電 子 版

　小林製薬の「紅麴（べにこうじ）」配合サプリメントを摂取した人から健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省と日本腎臓学会は９日、これまでに判明している死者５人の内訳を公表した。年齢は70代が３人、90代と不明が１人ずつで、男性２人と女性３人。５人のうち３人は前立腺がんや悪性リンパ腫、高血圧など

　子どもが保護者に無断でオンラインゲームに高額課金したとの相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいる。半数は小学生で、１００万円以上課金していた事例もあった。国民生活センターは子どもにスマートフォンを使わせる際は、アップルやグーグルのアカウントに接続したままにしないよう呼び掛けている。 　国

　能登半島地震では、救急搬送を待つ間に亡くなった人もいる。石川県珠洲市の向井宏さん（97）は津波に襲われた自宅で「寒い、寒い」と訴えながら息を引き取った。長男の星十さん（63）は「助けさえあれば」との考えが頭から離れない。 　宏さんは約年間、中学校の教諭を務め、珠洲市宝立町鵜飼に妻久枝さん（98

　一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア」が８日、東京23区などでスタートした。運行管理や運転手の採用・教育を担うタクシー会社の業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会は都内で出発式を開催。インバウンド（訪日客）の増加などで懸念されるドライバー不足に対応する。 　出発式に

　議員の成り手不足対策を話し合ってきた全国町村議会議長会（会長・渡部孝樹厚真町議会議長）の有識者検討会は８日、報告書を公表した。町村議選の無投票の増加ペースがこのまま続けば、２０２３年５月から27年４月までの４年間で、全体の３分の１を超える34・１％の団体で無投票になる可能性を指摘。無投票や定数割れ

　岸田文雄首相が目指す９月の自民党総裁任期満了までの憲法改正は絶望的な状況だ。衆院憲法審査会は11日にようやく実質審議入りする見通しだが、今国会の審議日程は窮屈。総裁任期切れが迫る中、国会発議に向けた与野党の歩み寄りは難しそうだ。 　「総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は条文案の具体化を進め

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で、花蓮県の観光地「太魯閣（タロコ）国立公園」では７日、連絡が取れなくなっている６人の捜索が続いた。前日に一部道路が開通し、台湾当局によると、渓谷のホテルや施設に取り残されていた約３４０人のうち留守番で残った従業員らを除いて下山し、孤立状態は解消した。

　「原爆の父」と呼ばれた科学者ロバート・オッペンハイマー博士の半生を描き、米アカデミー賞で作品賞など７部門を受賞した映画「オッペンハイマー」の公開が始まった。被爆地・広島では、核兵器廃絶に向けた議論の契機になると肯定的な意見が出る一方で、原爆投下のシーンがないことから「描写が不十分」と反発する声も上

　自民党の塩谷立・元総務会長は５日、派閥裏金事件を受けて党紀委員会が４日に決定した「離党の勧告」処分について、「事実誤認の中で下された。甚だ心外だ」と批判し、再審査請求を検討する考えを示した。国会内で記者会見した。関係者によると、地元の支援者らと相談した上で早ければ週明けに請求する方向。 　離党

　【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする強い地震は６日朝、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から72時間を迎える。台湾当局によると、外国人２人を含む10人と依然連絡が取れていない。余震が続く中、警察や消防は懸命な捜索を続けている。 　地震は３日午前７時58分（日本時間同８時58分）ごろ発

　台湾東部沖で３日に起きた地震を受け、国内自治体も見舞状を送ったり募金を行ったりなど支援に動いている。１月の能登半島地震で被災した石川県は、駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処などに「一日も早く、皆さまの痛みが軽減され、復旧・復興が進むことをお祈りする」などとする馳浩知事名の書簡を４日、送った。

　室内で飼育するペットが原因となった火災が２０２２年度までの10年間で54件に上ることが６日、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。飼い主の外出中に猫や犬がガスこんろの操作ボタンを誤って押すなどの例が多く、担当者は「ガスの元栓を閉めるなど二重三重の対策を」と呼び掛けている。 　ＮＩ

　自民党は４日の党紀委員会で、派閥裏金事件に関わった安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決めた。安倍派座長を務めた塩谷立・元総務会長と、参院トップだった世耕弘成前参院幹事長は８段階ある処分で２番目に重い「離党の勧告」。事務総長経験者の下村博文元政調会長と西村康稔前経済産業相は３番目の「党員資格の停止

　【台北時事】台湾東部沖で３日に起きた強い地震で、台湾当局は４日、被害の大きかった東部・花蓮県で１人の死亡が新たに確認され、死者は計10人になったと発表した。15人と依然連絡が取れておらず、被害はさらに拡大する可能性がある。同県の山間部に取り残された人も７０５人おり、消防や警察は孤立地域の状況把握と

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の騎手、武豊さん（55）の京都市左京区にある自宅が先月、窃盗被害に遭っていたことが４日、京都府警への取材で分かった。武さんの家族が在宅していたが、けがはなかった。現金数百万円や多数の高級腕時計などが盗まれたとみられ、府警が窃盗事件として捜査している。 　府警によると、３

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市の寺で、被災住民の有志が近隣やボランティアらのために弁当作りを始めた。不自由な生活が続く中でも会話は弾み、２次避難先から戻ってきた人も加わる。住職の妻、落合誓子さん（77）は「ここに無傷な人はいない。避難生活が長期化し誰もが疲れているけど、冗談を言いなが

　小林製薬の「紅麴（べにこうじ）」配合サプリメントを巡り、摂取との関連が疑われる死亡者は３日までに５人確認され、国が原因究明を進めている。サプリからは青カビ由来の天然化合物「プベルル酸」が確認されたが、腎臓を含めた人体への影響は明らかになっていない。原因物質の可能性もある一方、動物実験などを含めた調

　【台北時事】台湾東部沖で３日に起きた強い地震から一夜明けた４日、被害が最も大きかった東部・花蓮では警察や消防が救助作業を急いでいる。台湾当局によると、４日午前の時点で１４５人が鉱山や山中に取り残されたり、連絡が取れなくなったりしている。 　地震は、東部沿岸を震源に３日午前７時58分（日本時間同

　ＳＮＳの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事（58）=職務停止中=の判決が３日、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）であり、船田裁判長は「遺族の尊厳を侵害し、表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱した」と述べ、「罷免」を言い渡した。罷免

　自民党が、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る関係議員の処分で、安倍派の下村博文元政調会長と西村康稔前経済産業相を「党員資格の停止」とする案を検討していることが分かった。塩谷立・元総務会長と世耕弘成前参院幹事長は「離党の勧告」とする方針。４日に党紀委員会を開催し、二階派を含め39人の処分決定を目

　次世代半導体の国産を目指すラピダス（東京）は２日、製品を組み立てる「後工程」の先端技術開発に乗り出すと発表した。経済産業省は同日、最大５９００億円の追加支援を発表。官民一体で、人工知能（ＡＩ）や自動運転システムに使われる次世代半導体について、２０２７年の量産実現を目指す。 　すでに研究開発

　イオン北海道は２日、スーパー大手西友（東京）の北海道事業を買収すると発表した。西友が北海道で展開する西友旭ヶ丘店など、札幌市内の全９店舗を１７０億円で取得。10月１日付で事業を承継し、順次、イオンブランドの店舗名に変更して運営を継続する。西友は９店舗の売却で北海道から撤退する。 　イオン北

　４月から新生活を始める人も多い中、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は身近な家電などによる事故に注意するよう呼び掛けている。電子レンジや自転車を例に、使用法を誤ると発火や転倒につながる恐れがあるとしている。 　料理の温め直しに便利な電子レンジだが、取扱説明書で禁止される食品の加熱は厳禁だ。Ｎ

　自民党の茂木敏充幹事長は１日、安倍、二階両派の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員らの処分について、党紀委員会（逢沢一郎委員長）に審査を要請した。両派の元幹部や、政治資金収支報告書の不記載などが５年で計５００万円以上の39人が対象。岸田文雄首相（党総裁）と、次期衆院選への不出馬を表明した二階

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１日、第一三共、米モデルナ、米ファイザー各社製のワクチン計約１６２万回分を廃棄すると発表した。予防接種法上の臨時接種が先月31日で終了したことに伴う措置。 　新型コロナのワクチン接種は、２０２１年２月に始まった。まん延予防のため緊急に行う臨時接種

　昨年４月施行の改正道交法で自転車に乗る全ての人に努力義務が課されたヘルメット着用について、同年４～12月の自転車事故死傷者の着用率が14・７％にとどまったことが１日、警察庁への取材で分かった。施行から１年がたち、着用率は全ての年代で上がったものの、伸び悩んでいる。 　従来は13歳未満の子どもの

　能登半島地震による火災で焼失した石川県輪島市の観光名所「朝市通り」跡で１日、店を営んでいた２人が３カ月ぶりに再会した。「生きとったんか」「無事で良かった」。野菜の露店を出していた寺下美代子さん（81）と、向かいで和菓子店を経営していた塚本民子さん（72）は抱き締め合い、涙を流し喜んだ。 　寺下

　最大震度７を観測した能登半島地震は、１日で発生から３カ月を迎えた。石川県内の死者は３月29日時点で２４４人で、うち災害関連死は15人。８０００人超が依然避難生活を送る。一方、輪島市名物の「輪島朝市」が被災後初めて営業を再開し、県も復興プランの骨子案を公表するなど、新たな季節を迎え、復興に向けた動き

　小林製薬（大阪市）が製造した紅麴（べにこうじ）配合サプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、厚生労働省と和歌山県は31日、食品衛生法に基づき、同社子会社の和歌山工場（同県紀の川市）を立ち入り検査した。青カビ由来の天然化合物「プベルル酸」が原因の可能性があり、同省などは製造工程を詳しく調

　岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派元幹部の一部に対し、８段階ある党規律規約の処分で２番目に重い「離党の勧告」を科す方向で検討していることが分かった。複数の関係者が30日明らかにした。４番目の「選挙における非公認」を軸に調整していたが、党内外の反応を踏まえ、よ