電 子 版

　小泉進次郎農林水産相は23日、随意契約で放出する備蓄米の店頭価格を5㌔当たり2000円程度にすると表明した。3月以降に競争入札を通じて放出した分の半額程度で売り渡し、契約先が輸送費などの経費を上乗せして販売する。最近の店頭価格よりも大幅に安い備蓄米を供給し、コメの高騰に歯止めをかける。26日に随意

　小泉進次郎農林水産相は23日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と農水省内で面会し、政府備蓄米の流通に関して「ネット販売も含めてさまざまな形を模索していかないといけない」と協力を求めた。三木谷氏は「全面的に協力する」と応じ、面会後に記者団に対して販売開

　小泉進次郎農林水産相は23日の閣議後記者会見で、今後の備蓄米放出に関して「（5㌔当たり）2000円台で棚に並ぶような形で随意契約する」と表明した。随意契約の手続きは「来週早々に始める」と説明。店頭に出回る時期について、「早ければ6月の初めに並んでいる可能性が出てきた」と述べた。　一方、低価格の

　トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、条件を満たせば自動車の安全性に関する審査を省略する「相互認証」の強化を日本側が提示していることが22日、分かった。米側が問題視する「非関税障壁」を撤廃し、協議を前進させる狙いがある。赤沢亮正経済再生担当相は、3回目の閣僚級交渉のため23日から3日間の日程で

　農林水産省は20日、政府備蓄米の4月27日までの流通状況に関する調査結果を公表した。3月に落札された備蓄米計21万2132㌧のうち、集荷業者から卸売業者を通すなどして小売業者に売り渡されたのは1万4998㌧とわずか約7％。飲食店などの中食・外食業者を含めても約10％にとどまり、政府の価格高騰対策の

　オリックスは21日、働きながら子育てする父母や家族の日常をテーマにした「働くパパママ川柳」の受賞作品を発表した。大賞は「預け先　年収キャリア　壁だらけ」。社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」をはじめ、保育園探しや自身の働き方など、子育て中にぶつかるさまざまな「壁」を詠んだ句が選ばれた。

　江藤拓農林水産相は21日、石破茂首相に辞表を提出後、農水省内で記者団の取材に応じた。江藤氏は「コメは買ったことがない」などとする自身の発言について、「所管大臣の私が国民の皆さま方の気持ちを逆なでするようなことを言ってしまった。取り返しのつかないことだ」と述べた。　取り組んできたコメの高騰対策に

　大手製造メーカーを中心に、早期退職を募集する動きが拡大している。東京商工リサーチは19日までに、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職者数が今月15日時点で8711人に上ったと発表した。前年同期（4654人）からほぼ倍増のペースで推移している。トランプ米政権の高関税政策の企業業績への影響が懸

　日産自動車は18日、国内の事務部門を対象に7月から早期退職を募集すると明らかにした。既に従業員に通知しており、対象者には追って詳細を説明する。深刻な経営難を克服するため、国内の人員についてもリストラを加速させる。国内で早期退職を募集するのは2007年以来、18年ぶりとなる。　日産は既に発表した

　トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、米国側が日米貿易協定の見直しを視野に入れていることが15日、分かった。日本側は協定の修正などは想定しておらず、協議が難航する可能性が出てきた。交渉が長期化すれば、関税による日本企業への影響が拡大する恐れがある。　日米貿易協定は第1次トランプ政権下の20

　農林水産省は15日、政府備蓄米の放出を巡り、「原則1年以内」に買い戻すとしている入札条件について、「5年以内」に延長する方針を固めた。条件を緩和することで、備蓄米の流通を円滑化したい考えだ。　政府は4月までに3回の入札を実施し、備蓄米計31万2296㌧を段階的に放出している。ただ、店頭価格は前

　自動車大手7社の2026年3月期連結業績予想が14日、出そろった。トランプ米政権の関税措置によるマイナス影響が営業利益ベースで数千億円規模に上るケースが続出。円高や市場の競争激化も重なり、トヨタ自動車など4社が純損益の減益を見込み、日産自動車など3社は関税影響を算定できないとして公表を見送った。