道議会北海道地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）が１２日開かれ、道は「国におけるローカル鉄道再構築事業」（２０２２年７月提言）の概要を説明した。同事業は「鉄道事業者と沿線自治体の共創を促し、持続可能性と利便性の高い地域公共交通に再構築するため関係者の合意形成を支援するもの」で、協議会の運営

　道は、経営難に陥るＪＲ北海道の経営自立に向け国に支援を求める提言の修正案をまとめ、８日の道議会北海道地方路線問題調査特別委員会に示した。▽収益構造の安定化▽コスト負担の在り方の見直し―など７本柱で構成。今後、さらに微修正を加えて成案化し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めた上で、国に提案する

　ＪＲ北海道の会長に就任した田浦芳孝氏（６５）は１８日、札幌市内の本社ビルで記者会見し、「課題が山積するＪＲ北海道の会長という大役。微力だが、全力を尽くしたい」とあいさつした。 　田浦氏は早大卒業後、国鉄に入社。ＪＲ東日本では２０１０年から１４年まで常務を務め、ＩＣカードのＳｕｉｃａ（スイカ）

　ＪＲ北海道は１０～１７日のお盆期間８日間の利用状況をまとめた。東室蘭―苫小牧など特急の都市間輸送実績は主要４線区で２１万３６００人と前年度同期の１・５倍に上ったが、コロナ禍の影響を受けていない２０１８年度の８６％にとどまった。 　主要４線区の内訳を見ると、東室蘭―苫小牧の「北斗」「すずらん」

　千歳市と千歳市議会は４日、ＪＲ北海道に「長都駅の安全対策と利便性向上」などに関する要望を行った。横田隆一副市長と山崎昌則議長ら関係者１０人が札幌市中央区のＪＲ北海道本社を訪れ、宮越宏幸常務取締役鉄道事業本部長に要望書を手渡した。要望は３年連続。 　長都駅に関する要望では、朝の通勤通学時間帯に