ＡＣ – ページ 5 – 苫小牧民報電子版

日中　水産物輸入再開へ進展確認／６年ぶりハイレベル経済対話

　日中外相会談に臨む中国の王毅共産党政治局員兼外相（左）と岩屋毅外相＝22日午後、東京都千代田区（代表撮影）　日中両政府は22日、経済分野の課題について関係閣僚らが議論する「ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。2019年4月以来、約6年ぶりの開催。東京電力福島第1原発の処理水放出後、中国が続ける日

2025年3月24日

備蓄米、ＪＡ／全農が大半落札／初回分１４万㌧／の９割超

　農林水産省は21日、政府備蓄米の初回放出分14万1796㌧のうち、全国農業協同組合連合会（JA全農）が9割超に当たる13万2999㌧を落札したと発表した。残る約8800㌧は福井県農業協同組合（JA福井県）など6社が、それぞれ600～2200㌧程度を落札した。　JA全農とJA福井県のほかに落札した

2025年3月22日

船井電機への民事再生法適用を棄却　原田会長が申請－東京地裁

　破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）を巡り、同社会長の原田義昭元環境相による民事再生法適用の申請を、東京地裁が棄却したことが18日、分かった。原田氏の関係者によると、棄却は14日付。　原田氏側は近日中に今後の対応を明らかにするという。経営難の船井電機は202

2025年3月21日

政府備蓄米の放出開始　トラックに続々、価格抑制焦点　ＪＡ全農

　コメの価格高騰が続く中、政府備蓄米の放出が始まった。全国農業協同組合連合会（JA全農）は18日、埼玉県内の保管倉庫で先週落札した備蓄米の引き渡しを受けた。政府は歴史的な高値の背景にある流通の目詰まり解消を目指しており、こうした目的で備蓄米を放出するのは初めてだ。集荷、卸売業者を経て3月下旬にもスー

2025年3月21日

「半導体効果」が継続　千歳や熊本、上昇率上位に

　国土交通省が18日発表した2025年の公示地価は、大型半導体工場の立地に伴い、北海道や熊本県で前年に続き上昇が目立った。雇用の増加や産業集積を見込み、2道県が上昇率の全国上位4地点を占めた。また、都市部を中心とした再開発も地価を押し上げたが、郊外では上昇幅が縮小するなど「二極化」の傾向も出始めてい

2025年3月19日

顧客情報流用１０００万人に　日本郵便　社長ら報酬減額処分

　日本郵政グループ4社は18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用した問題で、事前の同意を得ずに勧誘対象にしたことが判明した顧客の数が延べ1000万人弱に拡大したと発表した。金融庁は同日、再発防止策の報告を命令。4社は日本郵便の千田哲也社長ら計14人の役員報酬を減額する処分を決め、経営責任を

2025年3月19日

介護離職防止へ　情報提供に工夫　Ｖチューバー・セミナーで不安払拭

　セガサミーホールディングスが介護情報の発信に活用しているバーチャルユーチューバー（Vチューバー）＝1月、東京都品川区　改正育児・介護休業法が4月に施行され、介護離職を防ぐための雇用環境整備が企業に義務付けられる。今年で団塊世代は全員が75歳以上の後期高齢者。働き盛り世代を中心に、社員は仕事と介護を両

2025年3月18日

賃金、昨年３・８％／増―厚労省／３３年ぶり伸び、／企業規模で格差

　厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の賃金（月額）は平均で33万400円と、前年比3・8％増加した。春闘を受けた賃上げ機運の高まりで伸び率は1991年以来、33年ぶりの高さを記録した。ただ、大企業に比べて小規模事業者は伸びが限定的で、今春闘は格差是

2025年3月18日

ＪＡ全農　政府備蓄米を搬出　店頭価格の抑制焦点

　コメの高騰が続く中、政府備蓄米を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）は18日、政府が民間に委託している保管倉庫から搬出した。政府が放出を決めた21万㌧のうち、今月10日から実施した初回入札で落札された約14万㌧の一部。凶作や大規模災害の際に限っていた備蓄米放出が、流通の円滑化を目的に行われる

2025年3月18日

電通、日本通運など３社公表　取引価格、協議せず据え置き　公取委

　公正取引委員会は14日、原材料費などが高騰する中でも協議をせずに取引価格を据え置いているとして、電通と日本通運、コーナン商事の3社の社名を公表した。価格転嫁に後ろ向きだとして、取引先との協議を求めるなど改善を促す。適正な転嫁によって、受注側の賃上げ原資確保につなげたい考えだ。　公取委は2023年

2025年3月17日

連合初回集計、賃上げ率５．４６％　中小企業も５％超　３４年ぶりの高水準

　連合は14日、2025年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年同時点比0・18㌽増の5・46％で、過去の最終集計との比較では1991年（5・66％）以来34年ぶりの高水準となった。

2025年3月17日

新商品アラカルト

　ローソン（東京）は、デザート「とろサクエッグタルト」を発売。バターの味わいを引き立てるロレーヌ産岩塩を加えた512層のパイ生地に、北海道産牛乳とマダガスカル産バニラシードを使ったカスタードクリームや、濃厚なエッグカスタードを絞って焼き上げた。サクサクした生地と、とろけるカスタードの食感が楽しめる。

2025年3月17日

就職内定率　最高の９２・６％　今春卒、売り手市場続く

　厚生労働省と文部科学省は14日、今年3月卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日時点で92・6％だったと発表した。同時点としては前年より1・0㌽上昇し、比較可能な2000年以降で過去最高となった。　人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続いている。　男女別に見ると、男子が91・6％、女子が9

2025年3月17日

大樹生命元職員８１３０万円詐取　解雇後も継続

　大樹生命保険は14日、埼玉支社三郷営業部に勤務していた元営業職員女性による金銭詐取問題で、60代の元職員が2013年以降、契約者20人から計約8130万円をだまし取っていたと発表した。同社は昨年11月に元職員を懲戒解雇したが、契約者に詳しい事情を説明しておらず、今年1月まで詐取が続いていた。　被

2025年3月17日

サケ・マス漁前年並みで妥協　日ロ両国の水域で合意

　水産庁は14日、ロシアの200㌋水域でのサケ・マス漁について、2025年の操業条件は24年とほぼ同様の内容でロシア側と妥結したと発表した。漁獲割当量は計125㌧、入漁料が2500万円。期間は6月1日から7月31日まで。交渉は今月10～14日、オンラインで実施された。　13日には日本の200㌋水域

2025年3月15日

備蓄米　落札率９４・２％　初回入札、７事業者参加　農水省

　農林水産省は14日、価格高騰が続いているコメの流通円滑化に向けて行った政府備蓄米の初回入札結果を公表した。放出予定の21万㌧のうち、約15万㌧を対象に10～12日に入札を実施。7事業者が参加し、落札数量は14万1796㌧、落札率は94・2％で、落札価格の加重平均は60㌔当たり2万1217円だった。

2025年3月15日

コメ先高感、根強く　備蓄米放出効果は不透明

　政府備蓄米の放出に向けた初回の入札結果が公表された。落札価格の加重平均が60㌔当たり2万1217円という結果について、農林水産省は現在の小売価格よりも低い価格で店頭に並ぶだろうと期待する。だが、調達競争の激化で、早くも2025年産米を巡って24年産よりも大幅な高値での集荷を探る動きもみられる。取引

2025年3月15日

大幅賃上げに頭打ち感　満額回答ラッシュも　中小交渉がカギ

　労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員＝12日午後、東京都中央区　12日に集中回答日を迎えた2025年春闘は、電機や自動車など大手製造業を中心に満額回答が相次いだ。ただ、3年連続で大幅賃上げを実現した大手企業の勢いには頭打ち感もうかがえ、先行きは見通しにくい状況だ。雇用の7割を占める中小

2025年3月14日

備蓄米入札結果公表へ　初回１５万㌧　農水相

　江藤拓農林水産相は13日の参院農林水産委員会で、備蓄米の放出に関して、初回15万㌧分の入札結果を14日に公表する方針を示した。「備蓄米の入札結果について、私から報告する予定だ」と述べた。　入札は10日に始まり、全国農業協同組合連合会（JA全農）やJA福井県（福井県農業協同組合）などが参加。農水

2025年3月14日

「天下の台所」で食文化アピール　店舗にロボット、新グルメ開発も　万博

　天下の台所・大阪で開かれる大阪・関西万博は、独自の食文化や飲食店の先進的サービスをアピールする舞台でもある。国内外の来場客らを狙ったメニュー開発の動きもあり、新たな大阪グルメの誕生に期待が高まる。回転ずし大手のくら寿司は、会場内の店に同社最長となる約135㍍の回転レーンを設置。すしに加え、万博に

2025年3月14日

加大手、セブン買収への意欲強調　「コンビニ業界のチャンピオンに」

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールのアラン・ブシャール会長は13日、東京都内で記者会見し、セブン＆アイ・ホールディングスの買収に改めて強い意欲を示した。「敵対的買収は私たちのスタイルではない」とも述べ、引き続き協議を経て買収を目指す考えを強調した。会見では、クシュタールが「サーク

2025年3月14日

トランプ関税　高まる不確実性リスク　鉄鋼大手　関税発動、自動車波及に警戒感

　トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税が12日発動され、日本も適用対象となった。鉄鋼業界は直接的な影響は大きくないと見るが、自動車などにも賦課されれば打撃となる。トランプ関税の不確実性は高まるばかりで、事業リスクの火種となっている。　日本鉄鋼連盟によると、日本から米国に輸出

2025年3月13日

国内外情報ボックス

　JA福井県（福井県農業協同組合）は12日、農林水産省が10日に行った備蓄米の入札に関し、希望の9割を落札したと明らかにした。落札したのは県産銘柄の「ハナエチゼン」と「あきさかり」で、今月下旬にも店頭に並び始める見通しだ。　備蓄米は21万㌧が放出される予定で、今回の入札対象は15万㌧。農水省は近く

2025年3月13日

日産、内田社長が退任　混乱収拾へ　後任エスピノーサ氏

　日産自動車は11日、内田誠社長（58）が退任し、後任に商品企画の責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が4月1日付で昇格する人事を発表した。内田氏に対しては、ホンダとの経営統合協議を巡って混乱を招いた責任を問う声が社内で上がっていた。業績が急激に悪化した日産は新体制の下で混乱を収拾し、経営の立て直しを

2025年3月12日

備蓄米１５万㌧の入札開始　流通円滑化で初、追加放出も　農水省

　農林水産省は10日、政府備蓄米の放出に向けた入札を始めた。初回の入札対象は放出予定の21万㌧のうち15万㌧。残り6万㌧も早ければ月内に入札を行う。凶作や大規模災害への対応に限っていた備蓄米放出を、流通の円滑化を目的に行うのは初めて。スーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降の見通しで、コメの価格高騰

2025年3月11日

メディア業界、進まぬ女性登用　「同質性」が報道にバイアスも

　メディア業界は、長時間労働をいとわないタフな働き方が重宝されてきた。確かに事件・事故は時と場所を選ばない。ただ、「記者だから仕方がない」という諦めが働き方や組織の改革を阻み、依然として子育てなどの負担が偏りやすい女性のキャリア形成の機会を奪ってきた面もある。幅広い視点のニュースを届けるには作り手の

2025年3月10日

新商品アラカルト

　ロッテ（東京）は、アイスミルク「雪見だいふくPREMIUM　たっぷりタレのみたらし」を発売。雪見だいふくとして初めて餅にしょうゆを混ぜ込んだ。濃厚でコクのある味わい。食べ進めると、クリーミーなバニラアイスと、たっぷり入ったみたらしのたれが口の中で合わさる。2個入り。希望小売価格は237円　ニベア

2025年3月10日

備蓄米、放出へ入札開始　初回１５万㌧、流通円滑化で初　農水省

　農林水産省は10日、放出する政府備蓄米の入札を始めた。初回の入札対象は、放出が決まった21万㌧のうち15万㌧。深刻な不作や大規模災害への対応に限っていた備蓄米の放出を、流通の円滑化を目的に行うのは初めてだ。スーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降とみられ、価格高騰に歯止めをかけられるかが焦点となる