電 子 版

　2025年度予算案は4日午後の衆院本会議で、修正された上で可決、参院に送付された。修正案を提出した自民、公明両党に加え、高校授業料の無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成した。当初予算案の「国会修正」は29年ぶり。所得税の課税最低ラインを160万円に引き上げる税制改正関連法案も衆院を通過した

　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、日本政府が対応に苦慮している。野党からはウクライナへの連帯を表明した欧州各国と足並みをそろえるべきだとの声が上がるが、政府内では追随すれば同盟国・米国との関係を不安定化させかねないとの懸念が強い。　石破茂首相は3日の衆院予算委員

　1954年の自衛隊発足から70年余りで女性自衛官の数は着実に増え、陸海空3自衛隊ともに職域・配置制限もほぼ撤廃された。近年は女性用区画の整備など勤務環境の改善が急速に進む。ただ、女性自衛官の採用は頭打ち。ハラスメント対策、幹部への登用も課題となっている。　2024年3月末時点の自衛官の数は22

　衆院予算委員会は3日の理事会で、2025年度予算案の修正案を4日に採決することを決めた。日本維新の会は、所得税が課される年収の最低ラインを政府案の123万円から160万円に引き上げる税制改正関連法案の与党修正案に賛成する方針を決定。両修正案とも4日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。成立にめ

　週明けの国会は、2025年度予算案の修正案と関連法案の衆院通過に向けて与野党が最後の攻防を繰り広げる。自民、公明両党は4日の通過を目指すが、立憲民主党は「高額療養費制度」の患者負担額上限引き上げの凍結を迫り、採決日程はなお不透明。「年収103万円の壁」見直しで、日本維新の会が賛否を保留しているのも

　政府は2月28日、捜査や公判などの刑事手続きをIT化する刑事訴訟法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。逮捕や家宅捜索に必要な令状のオンラインでの請求・発付・執行や、一部公判への遠隔出廷を可能にすることなどが柱。デジタル社会の進展を踏まえた手続きの迅速化が目的。改正案が成立すれば、2026年度

　自民、公明両党は2月28日、2025年度予算案と税制改正関連法案の修正案を衆院に提出した。予算案の修正案は、教育無償化を巡る日本維新の会との合意や「年収103万円の壁」見直しに関する自公合意を反映し、一般会計総額を3437億円減の115兆1978億円とした。3月4日までの衆院通過を目指す。　少数

　自民、公明両党は2月28日、今夏の参院選の選挙協力に関する合意文書を交わした。公明は「1人区」をはじめとする選挙区で、自民の公認候補を原則推薦する。派閥裏金事件の関係議員の推薦には、説明責任を果たすことなどを条件とした。　裏金関係議員を公明が推薦する条件については、①公明党員らに対し、使途などの

　公明、国民民主両党は2月28日、政治改革で国会に設置する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に関する作業チームの会合を開き、関連法案の骨子案をまとめた。監視委の要請に基づき、総務省が立ち入り検査を行うことなどが柱。両党は、与野党に幅広く賛同を呼び掛け、今国会に法案を共同提出、成立を目指す。

　自民、公明両党は27日、2025年度予算案の衆院採決に向け、野党と協議を続けた。所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しに関する国民民主党との協議の頓挫を受け、日本維新の会と政調会長会談を開き、自公合意に基づいて課税最低限を160万円に引き上げる修正案への協力を要請。維新は持ち帰った。

　衆院予算委員会による27日の自民党旧安倍派の元会計責任者、松本淳一郎氏への参考人聴取は異例ずくめだった。東京都内のホテルに理事らが出向き、報道陣に非公開で実施。松本氏側の要望と人権配慮の観点から、安住淳委員長（立憲民主党）は報道各社に、時間や場所など詳細な情報は事前に報じないよう協力を要請した。

　与党は26日、立憲民主、国民民主両党と2025年度予算案や税制改正関連法案の修正に向けた個別協議を続けた。日本維新の会が予算案賛成を表明し、与党には「ひと山越えた」（自民党の森山裕幹事長）と安堵（あんど）感が広がるが、立憲、国民民主両党は修正要求が置き去りの現状に不満を強めている。予算案の衆院採決

　自民、公明両党と立憲民主党の政調会長は26日、国会内で2025年度予算案の修正協議を行った。医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、立憲側は負担上限を引き上げる政府方針の凍結を重ねて要求。自公側は難色を示した。　修正の規模や財源などでも、双方の意見は平行線をたどり、協議の継続を確認。自

　衆院予算委員会は27日午前、自民党清和政策研究会（旧安倍派）の裏金事件を巡り、参考人として、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長から聴取した。元事務局長は政治資金パーティー収入のキックバック（還流）再開は2022年8月の4幹部協議で決まり、異論は出なかったと証言。幹部の説明との食い違いが明らかとな

　与野党は25日の衆院予算委員会理事会で、自民党派閥裏金事件に関する旧安倍派会計責任者（当時）の参考人聴取を27日午前に行うことで合意した。いったん廃止を決めた政治資金パーティー収入の還流を同派が再開した経緯が焦点となる。聴取決定を受け、2025年度予算案に関する予算委の分科会を27、28両日に開く

　選挙ポスターに品位保持を求める公職選挙法改正案は25日の衆院政治改革特別委員会で、れいわ新選組などを除く与野党の賛成多数で可決された。3月上旬にも衆院を通過し、今国会で成立する見通し。6月の東京都議選や夏の参院選では新たな規制が適用される見込みだ。　改正案は、自民、立憲民主両党など与野党7党が提

　【マニラ時事】中谷元防衛相は24日、フィリピンのテオドロ国防相とマニラ首都圏マカティ市で会談した。自衛隊とフィリピン軍の連携強化に向け、部隊運用担当者間の戦略的対話の立ち上げで一致。東・南シナ海で威圧的行動を強める中国を念頭に、米国やオーストラリアを含む多国間連携の深化を確認した。　中谷氏は会談

　週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡る与野党の協議が最終局面を迎える。所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しで、自民、公明両党は年収制限の上限を850万円に引き上げる案を新たに提示。国民民主党の対応が焦点だ。与党は予算案の年度内成立に向け、審議の足かせとなっている旧安倍派会計責

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は21日、2025年度予算案の修正に向けた合意文書案をまとめた。維新は文書案が受け入れ可能か週明けの25日にも党内で議論する。維新内には予算案賛成に慎重意見も残るが、吉村洋文代表（大阪府知事）は正式合意に前向きな姿勢を示しており、文書案は了承される公算が大きい