報道機関の記者などに対しSNSを中心に根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が投稿、拡散されているとして、日本新聞協会は5日、人権侵害に対しては協会加盟社が「厳正に対処する」との声明を公表した。加盟各社の合議により作成した。　声明は、記者に対して近年、インターネット上で誹謗中傷や侮辱が投稿されているほか

　【ワシントン時事】トランプ米政権は5日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の裁判官4人に制裁を科すと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付と、米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定に関わった裁判官が標的。トランプ政権による事実上の報復措置で、国際社会の反発を招きそうだ。　制裁対象