農村維持へ企業と連携 社員の副業促進も―農水省
- 2025年1月13日
農林水産省は、人口減少や高齢化が深刻化する農村の維持・活性化に向け、企業人材を農村に派遣する仕組みを創設する。石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2・0」の一環で、企業が行う研修や社員の副業で、農村とのマッチングを図る。2月に関係府省庁や地方自治体、企業が参画する会議体を立ち上げ、具体策を協議する
農林水産省は、人口減少や高齢化が深刻化する農村の維持・活性化に向け、企業人材を農村に派遣する仕組みを創設する。石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2・0」の一環で、企業が行う研修や社員の副業で、農村とのマッチングを図る。2月に関係府省庁や地方自治体、企業が参画する会議体を立ち上げ、具体策を協議する
厚生労働省は9日、全国約5000の定点医療機関から昨年12月26日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数が1機関当たり64・39人となり、現在の集計方法となった1999年4月以降で最多になったと発表した。前週比1・51倍で、患者報告数は計31万7812人に上った。これまでの最多は2019年
苫小牧市の金澤俊市長は9日、市議会第11回臨時会の15日招集を告示した。市は議案2件を提出する予定。このうち2024年度一般会計補正予算案に、物価高騰対策で国の臨時交付金を活用した措置を盛り込み、2~6月に市内小中学校の給食費を無償化する。 保護者の負担を軽減する目的で、学校給食支援事業費
苫小牧市は3月31日まで、高校生以下の自転車用ヘルメットの購入補助申請を受け付けている。2023年4月の道交法改正でヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、未成年者への普及を図る。2000円を上限に購入費用の半額を補助する。 当初の締め切り(昨年12月27日)時点の申請が457件と予算
苫小牧市静川の北海道事業所で原油備蓄を担う、北海道石油共同備蓄(東京)の阿曽順之社長が8日、新年あいさつで苫小牧民報社を訪れた。阿曽社長は「社員が仕事を楽しむような環境づくりをしたい」と今年の展望を語った。 阿曽社長は「安心安全な備蓄のために頑張っている社員に感謝したい」と強調し、「今年は
次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)は8日、人工知能(AI)の開発を手掛けるプリファードネットワークス(東京)、クラウドサービス大手さくらインターネットと協業すると発表した。データセンター向けに電力消費を抑えた高性能半導体を製造する。国内大手との協業によって、ラピダスの課題とされる顧客開拓
アイスホッケー女子のU18世界選手権トップディビジョン第3日は7日、フィンランドのバンダーで予選が行われ、グループAの日本はスウェーデンに延長の末、4―5で惜敗した。 スウェーデン5-4日 本 1点を追った第1ピリオド18分に類家(高須クリニック)が同点弾し、第2ピリオドに角田(道路建設)
石破政権内で、今夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」論がくすぶっている。昨年10月の前回衆院選から間を置かず、自民、公明両党は次期衆院選の準備を進める方針で一致。背景には、24日召集予定の通常国会を少数与党で乗り切る道筋が描けないことへの焦りが透ける。 「今年は選挙の年だ。自公を中