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　トランプ米政権の関税措置見直しに向けて訪米した赤沢亮正経済再生担当相が18日午後、帰国した。赤沢氏は同日夜の記者会見で、今回の関税交渉にトランプ大統領が出席したことについて「交渉を急ぎたい思いの表れだ」との見方を示した。日米間の隔たりについては「どのくらいの時間で埋まるか言うのは難しい。拙速（な合

　実業家の堀江貴文氏は18日、福岡市のスタジオで自身が会長を務めるラジオ局CROSS　FM（クロスエフエム、北九州市）の番組に出演し、記者会見を行った。堀江氏は、フジテレビの経営改革への関与について「テレビ事業の方でクロスエフエムで学んだことを（生かしたい）」と前向きな姿勢を示した。また20年前の

　SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は17日の記者会見で、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの改革に名乗りを上げた。ライブドアがフジ支配を狙って買収を仕掛けた20年前のニッポン放送株争奪戦で、フジ支援に回った北尾氏。今回は、フジに対抗する米投資ファンドの取締役候補として再登壇し

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置見直しを目指し、赤沢亮正経済再生担当相は16日午後（日本時間17日午前）、米ホワイトハウスでトランプ大統領やベセント財務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表らと会談した。会談では可能な限り早期に包括的な合意を目指す方針を確認。成果について首脳間での発

　首都圏の大手スーパーでは3月下旬から店頭に並び始めた政府備蓄米。既に計21万㌧が入札されたが、その恩恵は地域や小売店の規模などによって偏りが生じている。地方の流通業者からは「うちの範囲では出回っていない。苦しいが耐えるしかない」と悲痛な声が上がっている。江藤拓農林水産相の地元、宮崎県内のスーパーの

　コメの歴史的な高騰を巡り、江藤拓農林水産相は14日、卸売団体や小売団体の関係者らと意見交換会を開いた。出席者の大半が、3月に政府が放出した備蓄米計21万㌧の流通に偏りが生じていると指摘し、改善を求めた。終了後、取材に応じた日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は「地域

　大阪・関西万博が開幕し、ライトアップされた大屋根リングを背に記念撮影する来場者＝13日午後、大阪市此花区　13日に開幕した大阪・関西万博は、万博会場のある大阪市だけではなく、その周辺地域でも観光需要の拡大が期待されている。来場者数の1割超は訪日客が占める見込みで、旅行・運輸業界は旺盛な需要を取り込も

　労使の代表が出席する「経団連労使フォーラム」が1月31日に東京都内で開かれ、2025年春闘が本格化してきた。労使ともに大幅賃上げの定着を目指す方針を改めて表明。物価上昇が続く中、雇用の約7割を占める中小企業まで賃上げの勢いを波及させられるかが課題となる。　経団連の十倉雅和会長は冒頭のあいさつで「

　農林水産省は1月31日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）食糧部会を開き、政府備蓄米を放出する新たな制度を提示、了承された。昨年夏の「令和の米騒動」以降、業者間の調達競争を背景にコメ価格が高騰。将来買い戻す条件付きでの売り渡しを可能にし、流通の安定を図る。　備蓄米の活用は従来、凶作で

　人工島「夢洲」（大阪市）を会場とする大阪・関西万博は、買い物などで現金を使用できず、全ての支払いがキャッシュレスとなる。入場時や店舗での決済には顔認証システムを積極的に採用。万博のような国内の大規模イベントでは初の試みで、日本が遅れている「脱・現金」「顔パス」の普及に向けた足掛かりになるかもしれな