道議会北海道地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）が１２日開かれ、道は「国におけるローカル鉄道再構築事業」（２０２２年７月提言）の概要を説明した。同事業は「鉄道事業者と沿線自治体の共創を促し、持続可能性と利便性の高い地域公共交通に再構築するため関係者の合意形成を支援するもの」で、協議会の運営や線区の評価調査、実証事業が支援対象とした。
三好雅氏（自民党・道民会議）が道内での支援対象について質問したのに対し、道の担当者は「ＪＲ北海道の維持困難線区で鉄道輸送の高度化に向け実証事業を行う場合も支援の対象とする」と国から説明があったことを明らかにした。
