電 子 版

　【ベルリン時事】ドイツ政府は25日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。他国による供与も認める。報道によると、米国もこれに合わせて戦車「エイブラムス」を提供する方向で検討しており、早ければ25日にも発表する見通し。決定されれば、ウクライナ支援で大規模な「戦車連合」形成につ

　厚生労働省は26日、医師が発行する処方箋を薬局とオンラインで共有する「電子処方箋」の運用を開始した。患者がどんな薬を服用してきたのかチェックできるようになり、処方ミスや複数の病院からの重複処方が防ぎやすくなる。紙での発行も継続する。 　電子処方箋は、医師が患者の処方情報をオンラインで登録し、薬

　読売新聞東京本社、読売巨人軍などは25日、東京都稲城市に計画している「東京ジャイアンツタウン」に水族館を併設した野球場を建設すると発表した。飲食店なども誘致し、地域のにぎわいを演出する。 　グループ会社が運営する遊園地「よみうりランド」に隣接する地域に建設する。球場のオープンは２０２５年３月、

　全国の高校や大学などにファクスでの犯罪予告が相次いだことが24日、文部科学省や各地の県教委などへの取材で分かった。全国３００校以上の高校・大学に届いており、一部で臨時休校としたほか、警察に相談した学校もあった。 　文科省などによると、23日に新潟県や山梨県の大学など計12校に爆破予告が送られた

　細田博之衆院議長は24日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会（現安倍派）会長だった２０１６年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切

　【ワシントン時事】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、世界の終わりまでの猶予時間を象徴的に表す「終末時計」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで90秒に設定した。ロシアによる核兵器使用の示唆を踏まえ、史上最も危険な状態だと分析し、現在の世界情勢の深刻さを訴えた

　日本列島は25日、強い冬型の気圧配置の影響で日本海側を中心に雪が降り、中国地方や新潟、長野、岐阜各県などで大雪となった。全国的に沿岸部などで風が吹き荒れ、この冬一番の寒気の流入で冷え込みも厳しくなった。発達中の低気圧が千島近海からゆっくり北上し、強い冬型は26日まで続く見込み。気象庁は大雪や猛吹雪

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府が現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」への引き下げを27日にも正式決定する方向で調整していることが分かった。政府関係者が24日、明らかにした。引き下げの時期は５月の大型連休前後を想定している。 　分類見直しについては

　24日午前５時ごろ、茨城県行方市の２階建て住宅から火が出ていると通行人の男性から１１９番があった。火災は約２時間後に消し止められたが、県警によると、２階部分から４人の遺体が発見された。 　この家に住む母親と３人の子どもと連絡が取れておらず、県警は身元の確認を進めるとともに、出火原因を調べている

　第２１１通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保については「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と訴えた。 　首相は演

　厚生労働省は23日、厚生科学審議会の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け見直しに向けた検討を本格化させた。政府は今春にも現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」へ引き下げる方針を示しており、専門家の委員からは「見直しは必要だ」との意見が相次いだ。マスクの着用に

　経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が23日、東京都内で会談し、２０２３年春闘が事実上スタートした。歴史的な物価上昇ペースに賃金の伸びが追い付かない状況が続き、賃上げの必要性では労使の認識が一致。十倉氏は同日の記者会見で「今回は特にその思いが両者とも強い」と踏み込んだ。ただ、水準や手法を巡って

　岸田文雄首相は22日のＢＳテレ東の番組で、黒田東彦日銀総裁の後任人事案について、２月に国会へ提示する意向を示した。司会者から「２月中に出さないと間に合わない」と問われ、「国会日程を考えるとそういったことだとは思う」と答えた。「人は代わる」として、黒田氏を交代させる考えも明言した。番組は19日に収録

　第２１１通常国会が23日召集された。政府・与党は内閣支持率が低迷する中、２０２３年度予算案や防衛・原発政策の転換に関連する法案を早期に成立させ、国民の信頼回復を目指す。野党は４月の統一地方選などをにらみ、防衛費増額に伴う増税方針や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で対決姿勢を強める構えだ。

　【パリ時事】世界のパティシエ（洋菓子職人）たちが国別対抗の団体戦で技を競う大会「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー」が20、21日、フランス中部リヨン郊外で行われ、日本代表チームが優勝した。日本の快挙は１９９１年、２００７年に続く16年ぶり３度目。 　日本チームは、アメ細工担当でシュ

　【北京時事】中国は日、春節（旧正月）を迎えた。新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策から、ウイルスとの共存を容認する「ウィズコロナ」に急転換した後、初めての春節。人口14億人のうち既に11億人以上が感染したとされ、安心感も広がる中での「年越し」となったが、農村部の高齢者

　岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ引き下げることを検討するよう、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。屋内でのマスク着用の在り方や、ワクチン接種などの公費負担が大幅に見直される。３年に及ぶコ

　厚生労働省は20日、２０２３年度の公的年金について、既に受給している68歳以上の支給額を前年度から１・９％引き上げると発表した。増額は３年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も３年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。６月に支給する４月分か

　厚生労働省は20日、警察庁の統計に基づく２０２２年の自殺者数（速報値）が２万１５８４人だったと発表した。前年確定値より５７７人（２・７％）多く、20年以来２年ぶりに増加した。男性が全体の７割近い１万４５４３人で前年を６０４人上回った一方、女性は27人減の７０４１人だった。 　人口10万人当た

　第１６８回芥川・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が19日、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞は井戸川射子さん（35）の「この世の喜びよ」と佐藤厚志さん（40）の「荒地の家族」が選ばれた。直木賞は小川哲さん（36）の「地図と拳（こぶし）」と千早茜さん（43）の「しろがねの葉」に決まった。

　岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」への引き下げに向け、具体的な検討を進めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示する。政府は今春にも５類に移行する方向で検討しており、屋内でのマスク着用の在り方のほか、

　資源高と円安の影響で輸入額が膨らみ、貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。財務省が19日発表した２０２２年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆９７１３億円の赤字と過去最大を記録。赤字基調は23年も続くとみられ、「国富流出」懸念が高まりそうだ。 　輸

　【アンカラ時事】ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブロバルイの住宅地で18日、ヘリコプターが墜落し、同国非常事態庁によると、搭乗していたモナスティルスキー内相ら14人が死亡した。墜落現場は幼稚園の敷地内で、犠牲者には地上にいた子供らも含まれている。墜落原因は不明。 　墜落したのは非常事態庁の

　福岡市博多区のＪＲ博多駅前近くの路上で、会社員川野美樹さん=当時（38）=が殺害された事件で、飲食店従業員寺内進容疑者（31）=殺人容疑で逮捕=からのストーカー被害を、川野さんが昨年10月以降、福岡県警に４回相談していたことが19日までに、県警への取材で分かった。昨年11月にはストーカー規制法に基

　岸田文雄首相は18日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを巡り、加藤勝信厚生労働相らと首相官邸で協議した。政府は現在の「２類相当」から、今春をめどに季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討。これに併せ、屋内でのマスク着用やワクチン接種費用の公費負担などについても見直す。首相は2

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長勝俣恒久被告（82）、原子力部門トップを務めた元副社長武黒一郎（76）と同武藤栄（72）両被告の控訴審判決が18日、東京高裁であった。細田啓介裁判長は「地震前に津波が襲来する現実的な可能性の認識があったとは認められない」と

　福岡市博多区のＪＲ博多駅近くで女性が殺害された事件で、福岡県警は18日、女性の元交際相手の男を任意同行し、事情聴取を始めた。 　事件は16日午後６時15分ごろ発生。会社員川野美樹さん（38）が血を流して路上にあおむけで倒れた状態で発見され、死亡が確認された。遺体には十数カ所の刺し傷があり、死因

　【北京時事】中国の総人口が61年ぶりに減少に転じた。政府は「一人っ子政策」を撤廃するなど少子化対策に躍起だが、目立った成果は見られない。出生数は６年連続で減少しており、人口減は長引く可能性が高い。国力の低下にもつながりかねず、当局は危機感を強めている。 　国家統計局によると、２０２２年末の総人

　【ベルリン時事】ドイツ西部ガルツバイラーの炭鉱で17日、炭鉱拡張に対する抗議活動のため現場に立ち入ろうとしたデモ隊の一部が、警察により強制退去させられた。退去させられたデモ隊には環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも含まれ、一時身柄を拘束された。ＤＰＡ通信などが報じた。 　目撃したＤＰＡのカメラ

　総務省は、都市部から過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の全国ネットワークを新たに立ち上げる方針だ。現役隊員が似たような業務経験を持つ別の隊員やＯＢ・ＯＧに悩みを相談できるようにして、孤立防止を図り活動をサポートする狙い。２０２３年度末の設立を目指す。 　具体的な仕組みは今