電 子 版

　立憲民主党、日本維新の会など野党は21日、自民党派閥の裏金事件の真相究明に向け、安倍派幹部だった塩谷立・元総務会長ら６人の証人喚問を衆院予算委員会で行うよう小野寺五典委員長（自民）に申し入れた。世耕弘成前参院幹事長ら４人の参院予算委での喚問も要求。衆院政治倫理審査会の追加開催に向けた協力も呼び掛け

　営業運転する列車で国内最古の蒸気機関車がけん引する「ＳＬ人吉」が23日、ラストランを迎える。１０１歳の車両の整備を15年にわたり担当してきたＪＲ九州の山田恭輔さん（42）は「年上だが、わが子のような存在。最後まで無事に走らせたい」と語る。 　２００４年に清掃員として入社した山田さん。もとも

　１９７０年代の連続企業爆破事件で、東京地検は21日、殺人未遂と爆発物取締罰則違反の疑いで容疑者死亡のまま書類送検された過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）を不起訴処分とした。 　桐島容疑者は75年４月の東京・銀座の韓国産業経済研究所の爆破事件や、同２～４月の間組（現安

　気象庁によると、21日午前９時８分ごろ、栃木県南部と埼玉県北部で震度５弱の揺れを観測した。

　東日本大震災をきっかけに、各地で被災地の絵を描き続けている画家がいる。埼玉県出身で、今は岩手県奥州市に住む鈴木誠さん（51）。「映像や写真は一瞬を切り取るが、絵の方が人の心に伝わる」と考え、今は能登半島地震の被災地で目にした惨状をキャンバスに刻んでいる。 　もともと画家になりたかった鈴木さんは

　鹿児島県屋久島沖で昨年11月に起きた米軍輸送機オスプレイ墜落事故で、在日米軍が停止していたオスプレイの飛行を再開してから21日で１週間となる。日米両政府は部品の不具合が特定されたことで安全対策を講じられると強調するが、なぜ特定の部品に問題が発生したのか根本的な原因は不明のままだ。動力システムに致命

　日銀は19日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。会合後に記者会見した植田和男総裁は、２％物価上昇目標の持続的・安定的な達成について「実現が見通せる状況になったと判断した」と強調。２０１３年４月から11年続いた異例の大規模緩和は「

　好きなキャラクターやアイドルなどを応援する「推し活」の製品やサービスが多様化し、一大市場となっている。グッズ販売などの消費が引き続き好調なほか、最近は防災など社会貢献活動にも広がりを見せる。 　調査会社の矢野経済研究所は、２０２３年度のキャラクタービジネス市場を前年度比１・４％増の２兆６５０８

　衆院政治倫理審査会は18日、自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件に関し、事務総長を務めた下村博文元政調会長に対する審査を全面公開で行った。下村氏は自身が参加した、パーティー収入のキックバック（還流）復活を協議した２０２２年８月の幹部会合について「還付（還流）をやめる前提で議論したが、結論が出な

　能登半島地震の被災地を観光面から支援する「北陸応援割」が16日から始まった。しかし、寒ブリで知られる富山県氷見市のある民宿では、開始前から入っていた通常の予約が、割引目当てで相次ぎキャンセルされる事態に。おかみは「割引目的だけで訪れるのではなく、優しい気持ちも持ってもらえれば」と話している。

　政府が２０２６年中の導入を目指す新マイナンバーカードを巡り、デジタル庁は18日、カードの有効期限を現行よりも１カ月延長する方針を示した。現在はカードの発行日から、18歳以上は10回目、18歳未満は５回目の誕生日としているが、誕生日の１カ月後まで延ばす。更新忘れを防ぐ狙い。 　有識者らによる検討

　６年の任期満了に伴うロシア大統領選は17日、全土で３日間の投票が終了して即日開票され、中央選管の暫定集計結果（開票率70％強）によると、ウラジーミル・プーチン大統領（71）が約87％の得票率で通算５選を確実にした。プーチン氏はモスクワの選対本部で「われわれは一つのチームだ」と国民に謝意を示し、勝利

　能登半島地震の被災地で、短時間で設置できる簡易住宅「インスタントハウス」が１０００棟以上建てられ、住居や集会所、ボランティアの拠点などさまざまな用途に活用されている。開発したのは建築家で名古屋工業大（名古屋市）教授の北川啓介さん（49）。きっかけは東日本大震災の避難所で、小学生から掛けられた一言だ

　音楽家つのだ☆ひろさんが23日、新潟県柏崎市内で、ろう学校の生徒らが参加する合奏会を開催する。最新の骨伝導ヘッドホンシステムを使用し、難聴の子らに打楽器などの演奏を指導。最後はプロのミュージシャンとのセッションで締めくくる。「耳の不自由な人に音楽を届けたい」という長年の夢が一つの形になり、つのださ

　自民党は17日、第91回党大会を東京都内のホテルで開いた。岸田文雄首相は党総裁として演説し、派閥の裏金事件について「国民に心からおわびする」と陳謝。関係議員の処分について結論を得るよう茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした上で、「厳しく対応していく」と表明した。 　首相は「国民から多くの疑念を

　北陸新幹線の金沢―敦賀間（約１２５キロ）が16日、延伸開業した。福井、石川両県の沿線各駅では出発式や開業記念イベントが開かれ、一番列車が走行。能登半島地震の被災地を支援する「北陸応援割」も同日開始され、対象となる４県の復興を観光面から後押しする。 　敦賀駅での開業式にはＪＲ西日本の長谷川一明社

　石川県輪島市の町野町地区で唯一のスーパーマーケット「もとやスーパー」は能登半島地震が起きた元日から営業している。自宅が倒壊した２代目店主、本谷一郎さん（75）は「今まで店を続けられたのは地域の皆さんのおかげ。地域のために何とか頑張らないと」と前を向く。 　もとやスーパーは、本谷さんの父親の故・

　日本マクドナルド（東京）は15日、システム障害が発生し、多数の店舗で一時的に営業を停止したと公式サイトやＳＮＳのＸ（旧ツイッター）で発表した。海外でも同様の障害が起きたもようだ。同社は原因を調査中で、復旧の見通しは立っていない。「お客さまにはご迷惑をおかけして大変申し訳ございません」としている。

　若者を中心に人気が広がるペダル付き原付きバイク「モペット」。原付きバイクと同じ扱いだが、電動アシスト自転車と同じ感覚で、免許を持たず、ヘルメットをかぶらないまま運転する人が後を絶たない。摘発や事故が急増しており、警察当局は警戒を強めている。 　「免許が必要だと思わなかった」。昨年12月22日、

　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。斎藤清文裁判長は同性婚を認めない現行法の規定は、婚姻の自由を定めた憲法24条１項などに

　同性婚訴訟で、「婚姻の自由」を保障した憲法24条１項に違反すると初めて判断した14日の札幌高裁判決を受け、原告らは喜びを爆発させた。団体職員の男性（52）は裁判所前で、「夢の中にいるような状況。５年間続けてきて本当に良かった」とむせび泣き、支援者らからは拍手が湧き起こった。 　判決後、原告

　新潟大と東京大の研究チームは15日までに、家族性アルツハイマー病の原因となる遺伝子を持つ人を対象に、治療薬「レカネマブ」と開発中の新薬を併せて投与し、効果と安全性を調べる国際臨床試験（治験）を開始したと発表した。昨年正式承認されたレカネマブともう１種類を併用する世界初の試みで、新たな治療法の開発に

　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、東京都内の同性カップルら８人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、飛沢知行裁判長は現行法の規定について「違憲状態」と判断した。同判断は３例目。賠償請求は棄却し

　昨年１年間にＳＮＳを利用して犯罪被害に遭った小学生が前年比25人増の１３９人に上り、過去最多となったことが14日、警察庁のまとめで分かった。10年前から５倍に増えており、同庁はスマートフォンやインターネットの適切な利用を呼び掛けている。 　１３９人を犯罪別で見ると、児童ポルノ72人、不同意性交

　【ニューヨーク時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、平均寿命や教育、所得の観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３～24年版報告書を公表した。日本は前回から順位を二つ下げ、１９３カ国・地域中、24位となった。 　報告書によると、新型コロナウイルス流行の影響で20～21年

　国内初となる民間単独開発のロケット打ち上げに挑んだスペースワン（東京）の豊田正和社長は13日午後、記者会見で謝罪した上で、「失敗という言葉は使わない。一つ一つの試みの中に新しいデータがあり、経験がある。全て新しい挑戦への糧と考えている」と語った。 　爆発の原因は調査中としており、豊田社長は「原

　新型コロナウイルス対策のためのマスク着用が個人の判断に委ねられるようになってから、13日で１年となる。マスクを外す人は当初ほとんどいなかったが、昨年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行した後は徐々に増加。マスクを着ける人と着けない人の共存がほぼ定着した。 　大手スポーツジム「ティップネス」王

　同性同士の結婚を認めないのは違憲としてカップルらが起こした訴訟の判決が14日、東京地裁と札幌高裁である。東京都内に住む原告は「命が懸かっているといっても過言ではない」と、結婚が一刻も早く実現するような判断を望んでいる。 　同種訴訟はこれまで５地裁で判決が出され、うち２件が結婚による法的効果を一

　昨年11月の自民党青年局の会合に露出度の高い衣装の女性ダンサーが招かれた問題を巡り、与野党から12日、批判が相次いだ。自民党幹部は「不適切」として猛省を求めた。野党は「あまりにも時代錯誤」（日本維新の会の音喜多駿政調会長）と非難した。 　自民の森山裕総務会長は記者会見で「懇親目的を大きく逸脱し