国の監督命令に基づく、ＪＲ北海道の第三者委員会である経営改善委員会（委員長・片野坂真哉ＡＮＡホールディングス会長）の会議が２日、札幌市内のＪＲ北海道本社で開かれた。オンラインを含め委員６人が出席。ＪＲ北海道グループの今年上期の業績指標（ＫＰＩ）と決算、北海道新幹線の工事と札幌駅の周辺開発事業、経営

　道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）が１２日開かれた。ＪＲ北海道の事業範囲見直しや経営状況に関する意見を聴くため、６月９日の同委員会に島田修社長、綿貫泰之副社長、渡利千春常務を参考人として出席を求めることを決めた。 　特別委は、同社およびグループ会社の経営状況、中長期の

　国土交通省の監督命令に基づき、経営改善の取り組みを検証するＪＲ北海道の第三者委員会「経営改善委員会」（委員長・片野坂真哉ＡＮＡホールディングス社長、委員６人）が２日、札幌市内のＪＲ北海道本社で非公開で開かれた。終了後に片野坂委員長とＪＲ北海道の島田修社長が取材に応じ、２０２０年度の取り組みの検証や

　 　政府は２０日、ＪＲ北海道の島田修社長（６４）が会長に就き、綿貫泰之副社長（６０）が社長に昇格する人事を閣議了解した。ＪＲ貨物の真貝康一社長（６６）は会長に就き、犬飼新常務（６２）が社長に昇格する。ＪＲ四国の西牧世博社長（６７）は留任する。各社は６月に開かれる株主総会を経て正式に決定する。

　ＪＲ沿線などの１２団体で構成する北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会は、ＪＲ北海道が維持困難とした線区の存続を求め、公開質問状を鈴木直道知事に提出した。同連絡会の一つで大学の研究者で構成する「ＪＲ北海道研究会」の宮田和保代表ら５人が９日、道庁で記者会見し、明らかにした。 　質問は