電 子 版

　「健康寿命」を延ばすには１日９０００歩が目標―。京都府立医科大の研究グループが１日の歩数と健康状態との関係を、人工知能（ＡＩ）を使って開発した指標などから分析したところ、こんな結果が出た。「自分は健康だ」と自覚するには１日１万１０００歩となった。いずれも年齢や性別による違いは見られなかったという。

　能登半島地震の発生から１日で４カ月となる。被災地では水道の復旧や仮設住宅の建設が急ピッチで進むが、被災家屋は多くが損壊したままの状態で、生活立て直しへの道は険しい。残るべきか、新たな地で再スタートを切るか。被災者は難しい決断を迫られている。 　◇世帯半数に、住民危機感 　石川県輪島市の棚田が広

　総務省が30日発表した２０２３年10月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸だった。前回18年から51万戸増え、過去最多を更新。30年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。このうち空き家が占める割

　栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は１日、死体損壊容疑で、実行役とみられるいずれも職業、住所不詳の姜光紀（20）=韓国籍、若山耀人（20）両容疑者を逮捕した。認否は明らかにしていない。事件を巡る逮捕者は計４人となった。 　遺棄現場の土地勘

　自民党は衆院３補欠選挙で不戦敗を含め全敗した。特に、「保守王国」島根１区で完敗を喫し、与党には危機感が渦巻く。６月日の今国会会期末に合わせた衆院解散も取り沙汰されるが、与党内では「岸田文雄首相が『党の顔』では戦えない」と慎重論が強まっている。一方、立憲民主党の泉健太代表は投開票から一夜明けた29

　社会的課題の解決と経済成長の両立を目指す「ゼブラ企業」が、地域の新たな担い手として注目されている。政府はこうした企業の活動を支援するため、６月から全国でモデル事業を展開。地元企業や地方自治体との連携を後押しする。 　経済産業省はゼブラ企業の育成に向けて、３月に基本指針を策定。長期的な視点で「よ

　小林製薬が機能性表示食品として販売した「紅麴（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害の広がりを受け、機能性表示食品制度の在り方を見直す議論が進められている。安全性の確保や、健康被害の報告基準の明確化が焦点。消費者庁の有識者検討会は５月末までに見直し案を取りまとめる。 　機能性表示食品は国

　栃木県那須町の河川敷で会社役員宝島龍太郎さん（55）と妻幸子さん（56）の遺体が見つかった事件で、指示役とみられる職業不詳佐々木光容疑者（28）=死体損壊容疑で逮捕=が那覇空港（那覇市）で身柄を確保された際、福岡県行きの航空券を所持していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。 　警視庁

　自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が28日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。 　３補選

　立憲民主党は衆院３補欠選挙の勝利を、次期衆院選の追い風としたい考えだ。政治改革に対する自民党の消極姿勢が国民の強い反発を招いたとみて、大型連休後に本格化する政治資金規正法改正を巡る与野党協議で主導権を握り、衆院解散・総選挙に追い込む戦略を描く。 　「政治改革を占う選挙戦だった。自民案は全く駄目

　石川県能登地方に古くから伝わる魚醬「いしる」を継承するため、「輪島朝市」出店者で最年少の22歳女性が奮闘している。能登半島地震で自家製のいしるはほぼ全滅し、加工場も生産停止を余儀なくされた。それでも前を向き、能登の古里の味を守るためクラウドファンディング（ＣＦ）を活用して再起を図る。 　地震で

　議員の成り手不足が深刻化し、無投票が相次ぐ中、各地の町村議会は人材育成に向けた取り組みを模索している。議員活動に関心がある人を対象とした講座を開くなどして、成り手を掘り起こす例も見られる。候補者が増えて選挙戦になれば現職が落選する可能性が生じるが、それでも議会の機能を維持することが欠かせないとして

　自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長は26日、皇族数の確保策に関する党の「所見」を衆参両院議長に提出した。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することなど、政府が示した２案を「必要」と明記。額賀福志郎衆院議長は、既に見解をまとめた公明党と野党各党を含む代表者会議を大型連休明けの５月に開く考えを伝え

　日本航空は26日、男性機長（49）が滞在先の米ダラスのホテルで酒に酔って現地の警察から注意を受ける騒ぎを起こしたため、搭乗予定だった現地発羽田行きの便を欠航にしたと発表した。 　この便は現地時間24日午前11時５分に出発予定だったが、乗客１５７人の大半はアメリカン航空の便に乗り換えた。 　日航

　自民党安倍派の裏金事件を巡り、月刊誌「文芸春秋」電子版は26日、森喜朗元首相のインタビューを報じた。自身の関与について「いつ誰が始めたのか、分からない」と否定。岸田文雄首相による電話聴取で、裏金事件に関するやりとりがなかったことも明らかにした。 　政治資金パーティー収入のキックバック（還流）に

　公営住宅の空き室に大学生を受け入れる取り組みが各地の自治体で広がっている。自治会活動への参加を条件に、安い家賃で提供。住民の高齢化が進む団地の活性化や、空き室の有効活用を図る狙いがある。 　国土交通省によると、公営住宅は２０２１年度末時点で全国に約２１３万戸。入居者の６割を65歳以上が占める。

　小林製薬は25日、紅麴（べにこうじ）配合サプリメントで健康被害が広がっている問題を受け、サプリを摂取して医療機関を受診した人に医療費などを支払うと発表した。同社ホームページで明らかにした。 　対象は「紅麴コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」

　ＪＲ福知山線脱線事故から19年となった25日、多くの遺族や負傷者らが事故現場を訪れた。発生時刻の午前９時18分ごろには、快速電車が現場付近を普段より速度を落として通過。車内に「事故を心に刻み、安全運行に努めます」などとアナウンスが流れ、線路脇で約１００人が手を合わせた。 　「何度も電話をしたが

　派閥裏金事件を引きずる自民党に対し、公明党がいら立ちを募らせている。政治資金規正法改正に向けた与党協議は合意を先送りし、衆院補欠選挙では唯一の自民候補への応援も控えめ。次期衆院選を意識し、裏金事件のあおりをまともに受けかねないとの危機感が強く、あえて「自公」の距離感をにじませているようだ。 　

　米グーグルがデジタル広告配信を巡ってＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限していた疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査していた公正取引委員会は22日、グーグルが提出した改善計画を認定した。独禁法上の「確約手続き」に基づく対応で、公取委によるグーグルへの初の行政処分となった。計画認定に伴い、排除措置命令な

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、同党が右往左往している。当初は自前の案を作成しない方向だったが、岸田文雄首相（党総裁）が一転して取りまとめを表明。ただ、22日の国会審議で具体論に入ると、首相は曖昧な答弁を繰り返し、与野党から「政治とカネ」に向き合う本気度を疑う声が相次いだ。

　栃木県那須町の河川敷で、会社役員宝島龍太郎さん（55）と女性の遺体が見つかった事件で、死体損壊容疑で逮捕された建設業平山綾拳容疑者（25）が事件数日前、粘着テープやガソリンなどを購入していたことが日、警視庁大崎署捜査本部への取材で分かった。 　同容疑者は「指示を受けて買った」と供述していると

　東京商工会議所は22日、２０２４年度の新入社員を対象とした意識調査の結果を公表した。「理想の上司」のイメージに近い有名人を尋ねたところ、スポーツ部門では米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が１位に選ばれた。大谷選手の選出は２年連続となった。 　大谷選手を選んだ理由について、新入社員からは「具体

　新たな感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案の全容が19日、判明した。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、国が必要に応じて地方自治体などに総合調整・指示を行うと明記。感染対策を「柔軟かつ機動的」に切り替え、社会経済活動への影響軽減を図ると記した。平時から自治体と医療機関

　【カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍が19日未明にイラン領内を攻撃したと伝えた米メディア報道から１日が経過する中、双方共に表立って攻撃があった事実は認めていない。「報復の連鎖」による本格的な衝突は避けたい考えとみられ、緊張緩和に向け慎重な対応に努めている。 　イスラエル軍はイラン攻撃の報

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は19日、公立学校教員の待遇改善や労働面での負担軽減に関する素案を示した。残業代の代わりに月給の４％を上乗せして支給している「教職調整額」を「10％以上」に引き上げるよう提言。教科担任制の小学校３、４年生への拡大や、若手教員をサポートする新たなポスト

　小林製薬の「紅麴（べにこうじ）」配合サプリメントを摂取した人から健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所（川崎市）は19日、原料サンプルを分析した結果、「プベルル酸」の他に複数の化合物が一部に含まれていたと明らかにした。同サプリに通常は含まれていないという。

　十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体が、河川でのサケの捕獲は先住民族が持つ「先住権」だとして、国と道を相手に、浦幌十勝川（同町）の河口周辺での捕獲権の確認を求めた訴訟の判決が18日、札幌地裁であり、中野琢郎裁判長（小野瀬昭裁判長代読）は請求を退けた。 　判決などによると、河川でのサケ捕獲は水産資源保

　手足のしびれなど新潟水俣病の症状を訴えながら、特別措置法の救済対象外となった住民ら47人が、国と原因企業の昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に１人当たり８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、新潟地裁であった。島村典男裁判長（鈴木雄輔裁判長代読）はこのうち人を水俣病と認定し、総額

　最大震度６弱を観測した17日夜の地震を受け、揺れが大きかった各地の自治体は18日、防災ヘリなどで被害状況の確認作業を進めた。愛媛・高知・大分の３県では、高齢者が顔の骨を折るなどして２人が重傷、10人が軽傷を負ったほか、一部で断水や落石が発生した。 　高知県では、震度６弱を観測した宿毛市で70代