院決算委員会は9日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2023年度決算に関する締めくくり総括質疑を行った。首相は、コメの安定供給に関する閣僚会議で、急激な価格高騰が起きた原因の「徹底的な検証」を行う考えを示した。　首相は、コスト削減や輸出拡大に取り組むコメ農家の支援策も議論すると説明。「（農地集約

　コメの価格高騰対策を巡り、小泉進次郎農林水産相は9日の参院決算委員会で、緊急輸入も選択肢とした自身の発言に関し「政府が輸入にかじを切った事実はない」と述べた。自民党内から「主食を外国に頼ってはいけない」（森山裕幹事長）と懸念の声が出ていることを踏まえ、軌道修正を図った可能性がある。　小泉氏は6

　米ワシントンでの5回目の日米関税交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当相が8日、帰国し、石破茂首相に首相公邸で交渉結果を報告した。この後、赤沢氏は対米交渉について記者団に「そう単純なものではない。事務方、閣僚級で詰めるべきことが非常にたくさんある」と述べ、15～17日の先進7カ国首脳会議（G7サミット）

　立憲民主党の野田佳彦代表は7日、東京都内で街頭演説し、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた法案を日本維新の会、国民民主党と共同で今国会に提出する考えを示した。9日にも詰めの協議を行う。　野田氏はこの後、記者団に対し、廃止時期について「自民、公明両党は来年以降ということで物価高対策としては遅過ぎる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、大阪市で記者会見し、内閣不信任決議案を立憲民主党と共同提出することの是非について、同党との協議を踏まえて判断する意向を示した。「どのような考えや戦略で提出に臨むのか臨まないのか、立憲の考えを聞きたい」と述べた。石破政権に対し「もろ手を挙げて信任できる状況にはない」

　衆院予算委員会は6日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議を行った。首相は選択的夫婦別姓制度について、関連法案の採決で自民党所属議員の投票行動を縛る党議拘束を外すことに慎重な考えを示した。　立憲民主党の石川香織氏の質問に答えた。首相は、脳死の扱いに関する法案の採決で党議

　皇族数確保を巡る与野党協議で、衆院の額賀福志郎、参院の関口昌一両議長は6日、衆院議長公邸で会談し、今国会中の意見集約を見送り、秋に想定される臨時国会で仕切り直すことを確認した。今国会中の結論を目指していたが、会期末が22日に迫る中、自民、立憲民主両党をはじめ各党の隔たりが埋まらなかった。　会談