道内で新型コロナウイルスの新規感染者数が１２日に５月２９日以来、２カ月半ぶりに４００人を上回ったことを受け、鈴木直道知事は同日夕、記者団の取材に対し「大変厳しい状況だと受け止めている」と述べ、３１日まで札幌市を対象に実施中の特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の措置区域に、新たに石狩管内と小樽市

　道は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、２０日を期限に道内全域で適用されている「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請することを決めた。新規感染者数が２１日連続で２０００人を上回り依然、高水準で推移していることや、病床使用率も増加していることなどを踏まえた判断。終了後、岸田文雄首

　２０日に期限を迎える北海道への「まん延防止等重点措置」について、政府は１８日、３月６日までの延長を正式に決定した。道は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、２１日以降も道内全域を対象に、飲食店への営業時間短縮要請などを継続することを決めた。 　飲食店への要請内容は、▽道の第三者

　札幌市の秋元克広市長は１７日記者会見し、「札幌市は新規感染者数、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）とも依然高い水準が続いており、まん延防止等重点措置が適用されても厳しい措置をお願いしていかざるをない」と語った。２１日以降の対策は道が１８日に決定することを説明し、「今の感染状況を一段低いものとし、リバウ

　鈴木直道知事は２１日、北海道が新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象区域となったことを受け、西村康稔経済再生相ら関係閣僚に緊急要請を行った。 　要請は「長きにわたる感染症との闘いは、道民の暮らしや社会経済活動の多くに甚大な影響を与えている」と指摘。「財政状況の厳しい本道の実情

　鈴木直道知事は１５日、新型コロナウイルス感染対策で２１日まで北海道に適用されている「まん延防止等重点措置」について、期限の延長を要請しないと政府に伝えた。道内では新規感染者数がいまだ高い水準にあるものの、ピーク時に比べ病症使用率などが大きく減少していることから解除を判断した。 　１５日の新型