ガソリン、3週連続値下がり 183円、原油安が影響-経産省
- 2025年5月16日
経済産業省が14日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格(12日時点)は、全国平均で183円ちょうどと、4月28日の前回調査時と比べ1円50銭値下がりした。大型連休を除くと3週連続の低下で、原油安が影響した。 地域別では43都道府県が値下がりし、4県が値上がりした。最高値は高知の19
経済産業省が14日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格(12日時点)は、全国平均で183円ちょうどと、4月28日の前回調査時と比べ1円50銭値下がりした。大型連休を除くと3週連続の低下で、原油安が影響した。 地域別では43都道府県が値下がりし、4県が値上がりした。最高値は高知の19
NTTドコモなど携帯電話大手3社の2026年3月期連結業績予想(国際会計基準)が14日、出そろった。携帯料金の引き上げなどで3社とも増収を見込む。ただ、ドコモは販売促進費用がかさんで減益となる見通しだ。 ドコモは、法人事業の伸長により増収を見込んでいる。顧客単価の引き上げにつながる6月導入の新料
日銀が14日発表した4月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は126・3となり、前年同月比4・0%上昇した。伸び率は8カ月ぶりに鈍化したものの依然高水準で、50カ月連続のプラスとなった。政府による電気・ガス料金の補助額縮小やコメの価格高騰などが押し上げ要因となった。指数は8カ月連続
農林水産省は15日、政府備蓄米の放出を巡り、「原則1年以内」に買い戻すとしている入札条件について、「5年以内」に延長する方針を固めた。条件を緩和することで、備蓄米の流通を円滑化したい考えだ。 政府は4月までに3回の入札を実施し、備蓄米計31万2296㌧を段階的に放出している。ただ、店頭価格は前
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、国内で1000人超の人員削減を検討していることが15日、分かった。約2700人の国内従業員数は、半減する可能性がある。2024年3月期まで純損益が10期連続の赤字と業績低迷にあえいでおり、削減は事業構造改革の一環。同社は人員削減について、
自動車大手7社の2026年3月期連結業績予想が14日、出そろった。トランプ米政権の関税措置によるマイナス影響が営業利益ベースで数千億円規模に上るケースが続出。円高や市場の競争激化も重なり、トヨタ自動車など4社が純損益の減益を見込み、日産自動車など3社は関税影響を算定できないとして公表を見送った。
政府は14日、新しい資本主義実現会議(議長・石破茂首相)を首相官邸で開き、中小企業への賃上げ波及を目指す「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5カ年計画」を示した。2029年度までの5年間で、官民で60兆円程度を生産性向上に投資。飲食や宿泊、小売りなど人手不足が深刻な12業種の個別支援も打ち出した。
日産自動車は13日、2027年度までに国内外で車両を生産する7工場と人員2万人を削減すると発表した。25年3月期の連結純損益は6708億円の赤字(前期は4266億円の黒字)と、バブル崩壊後の経営危機に見舞われた00年3月期(6843億円の赤字)に迫る水準に落ち込んだ。経営難の深刻化を踏まえてリストラ
北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つ、ほくほくフィナンシャルグループ(FG)の中沢宏社長(北陸銀行頭取)は10日までに、時事通信のインタビューに応じた。次世代半導体の製造やグリーントランスフォーメーション(GX)関連で巨額の投資が見込まれる北海道に、高度な知識を持った人材を重点的に配置すると明らかにした
農林水産省は12日、全国のスーパーで4月28日から5月4日に販売されたコメ5㌔当たりの平均価格が、18週ぶりに下落したと発表した。前週より19円安い4214円。政府備蓄米の放出が始まって1カ月以上がたち、ようやく店頭価格は下落に転じたが、依然として前年の同時期の2倍を超え、過去最高値圏で推移してい
正式社名の変更とともに刷新されるロゴを示すNTTの島田明社長=9日午後、東京都千代田区 NTTは9日、正式社名を7月1日付で「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。主力事業が時代とともに変化して社名と合致しなくなったため、国内外で広く知られている通称を商号にする。グループ会社の正式社名も
ニコンは、暗い場所など幅広いシーンに対応できるフルサイズミラーレスカメラ「ニコン Z5Ⅱ」を発売。上位機種と同じ画像処理エンジンを採用。前機種「Z5」に比べてオートフォーカスの速さが約3分の1に短縮されたほか、室内や夜景などの暗い所でも、ぶれを抑えた美しい撮影ができるという。本体の想定価格は25万
パナソニックホールディングス(HD)は9日、国内外で1万人規模の人員を削減すると発表した。今年度から来年度にかけ、早期退職の募集などを実施。2026年3月期に構造改革費用として1300億円の損失を計上し、赤字事業の改善や拠点の統廃合を進める。 人員削減の内訳は、国内が5000人、海外が5000
トヨタ自動車は8日、2026年3月期の連結純利益が前期比34・9%減の3兆1000億円になる見通しだと発表した。ハイブリッド車(HV)などを中心とした販売増で5年連続の増収基調が続くが、トランプ米政権による高関税政策により、4、5月分だけで営業利益が1800億円押し下げられると見込んだ。高関税が長
黒田東彦前日銀総裁は7日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。2025年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本政府は関税措置の撤廃を求めて交渉を続けるが、黒田
秋篠宮家の次女佳子さまが6月4日から2週間の日程で、ブラジルを公式訪問されることが、9日の閣議で了解された。今年は日本との外交関係樹立130周年に当たり、記念式典などに出席し、日系人らとも面会する。 宮内庁によると、佳子さまは6月4日に日本を出発し、米シカゴ経由で現地時間5日午前にサンパウロに到
KDDIは7日、主力ブランド「au」で、既存の料金プランを8月1日に改定すると発表した。データ通信使い放題の場合、改定後は月額7788円となり、改定前(同7458円)より330円高くなる。併せて、使い放題の新プラン「auバリューリンクプラン」(同8008円)を6月3日から提供すると発表した。 料
昭和や平成に流行した玩具が注目されている。1987年に初登場し、大ヒットした「ブタミントン」が復活したほか、定番の「黒ひげ危機一発」は30年ぶりにルールを改正する。大人には懐かしく、若い人の目には新しく映り、世代を問わず楽しめそうだ。ブタミントンは、メガハウス(東京)が今月発売した。ブタの形の「
若返りや老化防止の研究に企業が力を入れている。注目されているのは、体内に蓄積し、全身に悪影響を及ぼす「老化細胞」の除去だ。植物成分の効果が確認されており、技術や関連商品の開発が進めば、健康維持や若さを取り戻す強力な武器になると期待される。老化の原因の一つは、細胞自体の老化にあるとされる。分裂を停止
阪急阪神ホールディングス(HD)の社長、会長を務めた角和夫さんが4月26日午前1時10分、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。76歳だった。兵庫県出身。葬儀は近親者のみで行った。喪主は妻の三起子(みきこ)さん。後日お別れの会を開く。早大政経卒。1973年に阪急電鉄に入社し、鉄道事業本部長などを経て200
【ミラノ時事】当地で開かれていたアジア開発銀行(ADB)の年次総会は4日間の会期を終え、7日閉幕する。総会では、日本と並び最大の出資国である米国が発動した高関税政策に対する懸念が広がった。報復関税をかけ合う米国と中国による批判の応酬となる場面もあり、加盟国からは多国間貿易体制の維持を求める意見が相
全国の原発から出た使用済み核燃料の海外再処理で発生した高レベル放射性廃棄物が、日本原燃の一時貯蔵施設(青森県六ケ所村)に初めて運び込まれてから4月26日で30年となった。同社が県や村と結んだ協定では貯蔵期間を「受け入れた日から30~50年間」としているが、搬出先となる最終処分場の選定は難航しており
名古屋市を中心に店員のいない「無人カフェ」の人気が広がっている。気軽に立ち寄れ、ドリンクを片手に時間を気にせず作業できると好評で、店舗が急増。運営会社も人手不足などの悩みとは無縁といった強みを生かし、各地で新たな文化を根付かせようとしている。人工芝を敷き詰めた明るい内装に、無料Wi―Fiを完備する
日本証券業協会は2日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で相次いだ不正取引を巡り、大手証券10社が一定の被害補償を行う方針だと発表した。顧客の事情に応じて、各社で補償を含む対応をしてきたが、日証協は事態を重く受け止め、「異例の措置」として、各社の方針を統一して示す必要があると判断した。 10
航空大手2社の2025年3月期連結決算が5日までに出そろった。インバウンド(訪日客)や日本発のビジネス利用が堅調で、売上高はANAホールディングス(HD)が前期比10・0%増の2兆2618億円と過去最高を更新。日本航空は売上高に当たる売上収益(国際会計基準)が11・6%増の1兆8440億円と12年
ロッテ(東京)は、チョコレート菓子「クランキーポップジョイ やみつきポテト」をコンビニと駅売店で期間限定発売。一口サイズのチョコにサクサクした食感のポテトのパフを練り込んだ。チョコの甘さとポテトの塩味やうま味が合わさった味わい。31㌘入りで想定小売価格は192円前後 雪印メグミルクは、濃厚なカス
トランプ米政権の関税政策を巡り、日本企業が今後の業績に及ぼす影響の見極めに苦慮している。米政権は4月から自動車に25%の追加関税を課した一方、部品の関税を一部免除する負担軽減措置を突然発表した。日米関税交渉の先行きが見えない中で場当たり的な政策変更が頻繁に繰り返され、企業はトランプ大統領の言動に翻
【ワシントン時事】トランプ米政権による一連の関税措置見直しに向けた担当閣僚による2回目の日米関税交渉が1日午後(日本時間2日午前)、開かれた。終了後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めた」と述べた。日米両政府は、5
日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利と位置付ける短期金利の誘導目標を現行の「0・5%程度」に2会合連続で据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策が国内経済に悪影響を与える恐れがあるとして、一時的な要因を除いた基調的な物価の上昇が「いったん足踏みする」との見方を示
大阪商工会議所(大商)の鳥井信吾会頭はこのほど、時事通信のインタビューに応じた。4月13日に始まった大阪・関西万博については、中堅・中小企業やスタートアップにとって「イノベーション(技術革新)のきっかけになる」と強調。世界各国の技術を目の当たりにすることで、将来の成長につながる効果への期待感を示し