道内７空港の運営権一括民間委託（空港民営化）の一環で、北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）が６月１日、新千歳空港で空港運営事業をスタートさせる。管制機能を除く国の所管だった滑走路や誘導路、駐機場などの運用を新たに担い、すでに受託している空港ビル管理と併せ、上下一体運営を始める。一方、新型コロナウイル

　新千歳空港など道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２１日、２０２４年度第２四半期（４～９月）連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は２６億７０００万円を計上し、前年同期（３億８０００万円）と比べて７倍で、上半期としては２年連続の黒字。純損失は１５億円で赤字が続いて

　千歳市の山口幸太郎市長は９日の市議会定例会の中で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新千歳空港への影響について、「国内線、国際線とも就航便が激減し、道内７空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）の影響は甚大。『当初５カ年の事業計画を見直し、秋ごろまでに見直し後の計画を策定する』と同社から説明を受けた

　日本航空（ＪＡＬ）グループの北海道エアシステム（本社札幌市、ＨＡＣ）は、代表取締役社長に同じＪＡＬグループで春秋航空日本執行役員営業本部長・経営企画本部長の武村英治氏を内定した。３１日に開く臨時株主総会後の取締役会で正式決定する。 　現在代表取締役社長の大堀哲氏は退任する。取締役の後藤知佳子

　道は、道産食品の安全性確保と衛生的付加価値の向上のため、独自に制定した北海道ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に認証した施設や食品を紹介した冊子「食の安全にこだわる２０２１」（Ａ５判、６２ページ）を作成した。 　今回は、２０年１０月時点で認証を受けた２８３施設、３２７食品群から抜粋して掲載した。８５００