政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。

　トランプ米政権が英国との関税交渉で合意したことを受け、日本政府はその合意内容を研究し、今月中旬以降の次回閣僚協議に備える。政府内や与野党からは9日、自動車・鉄鋼も協議対象とする「先例」を歓迎する声や、今後の日米交渉への影響を懸念する声が上がった。　日本が米国に対し、相互関税だけでなく車や鉄鋼・

　福岡県田川市で昨年4月、中学3年の男子生徒＝当時（14）＝が自殺した問題があり、市が設置した外部委員会は9日までに、この生徒へのいじめを認定し、自殺との因果関係があったと考えられるとする調査報告書をまとめた。市教育委員会が同日発表した。　報告書は、2023年6～11月ごろ、生徒と普段から行動を共

　与野党は9日、オンラインカジノによる違法賭博への対策を話し合う実務者協議を開いた。与党と立憲民主党は、カジノサイトに誘導するインターネット広告などを禁止するギャンブル依存症対策基本法の改正案を提示し、各党に賛同を呼び掛けた。各党の合意を得て早期の法改正を目指す。　与党や立憲の改正案には、カジノ